日本介護新聞ビジネス版バックナンバー

 「日本介護新聞」は、平成28年12月1日に「まぐまぐ」より配信を開始し、専門的なニュースも一般の方向けに可能な限りわかりやすく解説して参りました。一方で読者の中には介護事業者も多数おられるため、平成31年4月8日より「ビジネス版」を創刊することにいたしました。ここではバックナンバーを掲載しておりますので、ぜひご覧下さい。もしよろしければ、下記のサイト(=「まぐまぐ」日本介護新聞ビジネス版)から、購読のご登録を頂ければ幸いです。どうかよろしくお願いいたします。https://www.mag2.com/m/0001687235.html

2019年06月

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
_/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/_/
*****令和元年6月28日(金)第49号*****

◆◇◆◆◆─────────────
特定技能「介護」、合格率約7割から4割程度に急落
─────────────◆◇◇◆◆

 特定技能「介護」の試験の合格率が、約7割から4割程度にまで急落した。厚生労働省が6月28日に公表した、フィリピンで実施した第2回目の試験(5月25日~27日)の結果でわかった。

 「介護」の場合、試験科目は「技能」と「介護日本語」の2科目あり、前回の第1回目(4月13日・14日実施)の時は受験者113人で、両科目とも合格したのは84人。合格率は74・3%だった。

 これに対し、第2回目(5月25日~27日)は受験者336人で、「技能」の合格者は140人、合格率は41・7%。「介護日本語」の合格者は121人で合格率は36・0%だった。両科目とも合格した人数は、今回は公表していない。

 特定技能「介護」の在留資格を得るには、まずはこの両方の試験に合格する必要がある。第1回目の試験に不合格だった人が再挑戦するケースも想定されるが、試験結果から推測すると第2回目の両試験の合格者は4割程度と思われる。

 第2回目は、第1回目と比べて受験者は約3倍に増えたが、合格率は約7割から急落した。特定技能「介護」の試験は現在、国内では行われておらず、海外でもフィリピンでのみ実施されている。

 フィリピンでの試験はすでに6月中に第3回目と第4回目が実施され、第5回目も7月初旬に行われる。また2科目の試験に合格しても、国際交流基金の日本語基礎テストに合格するか、日本語能力試験N4以上を取得しないと在留資格・特定技能「介護」は得られない。

◇─[後記]───────────

 なぜ、このように合格率が急落したのか理由は不明です。「介護」の他には、特定技能では「宿泊」と「外食業」で各1回ずつ、日本国内で試験が行われていますが、合格率はそれぞれ71・6%と75・4%です。

 厚労省はこの特定技能「介護」で、5年間の最大受入れ見込み数を6万人と発表しています。特定技能1号の対象14分野の中でも最大で、これを前提に考えれば「介護」の試験の合格率も毎回、最低でも7割以上は維持したいはずです。

 そうなると試験の内容も、第1回目と比べて難しくすることは考えにくく、また受験者数も約3倍に増えているので、「介護は人気がない」とも思えません。唯一考えられるのは、「受験生の『質』が低下した」ことです。

 いずれにせよ、厚労省にとっては「好ましくない結果」と言えるでしょう。今後、厚労省は何らかの「対策」を迫られることになります。

 今後とも弊紙をご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。

────────────────◇

 ◆日本介護新聞「ビジネス版」バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo-b.blog.jp/
・携帯版=http://nippon-kaigo-b.m.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001687235.html
 ◆日本介護新聞・本紙(エンドユーザ─版)バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo.blog.jp/
・携帯版=http://nippon-kaigo.m.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001677525.html
 ◆公式ホームページ=http://n-kaigo.wixsite.com/kaigo
 ◆ビジネス電子版=http://n-kaigo.wixsite.com/kaigo/blog

(C)2019 日本介護新聞

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
_/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/_/
*****令和元年6月27日(木)第48号*****

◆◇◆◆◆─────────────
「転院してきた高齢『終末期』患者の約半分は改善する」
─────────────◆◇◇◆◆

 日本慢性期医療協会の武久洋三会長=写真=は、他の医療機関が「終末期」と判断した高齢者で、慢性期病院へ紹介されてきた患者のうち「約半数程度は治療により改善する」と述べた。6月27日に、東京都新宿区の同協会で開催された定例記者会見で指摘した。

武久会長 そもそも「終末期」とは、がんや神経難病以外では、日本医師会で「最善の治療を施しても病状の改善がみられない場合」等と定めている。具体的には低栄養、脱水持続状態、重症感染症、感染症重積、真性心不全、腎不全、植物状態──等が該当する。

 これを踏まえて武久会長は「特に専門医は、高齢者の低栄養や脱水による虚弱状態は『終末期』として対応することが多い。治療可能で、意識のある患者に「頑張れば回復できる」と説明し、水分や栄養補給を適切に行えば病状が改善するケースが多い」等と指摘した。

 この点について本紙は、武久会長に「そのような状況で『終末期』として慢性期病院に受け入れた高齢者のうち、どのくらいの患者が回復し退院していくのか」と質問したところ、「それが100例あったとしたら、半分の50例くらいが該当するだろう」と答えた。

 その理由として「そもそも高齢者には、一日に必要な水分と栄養が決まっているが、急性期の医師はこの当たりの治療が不得意だ。また急性期は看護師の配置が手厚いが、ケアスタッフ(介護職員)はほとんど機能していない」

 「これに対し慢性期病院は、医療とケア(介護)の両面で適切な対応ができる。特に高齢者に対してはケアが重要になってくる。今後は急性期病院であっても、看護師は看護業務に集中できるように、ケアを意識的に入れてくべきだと思う」等と述べた。

◇─[後記]───────────

 実は、今回の定例記者会見のテーマは「終末期医療費について」でした。この記事で取り上げた内容は、その補足として説明された部分でしたが、介護業界にとっては極めて重要な指摘であると判断し、ご紹介しました。

 この話しを正面から捉えれば「高齢者には、十分な水分補給と栄養摂取が極めて重要である」ことが主張されていますが、ウラから見れば「実は、医療現場では高齢者の『終末期』が適切に判断されていない事例が多い」とも言えると思います。

 実は以前、ある医師が教えてくれた話しとして「介護施設から『虚弱状態が改善されない』として緊急入院した入居者が、診断してみたら低栄養だった」という事例がありました。その当時は、この話しが信じられませんでした。

 しかし、専門の医師ですら「終末期」への対応が適切に判断できないのだから、介護施設でもこのようなケースは十分にあり得ると思いました。この「医療現場で、患者の症状が適切に判断されていない」という話題は近々もう一度、弊紙で取り上げます。

 その際に、「専門医から患者を受け入れる側の医師は、どう考えているのか」についても、ご紹介したいと思います。

 今後とも弊紙をご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。

────────────────◇

 ◆日本介護新聞「ビジネス版」バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo-b.blog.jp/
・携帯版=http://nippon-kaigo-b.m.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001687235.html
 ◆日本介護新聞・本紙(エンドユーザ─版)バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo.blog.jp/
・携帯版=http://nippon-kaigo.m.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001677525.html
 ◆公式ホームページ=http://n-kaigo.wixsite.com/kaigo
 ◆ビジネス電子版=http://n-kaigo.wixsite.com/kaigo/blog

(C)2019 日本介護新聞

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
_/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/_/
*****令和元年6月26日(水)第47号*****

◆◇◆◆◆─────────────
新聞販売店が、高齢者等に「焼き立てパン」を宅配
─────────────◆◇◇◆◆

 朝日新聞の新聞販売店の経営者が、店と同じビル内にパン工房を設け、焼き立てのパンの宅配を8月から開始する。当初は新聞の購読者で買い物弱者を対象とし、主に高齢者を想定する。また店は東急田園都市線・用賀駅の北口から徒歩1分の好立地にある。

 このため、同じビル(東京都世田谷区用賀4-11-14)の1階に店頭販売専用の店舗=写真、店頭で来客を迎えるのは用賀商店街のゆるキャラ=も設け、宅配の開始に先行して6月21日に、高級食パン専門店「くちどけの朝じゃなきゃ!!」をオープンした。これに先立ち、6月19日にマスコミ向けの内覧会を開催した。

パン屋用賀 会見では、新聞販売店と高級食パン専門店の両店のオーナーである井口忠寿社長=写真下=が、開店に至る経緯等を説明した。井口氏は、新聞販売店としての「生き残り」と、高齢化した地域住民の「生活支援」と、商店街も含めた「地域の活性化」の3点を目指す方針を述べた。

 井口社長の会見内容は、次の通り。

 【パン専門店設立の経緯】

 私は、新聞販売店の2代目社長だ。1959年に父親と母親がこの世田谷区用賀に開業して、その翌年に生まれた。当時は用賀から全ての新聞を、隣接する二子玉川にまで届けていたがその後、店舗を二子玉川につくった。創業からずっと、この地に根付いて経営している。

 25年前に、私はこの業界に舞い戻ってきた。その時に、この新聞販売店が入るビルを建てた。その当時は、新聞は地域のほぼ全てのお宅で取って頂いていたがその後、新聞は歴史に置きざりにされた商品の一つとなってしまった。

井口社長 無くなりはしないが、生業として成り立つかどうかは甚だ疑問だ。さらにその後、通信業界は4Gという次元に入り、スマホがサクサクつながる時代になってから、一気に新聞はその役目を終えようとしている。

 その間、私は色んな事業でトライ&エラーを繰り返しながら取り組んできた。最終的にたどり着いたのが「われわれの仕事は『朝』が主体だ」ということ。新聞は、朝の2時から6時くらいまでに配達を終える。やはり「朝」の仕事の方が、親和性が高いだろうと考えた。

 昔は、町内で「朝」が早い仕事は豆腐屋とか牛乳屋があったが、今は「朝」の仕事からは姿を消している。今、残っているのは新聞とパンだ。コンビニは別。また、町内で昔から残っているのはお米屋さんだ。その理由は、米が主食だからだ。

 将来的なことを考えれば、食パンも主食として残るだろうと目を付けた。そういった経緯で「やるなら、やはりパンだろう」と昨年秋に決意した。その後、色んな食パンをネットで調べて、様々なパンを買って試食した。

 一番美味しかったのが、岸本拓也さんがプロデュースした店だった。そこから岸本さんにコンタクトを取って、今日に至っている。

 【「宅配」の意義】

 岸本さんはめちゃくちゃパンに情熱を持っている人で、私も2代目として「このまま新聞を終わらせたくない」と決意している。決して新聞は悪い商品ではない。たまたま不器用な商品なものだから、たまたま私どもが「毎朝届ける」というニーズがなくなってきた。

 熱いもの同士でコラボができた。これは本当に良かった。私は新聞店とパン屋のオーナーを兼ねているが、それを活かせるのは「ご自宅まで届けること」だと考えた。朝刊を届けるのは朝の6時まで。パンを届けるのも6時まで。6時から8時、ご家庭は朝食の時間だ。

 ここで温かい、出来上がったばかりの、割ったら湯気の立つようなホクホクの食パンを朝食にお届けできたら付加価値がつくだろうと考えた。それをデリバリー(宅配)としてやろうと思った。

 当初は宅配オンリーで、と考えていたが、岸本さんとも話して「せっかくいい場所(用賀駅徒歩1分)にあるのだから」と助言を受け、そうだなと思い直して店頭販売もやることにした。ところが「宅配」に誤算があった。

 新聞の集金業務を行っているスタッフに「事前に、パンの宅配ニーズがどのくらいあるか、お客さんに聞いてみてくれ」と頼んだら、ほとんどの方から「届けてほしい」と言われた。実は現在、宅配用のバイクはたった1台しかない。

 新聞販売店には、用賀と二子玉川の2店舗を合わせて約6千件の読者があるが、実際にその半分のニーズがあったとしても、とてもではないが対応できない。それで宅配は、当初は7月からを予定していたが、満を持して1ヶ月遅らせて8月から開始することにした。

 宅配は、まず買い物弱者で新聞購読者から優先する。対象は、ご高齢の方々を中心に考えている。これを徐々にブラッシュアップしていく。やがてネットでの注文受付も考えている。あくまで新聞店とパン屋は別だ。パン屋が新聞販売店に宅配をお願いする、という形になる。

 従って宅配の対象も、やがて新聞の購読者以外も含まれるようになる。本当は世田谷区全域まで宅配を考えていたが、最初は1台が走れる範囲で、当面は生活弱者の方々になる。新聞には配達の順路があり、これを活用できれば例え世田谷区全域でも可能だと思う。

◇─[後記]───────────

 井口社長の説明を聞いていて、弊紙が最も注目したのは「地元に根差して生きてきた者として、宅配を考え、その対象に生活弱者(=高齢者)を想定した」ということです。地域に貢献したい、地域を活性化したいと考えると、最終的にその対象は「高齢者」が含まれます。

 その「高齢者」に対して、さらに生活の利便性が高いサービスを提供していこうと考えると、それは「介護予防」や「介護サービス」に近づいていくことになると思います。その原動力となるのは、事業にかける経営者の「情熱」だと考えられます。

 記者会見での井口社長には、この「情熱」を強く感じました。そこで弊紙も、できるだけ読者の皆さんにこの「情熱」を感じて頂きたいと考え、今回の記事は、会見内容のほぼ全文を掲載いたしました。

 このような方が一人でも多く、「認知症にフレンドリーな街づくり」や「介護予防」、または「介護サービス」に近付いてくれれば、その地元だけでなく、介護業界全体が活性化するものと、弊紙では考えます。

 今後とも弊紙をご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。

────────────────◇

 ◆日本介護新聞「ビジネス版」バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo-b.blog.jp/
・携帯版=http://nippon-kaigo-b.m.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001687235.html
 ◆日本介護新聞・本紙(エンドユーザ─版)バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo.blog.jp/
・携帯版=http://nippon-kaigo.m.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001677525.html
 ◆公式ホームページ=http://n-kaigo.wixsite.com/kaigo
 ◆ビジネス電子版=http://n-kaigo.wixsite.com/kaigo/blog

(C)2019 日本介護新聞

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
_/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/_/
*****令和元年6月25日(火)第46号*****

◆◇◆◆◆─────────────
アジア外国人材、希望職種で「介護」は11番目
─────────────◆◇◇◆◆

 アジア5ヶ国に住む外国人に、日本での就業意向を調査したところ、約8割が「日本で働いてみたい」と回答し、このうち98%が、新たな在留資格・特定技能1号に「興味がある」と答えた。働きたい職種で「介護」は31・4%で、1号対象14業種の中で11番目だった。

 総合求人情報サイト「はたらこねっと」等を運営するディップ総合研究所が、「アジア5カ国在住の外国人に聞いた!日本での就業意向調査」(写真は同調査の掲載WEBページより)で公表した。調査手法はインターネットで、対象は中国・ベトナム・フィリピン・インドネシア・タイに住む外国人。

ディップ調査ページ 調査時期は今年5月13日~20日までで、有効回収数は500サンプル。自国ではなく、外国で働いてみたい理由は複数回答で「自国より年収が高い国で働きたい」「最先端の技術を学びたい」「清潔な国で働きたい」が、いずれも70%を超えた。

 また「日本という国が好き」が69・2%ある一方で、日本で働く上での懸念・不安(例:外国人ということで差別されるのでは、言葉の壁があるのでは、希望する収入や待遇で就職できるか、等)上位12項目は半数以上が選択した。

 働きたい業種では、特定技能1号の対象14業種で「飲食料品製造」がトップで53・8%、「外食業」51・2%、「電気電子情報関連産業」47・2%、「宿泊」46・8%と続き、「介護」は31・4%で下から4番目だった。

 日本以外での就労希望を聞いたところ、「アメリカ合衆国」64・4%、「シンガポール」62・4%、「オーストラリア」61・4%と続いた。アンケート内容の詳細については、同社の調査結果ページ(https://www.baitoru.com/dipsouken/all/detail/id=341)まで。

◇─[後記]───────────

 この調査結果を見て一番驚いたのが、「介護」が14業種の中で下から4番目だったことです。特定技能1号は、過去に技能実習2号を修了(=3年間就労)していれば、技能と日本語能力の二つの試験が免除され、在留資格が付与されます。

 それを前提に考えると、この調査に回答した外国人の皆さんの多くは、二つの試験をこれから受験し、合格しないと在留資格を得ることができない人々だと推測できます。現在この試験は、「介護」がフィリピンで、「宿泊」「外食業」の技能試験のみが日本国内で実施されています。

 今後、「介護」の試験がフィリピン以外の国で実施されるようになり、同時に他の13職種の試験も次々と国外で実施されるようになった時、果たして「介護」は外国人材から選択されるのか……? 「介護」を取り巻く状況は、極めて厳しいと言えるでしょう。

 今後とも弊紙をご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。

────────────────◇

 ◆日本介護新聞「ビジネス版」バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo-b.blog.jp/
・携帯版=http://nippon-kaigo-b.m.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001687235.html
 ◆日本介護新聞・本紙(エンドユーザ─版)バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo.blog.jp/
・携帯版=http://nippon-kaigo.m.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001677525.html
 ◆公式ホームページ=http://n-kaigo.wixsite.com/kaigo
 ◆ビジネス電子版=http://n-kaigo.wixsite.com/kaigo/blog

(C)2019 日本介護新聞

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
_/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/_/
*****令和元年6月24日(月)第45号*****

◆◇◆◆◆─────────────
認知症の人の見守りに「チームオレンジ」
─────────────◆◇◇◆◆

 認知症による行方不明者を地域で見守る体制として、根本匠厚生労働大臣=写真、厚労省HPより=は「チームオレンジ」の構築を積極的に推進していく方針を示した。6月21日に厚労省内であった定例記者会見で述べた。
根本大臣記者会見
 これは警察庁が6月20日に、「昨年中に認知症による行方不明者として警察に届け出のあった事例が延べ1万6927人あり、前年比で1064人増だった」と発表したことを受けたもの。

 「チームオレンジ」とは、認知症の人等に対する早期からの心理面・生活面の支援のため、認知症の方本人のピア活動(ピアは「仲間」という意味)の推進や、認知症の人の支援ニーズに認知症サポーターをつなげる仕組みのこと。

 また根本大臣は、所在確認された人のうち508人が亡くなっていたことにも触れた上で「厚労省では、行方のわからない認知症高齢者等をお探しの方へ向けて、厚労省ホームページに都道府県で公開されている情報を一覧にして確認できる特設サイトを設けている」

 「行方不明・認知症・厚生労働省の三つのキーワードで検索いただければ、当該サイトにつながる。是非ご参照いただきたい。また昨年度、自治体において警察との協力体制等、見守り体制を構築するための具体的な手順をガイドとしてまとめている」

 「これは『見守り・SOS体制づくり基本パッケージ・ガイド』としてまとめ、自治体に周知している。さらに今後、認知症を正しく理解し、地域で認知症の方を見守る認知症サポーターの活動を広げていく」

 「これらにより、地域における見守りに対する活動が広がることも期待している。現在の行方不明者の状況を重く受け止め、今後とも警察庁等とも連携し、認知症の方を地域で見守り、コミュニティで支える枠組みづくりなどに取り組んでいく」等と述べた。

◇─[後記]───────────

 単純計算ですが、1年間で約1万7千人の認知症の方が行方不明になっていたとすると、一日当たり約46人になります。また亡くなられる方も一日約1・4人です。この二つの割合は今後、何らかの対策を早急に講じていかなければ、さらに高くなっていくでしょう。

 認知症施策は政府が「大綱」を決定し、国会が「認知症基本法」の議論を開始します。少なくとも上記の二つの割合がこれ以上高くならないよう、早期に具体策を打ち出してもらいたいと思います。

 今後とも弊紙をご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。

────────────────◇

 ◆日本介護新聞「ビジネス版」バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo-b.blog.jp/
・携帯版=http://nippon-kaigo-b.m.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001687235.html
 ◆日本介護新聞・本紙(エンドユーザ─版)バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo.blog.jp/
・携帯版=http://nippon-kaigo.m.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001677525.html
 ◆公式ホームページ=http://n-kaigo.wixsite.com/kaigo
 ◆ビジネス電子版=http://n-kaigo.wixsite.com/kaigo/blog

(C)2019 日本介護新聞

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
_/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/_/
*****令和元年6月21日(金)第44号*****

◆◇◆◆◆─────────────
認知症施策の取り組みで「官民協議会」設立
─────────────◆◇◇◆◆

 認知症に係る諸問題について、官民挙げて具体的施策に取り組む「日本認知症官民協議会」が4月22日に設立された=写真・厚労省介護保険部会資料より。後列のオレンジ色のシャツは実行委員。前列の女子5名は群馬県認知症アンバサダーで群馬のご当地アイドル「あかぎ団」。事務局は、厚労省と経産省が担う。厚労省が6月20日に開催した介護保険部会の第78回会合で報告した。

認知症官民協議会 認知症に係る諸問題への対応が社会全体で求められているという共通認識の下で、行政だけではなく民間組織の経済団体、医療・福祉団体、自治体、学会等が連携し、取組みを推進することを目指す。

 参加しているのは、経済団体をはじめ、金融(銀行・保険等)・交通業(鉄道・バス等)・住宅業(マンション管理等)・生活関連産業界団体(小売業等)、医療介護福祉団体、地方団体、学会、当事者団体、関係省庁等、合計で約100団体。

 協議会の下にワーキンググループ(WG)を設置し、当事者やその家族の意見も踏まえつつ、具体的な検討を行う。現在のところ「イノベーションアライアンスWG」と「認知症バリアフリーWG」の二つが予定されている。

◇─[後記]───────────

 政府の政策で「官民挙げて」との台詞をよく聞きます。要は「オールジャパンで……」という意味ですが、この認知症施策の「官民協議会」は、実は昨日、自民・公明の政府与党が衆議院に提出した「認知症基本法」案に書かれています。

 法案はこれから国会で審議され、実際に法律が施行されるのはその後になりますが、それを「先取り」した形で今回、設立されました。弊紙では現在、「エンドユーザー版」でこの法案の起草者に単独でインタビューし「官民協議会」の設立意義を聞いております。

 本日午前中に配信した第71号=連載第2回・認知症の「予防」「バリアフリー」とは何か?=も併せてお読み頂ければ、その意義が深くご理解頂けると思います。

 今後も弊紙をご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。

────────────────◇

 ◆日本介護新聞「ビジネス版」バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo-b.blog.jp/
・携帯版=http://nippon-kaigo-b.m.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001687235.html
 ◆日本介護新聞・本紙(エンドユーザ─版)バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo.blog.jp/
・携帯版=http://nippon-kaigo.m.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001677525.html
 ◆公式ホームページ=http://n-kaigo.wixsite.com/kaigo
 ◆ビジネス電子版=http://n-kaigo.wixsite.com/kaigo/blog

(C)2019 日本介護新聞


*「最適な介護」を実現するための情報紙*
_/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/_/
*****令和元年6月20日(木)第43号*****

◆◇◆◆◆─────────────
特定技能「支援機関の登録数増加」で推進
─────────────◆◇◇◆◆

 今後、特定技能外国人材の受入れ促進のため、「登録支援機関」の登録数増加を図る方針を示した。特定技能制度の管理を担う法務省・出入国在留管理庁が6月18日、首相官邸で開催された「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」の第5回会合で説明した。

 同庁によると、6月7日現在の「登録支援機関」の申請数は2167件、同日までの登録数は462件だった。この約1週間後の6月13日には、登録数は617件に急増している=本紙「ビジネス版」第38号・6月13日付け既報=

 「登録支援機関」の増加が必要な理由として同庁は「中小企業を含む多くの方々に制度を活用頂くため」と述べている。これを踏まえ「引き続き、適正かつ迅速な審査・登録に努める」としている。

 一方で、特定技能試験は「介護」がフィリピンで3回、「宿泊」と「外食業」が日本国内で1回ずつ実施している。現時点で、この3業種の試験の受験者数と合格者数は次の通り。なお「介護」は現在までに合格発表があったのは第1回目のみ。

 ▼「介護」試験(技能・介護日本語)=受験者113人・合格者(2科目の両方)84人=合格率74・3%
 ▽「宿泊」試験(技能のみ)=受験者391人・合格者280人=合格率71・6%
 ▽「外食業」試験(技能のみ)=受験者460人・合格者347人=合格率75・4%

 3つの業種とも合格者は「特定技能」の在留資格を得るために、日本語能力試験N4以上か、国際交流基金日本語基礎テストに合格することが求められる。また「特定技能」対象14業種で、過去に技能実習2号(=3年間)を終了していれば「技能」試験は免除となる。

 今後の試験開催について同庁は、「介護」はフィリピンで第5回までの日程を公表しているが、「宿泊」と「外食業」の国外試験は「本年秋以降に実施予定」とし、その他の業種も「本年度中に実施予定」と述べるに止まっている。

 また国内での試験は、「外食業」が6月下旬に7ヶ所で実施する以外は、「他の分野については本年秋以降に実施予定」としている。

◇─[後記]───────────

 以前に本紙「ビジネス版」で、「政府は、当面は外国人材の受入れよりも、まずは受け皿を広げるようだ」と書きましたが、それが実際に法務省の方針として示されました。それにしても、登録支援機関の登録数の急増は驚異的です。

 おそらく、6月7日時点の申請数2167件は早期に登録が認められ、申請数はその後も増え続けるでしょう。「介護」では、まずはフィリピン以外の国で国外試験が開始されることが、「本格的な受入れ体制のスタート」と言えるでしょう。

 今後も弊紙をご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。

────────────────◇

 ◆日本介護新聞「ビジネス版」バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo-b.blog.jp/
・携帯版=http://nippon-kaigo-b.m.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001687235.html
 ◆日本介護新聞・本紙(エンドユーザ─版)バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo.blog.jp/
・携帯版=http://nippon-kaigo.m.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001677525.html
 ◆公式ホームページ=http://n-kaigo.wixsite.com/kaigo
 ◆ビジネス電子版=http://n-kaigo.wixsite.com/kaigo/blog

(C)2019 日本介護新聞

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
_/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/_/
*****令和元年6月19日(水)第42号*****

◆◇◆◆◆─────────────
 政府、山形県沖地震で「関係閣僚会議」
─────────────◆◇◇◆◆

 昨日(6月18日)午後10時22分頃、山形県沖を震源とし、最大震度6強を観測する地震があったが、介護業界では業界団体が情報収集に努めている段階で、現地での状況もまだ明らかになっていない。

 例えば日本介護福祉士会では、昨日付けで「現在、当該地震による被害状況等について、山形県介護福祉士会、新潟県介護福祉士会、石川県介護福祉士会と連携して情報収集をしているところです」

 「いずれにしても、被災地介護福祉士会への連絡等、個別の対応はお控えいただきますようお願い申し上げます」とのコメントを出している。また政府は本日(6月19日)午前11時に、首相官邸で「山形県沖を震源とする地震に関する関係閣僚会議」=写真、首相官邸HPより=を開催した。

山形沖地震関係閣僚会議 会議の冒頭で安倍首相は、「これまでに26名の方が負傷され、住居の損壊などの被害が確認されています。被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。山形県、新潟県において最大時9100戸にまで及んだ停電は、朝方までに全て解消しました」

 「避難指示も全て解除されています。また、山形県鶴岡市の一部で発生している断水については、解消に向けて現在作業を急ピッチで進めているところです。政府においては、発災直後から人命第一の方針で災害応急対策に全力で取り組んできております」

 「各位にあっては、被災自治体と緊密に連携し、余震や土砂災害など二次災害への警戒を継続するとともに、国民の皆様への的確な情報提供、災害応急対策に万全を期してください」などと述べた。

◇─[後記]───────────

 2004年10月23日夕方に起きた新潟県中越地震では、最大震度7を記録しました。発行人がこの時に籍を置いていた業界では、ある大手事業者の長野地区の責任者が「物資が必要だろう」と判断して、トラック数台分に生活物資を満載して現地に送り、翌朝到着しました。

 実はこの「善意」が、後で「大問題」を引き起こしました。トラックが現地で生活物資を荷下ろししようとしたら、どこに降ろしたら良いのか、受入れ場所が見つかりませんでした。仕方がないので「とりあえず」と考えた倉庫に荷を下ろし、トラックは帰っていきました。

 行政の緊急対策本部はこの事実を知らず、救急対応のために倉庫を使用しようとしたらすでに物資で満杯で「何でこんな勝手なことをするんだ」と、その大手事業者に猛抗議をして以後、業界団体では「震災時には個別行動は取らないように」との通達を出しました。

 日本介護福祉士会が「被災地介護福祉士会への連絡等、個別の対応はお控えいただきますようお願い申し上げます」とコメントしている理由は、上記と同様の理由からと思われます。緊急時だからこそ、正確な情報と統率された対応策が求められます。

 業界関係者にはぜひ、冷静な行動をお願いしたいと思います。

────────────────◇

 ◆日本介護新聞「ビジネス版」バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo-b.blog.jp/
・携帯版=http://nippon-kaigo-b.m.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=ごhttps://www.mag2.com/m/0001687235.html
 ◆日本介護新聞・本紙(エンドユーザ─版)バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo.blog.jp/
・携帯版=http://nippon-kaigo.m.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001677525.html
 ◆公式ホームページ=http://n-kaigo.wixsite.com/kaigo
 ◆ビジネス電子版=http://n-kaigo.wixsite.com/kaigo/blog

(C)2019 日本介護新聞

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
_/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/_/
*****令和元年6月18日(火)第41号*****

◆◇◆◆◆─────────────
 政府、認知症施策推進「大綱」決定
─────────────◆◇◇◆◆

 政府は今後の認知症施策を、「共生」と「予防」を両輪として推し進めていく方針を示した。6月18日午前に首相官邸で開催した、認知症施策推進関係閣僚会議=写真・首相官邸HPより=で、「認知症施策推進大綱」(以下「大綱」)を決定したもの。

大綱 具体的には、認知症になっても住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられる共生を目指し、生活のあらゆる場面で認知症バリアフリーの取組を進め、予防のために効果的な運動などに参加できる場の整備や、予防法に関する研究開発の推進などによる予防を進める。

 これを実践するための施策は項目として、1=普及啓発・本人発信支援、2=予防、3=医療・ケア・介護サービス・介護者への支援、4=認知症バリアフリーの推進・若年性認知症の人への支援・社会参加支援、5=研究開発・産業促進・国際展開──の五つが挙げられている。

 さらにこの5つについて、それぞれに「主なKPI/目標」が掲げられている。KPI(重要業績評価指標)は例えば「予防」では、主なものとして次の四つが定められている。

 ▽介護予防に資する通いの場への参加率を8%程度に高める
 ▽認知症予防に関する事例集・取組の実践に向けたガイドラインの作成
 ▽認知症予防に関するエビデンスを整理した活動の手引きの作成
 ▽介護保険総合データベースやCHASE(来年度に情報収集が予定されている新たな介護のデータベース)によりデータを収集・分析し、科学的に自立支 援や認知症予防等の効果が裏付けられたサービスを国民に提示

 「大綱」は、団塊の世代が75歳以上になる2025年までの取り組みの方針となる。また政府は「予防」について、「『認知症にならない』という意味ではなく、『認知症になるのを遅らせる』『認知症になっても進行を緩やかにする』という意味」との注釈をつけた。

 さらに、認知症の人や家族の視点の重視することを強調するため「上記1~5の施策は、認知症の人やその家族の意見を踏まえ、立案及び推進する」と「大綱」に明記した。

◇─[後記]───────────

 この「大綱」は、当初はKPIが「数値目標」とされていましたが、認知症の当事者の団体等の反発により「参考数値」となりました。詳細は、弊紙「ビジネス版」第31号(6月4日付け)をご覧下さい。

 いずれにせよ、今回の「大綱」の決定を機に、「認知症施策」がいよいよ本格的に動き出します。実は、一般紙ではほとんど報じられていませんが、今週の木曜(6月20日)には議員立法として「認知症基本法」が国会に提出されます。

 弊紙では、この「基本法」の起草者に直接インタビューする機会を得ました。こちらの詳細は弊紙「エンドユーザー版」で、本日から配信いたしますので、ぜひこちらもご覧下さい。今回の「大綱」と「基本法」は何が違うのか……などが、深く理解できると思います。

 今後とも弊紙をご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。

────────────────◇

 ◆日本介護新聞「ビジネス版」バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo-b.blog.jp/
・携帯版=http://nippon-kaigo-b.m.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=ごhttps://www.mag2.com/m/0001687235.html
 ◆日本介護新聞・本紙(エンドユーザ─版)バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo.blog.jp/
・携帯版=http://nippon-kaigo.m.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001677525.html
 ◆公式ホームページ=http://n-kaigo.wixsite.com/kaigo
 ◆ビジネス電子版=http://n-kaigo.wixsite.com/kaigo/blog

(C)2019 日本介護新聞

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
_/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/_/
*****令和元年6月17日(月)第40号*****

◆◇◆◆◆─────────────
「毎日1回以上安否確認」で業界団体「ガイドライン」作成
─────────────◆◇◇◆◆

 有料老人ホームの業界団体が傘下の会員事業者に対し「入居者の毎日1回以上の安否確認」の徹底を求めた。また、その際の手法や注意点などをまとめた「ガイドライン」=図=も作成した。公益社団法人全国有料老人ホーム協会(有老協)が、6月4日に公表した。

図 今回の件は今年5月に、兵庫県明石市の介護付き有料老人ホーム「パーマリィ・イン明石」の個室で暮らしていた男性(91)が孤独死した後、十数日して見つかった事件を受けたもの。同ホームを経営する事業者は、有老協の会員だった。

 この件で厚労省は5月31日、各都道府県等に「有料老人ホームにおける安否確認又は状況把握の実施に対する指導等の徹底について」と題した通知を発出した。また、地元の明石市も6月3日、「原因解明に向けた緊急検証チームを設置した」と発表した。

 厚労省は通知で「入居者が居住部分への訪問による安否確認等を希望しない場合であっても、電話、居住部分内での入居者の動体を把握できる装置による確認、食事サービスの提供時における確認等により、毎日1回以上、安否確認等を実施することが必要」と指摘した。

 有老協の「ガイドライン」も、これに沿ったもの。そもそも今回の事案は、介護認定を受けていない(=自立)入居者が、自らの生活の自由を求めて施設による安否確認を希望しない場合にどう対処するか、が大きなポイントになっている。

 この点について「ガイドライン」では、「まずは入居契約で、安否確認や状況の把握を行う旨に同意していただく必要がある。入居後、万が一ホームが実施するサービスを拒否されるため入居契約を維持することが困難な場合は、所管する自治体にご相談ください」

 「仮に、生命に重大な危険があるとホームが判断し、マスターキーを使って居室を開錠する安否確認については、結果的に入居者が無事であったとしても、緊急性が高く社会的相当性の範囲であると認められれば、損害賠償の対象となることはない」と指摘している。

◇─[後記]───────────

 この件で厚労省は「高齢者が安心して住める住まいとして、有料老人ホームにおいて入居者の心身の健康を保持し、その生活の安定を図る観点から入居者への安否確認等は当然行われるべきものであり、このような事案が発生したことは誠に遺憾である」としています。

 このところ刑事事件も含めて、老人ホームが一般マスコミで報じられる機会が続いています。その原因や課題の解決方法は、個々の事例によって異なるでしょうが「高齢者が安心して住める住まい」でなければならない点は、最終的に同じです。

 また今回の件は、有老協の会員に限らず全ての介護施設事業者にも共通した課題です。本紙「エンドユーザー版」第68号(6月2日付け)にも書きましたが、全ての介護施設事業者には、この「ガイドライン」に沿って「最善の策」を打ち続けてもらいたいと思います。

 今後とも弊紙をご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。

────────────────◇

 ◆日本介護新聞「ビジネス版」バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo-b.blog.jp/
・携帯版=http://nippon-kaigo-b.m.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=ごhttps://www.mag2.com/m/0001687235.html
 ◆日本介護新聞・本紙(エンドユーザ─版)バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo.blog.jp/
・携帯版=http://nippon-kaigo.m.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001677525.html
 ◆公式ホームページ=http://n-kaigo.wixsite.com/kaigo
 ◆ビジネス電子版=http://n-kaigo.wixsite.com/kaigo/blog

(C)2019 日本介護新聞

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
_/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/_/
*****令和元年6月14日(金)第39号*****

◆◇◆◆◆─────────────
座位保持が可能な「マルチフィット車いす」
─────────────◆◇◇◆◆

 フランスベッド(東京・西新宿、池田茂社長)は、簡単に座位の保持が可能な「マルチフィット車いす」=写真=の販売と、介護・一般レンタルを6月10日から開始した。販売価格は12万8千円。月額レンタル価格は5千円で、介護保険利用者負担が1割の場合は月額5百円。
マルチフィット車いす2-1
 同製品は、座った人の背中の形にあわせてフィットする点が最大の特長で、加齢などにより筋力が落ち、姿勢が保てない人や、円背(えんぱい=背中が丸くなってしまっている状態)の人などの座位を安定させる。

 姿勢を保ちにくい人は、一般的な車いすに座った際に座位が崩れ、お尻が座面の前方にズリ落ちしやすくなり、前方・左右への転落や、圧力の偏りによる褥瘡(じょくそう)の危険性が高まる=写真下
マルチフィット車いす比較画像
 またそのような状況下では、介護者が何度も「座り直し」をサポートする必要があり、介護者の負担も少なくない。背もたれの張りの調節が可能なタイプの車いすでは、座位の保持ができる一方で、調整に技術や知識が必要となる。

 同社の製品では、ランバー(腰)サポートとショルダー(肩)サポートの2つのバックサポートが利用者の背中の形に合わせて回転することで、簡単にフィッティングが完了し、座位の崩れを防止する。また前方へのズレを防ぐ専用シートクッションを標準装備している。

 製品に関する問い合わせは、同社(電話=0120-083-413)まで。

◇─[後記]───────────

 数年前、介護業界で最大級の展示会に取材に行った際に、ふだんから懇意にしている介護機器メーカーのブースで関係者と立ち話をしていました。するとブースの前で車いすの女性が見学のために立ち止まると、そこの社員が女性にいきなり声をかけました。

 内容は「この車いすは体にフィットしていない」という指摘で、その社員は女性の車いすを何か所か調整した後に「どうですか?」と尋ねました。すると女性は「前へズレにくくなった」と喜んでいました。

 その社員の話しでは、車いす利用者で長年使い慣れている方でも「意外にフィットしていないことが多い」そうです。それを一瞬で見抜くそのスキルは、これこそ介護用品の「プロの技」だと、当時は大いに感心しました。

 介護用品を利用する際に、このようなプロに巡り合えれば幸せですが、仮にそうでない場合でも、今回のように器具側でその「リスク」を回避できる仕組みがあれば、利用者にとっては非常に好ましいことだと思います。

 弊紙では、このような「リスクを回避できる機能」に注目して、介護用品のニュースも配信していきたいと思います。

 今後とも弊紙をご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。

────────────────◇

 ◆日本介護新聞「ビジネス版」バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo-b.blog.jp/
・携帯版=http://nippon-kaigo-b.m.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001687235.html
 ◆日本介護新聞・本紙(エンドユーザ─版)バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo.blog.jp/
・携帯版=http://nippon-kaigo.m.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001677525.html
 ◆公式ホームページ=http://n-kaigo.wixsite.com/kaigo
 ◆ビジネス電子版=http://n-kaigo.wixsite.com/kaigo/blog

(C)2019 日本介護新聞

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
_/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/_/
*****令和元年6月13日(木)第38号*****

◆◇◆◆◆─────────────
特定技能「登録支援機関」急増、約1ヶ月半で600以上
─────────────◆◇◇◆◆

 新たな在留資格「特定技能」で、外国人材への様々な支援を行う「登録支援機関(以下「支援機関」)の登録数が急増している。法務省が「支援機関」を初めて公表したのが4月26日で、この時は8者だったが、6月13日には617者に急増した。約1ヶ月半で609者増えた。

 内訳は、4月26日時点では行政書士や、技能実習制度の監理団体(事業協同組合)等が含まれていた=本紙5月7日付け第11号既報=が、今回はこれに加え株式会社、登録に合わせて設立されたと思われる一般社団法人、日本語学校と思われる学校法人等が目立った。

 「支援機関」」は「特定技能」制度の中で、実際に外国人材を受け入れる「受入れ機関」から委託を受け、外国人材への様々な支援を行い、出入国在留管理庁へ各種届出を代行したりする。

 技能実習制度における監理団体に該当するが、監理団体は株式会社などの営利事業者は許可されず、事業協同組合か社団・財団法人等に限られていた。これに対し「支援機関」は民間事業者でも登録が可能となった。

◇─[後記]───────────

 弊紙が「支援機関」を初めて報じた第11号で、「特定技能は制度自体が本格化していないので、『支援機関』の登録申請も当面は急増することはないと思われるが……」と予想しましたが、これは完全に外れてしまいました。

 「特定技能」の試験はようやく国内外で始まったばかりなのに対し、日本国内の受入れ体制は早くも「過熱」しています。さらに驚くのは、各者の登録日から、実際に「支援業務を開始する予定年月日」まで3~4ヶ月あるケースもあり、なかには「未定」まであります。

 これらは、今後の登録支援業務の競争激化を見越して「先手」を打って登録申請したものと思われます。いずれにせよ、この様子だとこの「支援機関」は毎月、数百単位で増加することになると思われます。

 政府は、「特定技能」が技能実習制度の「二の舞」にならないよう、制度の監視に目を光らせることを宣言していますが、この「支援機関」の登録状況を見る限り、まずは「受け入れる側のパイを広げる」ことを優先しているかのようにも見えます。

 この「支援機関」の状況は、今後も定期的に「観測」していきたいと思います。

 今後とも弊紙をご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。

────────────────◇

 ◆日本介護新聞「ビジネス版」バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo-b.blog.jp/
・携帯版=http://nippon-kaigo-b.m.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001687235.html
 ◆日本介護新聞・本紙(エンドユーザ─版)バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo.blog.jp/
・携帯版=http://nippon-kaigo.m.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001677525.html
 ◆公式ホームページ=http://n-kaigo.wixsite.com/kaigo
 ◆ビジネス電子版=http://n-kaigo.wixsite.com/kaigo/blog

(C)2019 日本介護新聞

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
_/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/_/
*****令和元年6月12日(水)第37号*****

◆◇◆◆◆─────────────
骨太の方針原案「外国人材受入れ」に重点
─────────────◆◇◇◆◆

 政府は来年度、新たな在留資格「特定技能」での外国人材受入れ促進のため、受入れ環境の整備や在留管理体制の強化に取り組む方針を、あらためて表明した。6月11日、首相官邸で開催された経済財政諮問会議・令和元年第3回会合=写真、首相官邸HPより=の「骨太の方針」原案で示した。

第3回経済財政諮問会議 介護関連の項目では、5月31日に開催された第2回会合で示した「骨太の方針」骨子案の通り、「介護人材の処遇改善」と「介護予防の推進」が明記された=本紙6月3日号既報。その一方で「特定技能」に関しては、かなり具体的な内容にまで踏み込んで述べている。

 例えば「受入れの促進」で、外国人材の受入れがより円滑・適正に行われるよう、悪質な仲介事業者の排除等を目的とした二国間の協力覚書の作成を推進するとともに、「その実効性を確保する」ことと「海外における日本語教育基盤の充実を図る」ことを挙げた。

 また「特定技能外国人材等が大都市圏等に過度に集中しないよう、分野ごとの特性等を踏まえた、地方での就労を促進するための対策を充実させるとともに、地方自治体等が運営する一元的相談窓口の整備促進など、地方の受入れ環境整備を進める」と指摘している。

 さらに「受入れ環境の整備」では、「日本人と外国人が安心して安全に暮らせる共生社会を実現するための施策を充実・強化する。具体的には、地方自治体等が運営する一元的相談窓口の整備促進、同相談窓口への法務省等の職員派遣などによる支援の強化等を行う」

 「関係行政機関の相談窓口を集約し、外国人、外国人を支援する個人・団体等及び地方自治体の相談窓口が、ワンストップで正確な情報を入手可能な拠点(外国人共生センターの設置)を整備する」等を挙げている。

◇─[後記]───────────

 「骨太の方針」は前回、5月31日には骨子案が公表されましたが、今度は原案が示されました。前回は項目のみだったので、政策の力点がどこに置かれるのか不明でしたが、今回の原案で、介護に関連する事項では「特定技能の受入れ拡大」がもっとも詳細に述べられています。

 介護分野ではすでに技能実習の介護職を受け入れていますが、「特定技能」が技能実習制度を上回っている最大のポイントは、この政府の手厚い支援策です。技能実習では「国際貢献が目的ですから、全ては各事業者が責任を持って実施して下さい」というのが政府の対応でした。

 例えば技能実習制度では、日本語教育は実習生を受け入れた各事業者が独自で取り組むことを強いられましたが、「特定技能」では上記の通り「海外における日本語教育基盤の充実を図る」ことが日本政府によって(=予算を付けて)行われます。

 また「特定技能」で来日する外国人材のために、「外国人共生センター」が新たに設置される等、日本国内における相談窓口の充実も図られます。現時点では、介護職の「特定技能」で来日できる外国人材は、フィリピンで実施された試験に合格したフィリピン人のみです。

 いずれにせよ、今後も「特定技能」では政府の手厚い支援策が次々と実施されることは確実となりました。気になるのは、「特定技能」の人材を送り出す側の諸外国の動向です。フィリピン以外に、どの国が最初に「手を挙げる」ことになるのかが、当面の注目点になります。

 今後とも弊紙をご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。

────────────────◇

 ◆日本介護新聞「ビジネス版」バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo-b.blog.jp/
・携帯版=http://nippon-kaigo-b.m.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001687235.html
 ◆日本介護新聞・本紙(エンドユーザ─版)バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo.blog.jp/
・携帯版=http://nippon-kaigo.m.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001677525.html
 ◆公式ホームページ=http://n-kaigo.wixsite.com/kaigo
 ◆ビジネス電子版=http://n-kaigo.wixsite.com/kaigo/blog

(C)2019 日本介護新聞

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
_/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/_/
*****令和元年6月11日(火)第36号*****

◆◇◆◆◆─────────────
医機連、今年度事業に「予防・介護への対応」
─────────────◆◇◇◆◆

 医療機器、医療材料等の開発・生産・流通に携わる医療機器関係21団体の連合体である、一般社団法人日本医療機器産業連合会(医機連)は6月11日、東京・大手町のKKRホテル東京で総会を開催し、今年度の事業計画に「予防・介護」の項目を盛り込んだ。

松本会長 今年度、医機連が取り組む重要テーマの一つに「(これまでの医療的な)診断・治療に加え、予防・介護分野へのニーズ拡大への対応」を掲げたもの。組織内に新たに設けられる「みらい戦略会議」で議論される。

 現時点では「行政動向等を見ながら、タスクフォース(TF)等の立ち上げも含め、対応する」予定の5つテーマの一つに挙げた。TFは現在、「データ利活用」と「サイバーセキュリティ」の二つの立ち上げが決まっている。

 また総会では、任期満了による役員改選で、渡部眞也会長(日立製作所執行役常務)が副会長に退き、松本謙一氏(=写真=サクラグローバルホールディング会長)が新たな会長に就任した。

◇─[後記]───────────

 縁あって、3年ほど前に医機連主催のマスコミ向けセミナーに参加した時から、付き合いが始まりました。当時の渡部会長に「医機連は今後、介護分野にも進出するのか?」と質問すると「決して無縁な分野とは思っていないが、今は……」との回答でした。

 その後、この医機連の傘下団体が主催した、新たな医療機器の発表会に参加した時に、介護分野を想定した製品が含まれていました。そして今回、医機連の2019年度の事業計画の中に、全体の中の一部分ではありますが「予防・介護」が明記されました。

 もう一つ、実は今回の総会で、あの巨大IT企業である「アマゾン」が賛助会員に申請して、総会で認められたことが報告されました。その加盟理由は明かされませんでしたが、少なくともグローバルでオープンな業界団体だと認識されたのは間違いないでしょう。

 いずれにせよ、医機連は今後、何等かの形で必ず介護分野に関わってくることになります。これにより、介護のIT化や介護用具の機能向上、または全く新たな発想による介護機器の開発が行われることを期待し、弊紙では今後も医機連の取材を継続して参ります。

 今後とも弊紙をご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。

────────────────◇

 ◆日本介護新聞「ビジネス版」バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo-b.blog.jp/
・携帯版=http://nippon-kaigo-b.m.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001687235.html
 ◆日本介護新聞・本紙(エンドユーザ─版)バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo.blog.jp/
・携帯版=http://nippon-kaigo.m.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001677525.html
 ◆公式ホームページ=http://n-kaigo.wixsite.com/kaigo
 ◆ビジネス電子版=http://n-kaigo.wixsite.com/kaigo/blog

(C)2019 日本介護新聞

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
_/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/_/
*****令和元年6月10日(月)第35号*****

◆◇◆◆◆─────────────
「医師の偏在」が医師不足の要因か?
─────────────◆◇◇◆◆

 医師専用のコミュニティサイト「MedPeer(メドピア)」はこのほど、会員医師を対象に「医師の数は不足していると思うか」についてのアンケートを実施した。3千人から回答を得て44・7%が「不足している」(下記「2」「3」の合計)と答えた。

 アンケートは、今年5月17日に行った。回答は、数の多い順に次の通りとなった。

 1、どちらともいえない=33・7%
 2、どちらかといえば不足している=28・1%
 3、不足している=16・6%
 4、どちらかといえば足りている=13・8%
 5、足りている=7・8%

 「足りている」(「4」「5」の合計)は21・6%、「どちらともいえない」は33・7%だった。特長的なのは全ての回答項目で、その要因に「地域格差」「偏在化」「部門格差」を挙げていること。各項目における代表的な意見は、次の通り。

 【1、どちらともいえない】

 ▽地方では医師の絶対数が不足しているのかもしれない。しかし自分が開業している付近では病院等はたくさんあり、医師に不足はしていない。(50代・開業医=皮膚科)

 ▽周りを見回してみて、足りないという印象はない。さらに患者受診数が減ればますます不足感はなくなると思う。(60代・勤務医=一般内科)

 ▽病院の数が多すぎるのと、フリーアクセスで専門医への受診も患者が自由に選べることで医師の負担が増えている。医師の数自体は集約すれば足りるのではないか。(30代・勤務医=家庭医療)

 【2、どちらかといえば不足している】

 ▽地方でも都心でも、救急や総合病院では常に人手不足。このまま進行すると、医師が自分の好きな科を選べず、強制的に配置される時代がくるのでは…と思う。(30代・勤務医=精神科)

 ▽救急とか産婦人科とか、大変な部署は不足していると思う。あと、へき地も。医師の数は増えても、自分は楽をしようという考えの若い先生が多いので、今後も地域格差、部門格差は改善されないと思う。(50代・勤務医=一般内科)

 ▽地方勤務医だが、東京で勤務していた時に比べて、勤務医の偏在化を顕著に感じる。また、マイナー科(血液内科、膠原病内科など)は明らかに足りておらず、どの科に注目するのかで話が変わるかと思われる。(40代・勤務医=腎臓内科・透析)

 【3、不足している】

 ▽都会の病院でさえ、今も医師を集め続けている。地方も、郡部はいわずもがなだが、都市部でさえ、昼間の医師数はなんとか足りているとしても、夜間・休日の医師数は全く足りない。(60代・勤務医=消化器外科)

 ▽医師の労働時間を減らすためには、色々な案が出されているが、主治医制を撤廃する事だと思う。チーム医療にして、誰が抜けてもチームの他の医師で補い合える状態を目指すには、やはり医師数が足りない。(60代・勤務医=消化器外科)
 
 ▽自由に科を選択でき、自由に開業できることは素晴らしいが、医師の偏在による医師不足はその影の部分だと思う。(30代・勤務医=一般外科)

 【4、どちらかといえば足りている】

 ▽地方都市の急性期病院レベルでは患者数が減り始め、医師がそこまで不足している実感はない。急性期病院の医師数の問題は、病院を集約すれば概ね解決するような気がする。(40代・勤務医=精神科)

 ▽医師数としてのみ考えれば、当然足りて余るぐらいだろう。しかし、現実は偏った診療科に大都市集中により、当院も慢性的な医師不足が10年以上も続き、もうじき私自身も定年を迎える。(50代・開業医=一般外科)

 ▽絶対数は足りていると思う。偏在(地域・診療科)の問題と、常勤ではなくバイト・育休産休からそのまま復帰しない医師などが問題かと思う。(30代・勤務医=一般内科)

 【5、足りている】

 ▽既に人口比で医師数は足りている。足りない様に思えるのは診療科と地域の偏在のため。不要なのに医学部を今更増やすなどで、近い将来医師は大々的に余ってくるだろう(60代・勤務医=脳神経外科)

 ▽以前、不足している病院にいてものすごく大変だったが、隣の病院には医師があふれていた。偏在しているだけ。地域というより、病院ごとに違う。楽な病院ほど人気があり、医師が余っている。(50代・開業医=一般内科)

 ▽私たちが医師になるときには「医師過剰時代」「医者では食っていけなくてタクシー運転手になる」などと脅され、以降も毎年8000人以上が医師になっているのに、なぜ未だに不足なのか理解できない。(50代・勤務医=健診・予防医学)

 今回の調査では、サイト内に設けたコーナーで次のように質問した。

 ▼医師不足や地域偏在に関連する報道をよく見ます。地域で見れば開業医が多く、総合病院の医師が少ないだけで、医師の数はそこそこという都市もあると思います。

 ▼そのせいか日本の医師数は他のOECD(経済協力開発機構)加盟国と比べると少ないが、病院数は1番多いです。医師の数は不足しているのか、それとも不足しておらず医師配置など他に問題があるのか、皆さまはどう思いますか。

 同コミュニティサイト(https://medpeer.jp)は、メドピア株式会社が運営。現在12万人以上の医師(日本の医師の3人に1人)が参加している。

◇─[後記]───────────

 弊紙「ビジネス版」第27号(5月29日付=「医療過疎」が進む今こそ「早期対策を」)を取材した時に、武久会長が「医師になって40歳までに最低2年間は、へき地勤務を義務付けるべきではないか」と提言していたことを思い出します。

 この「医師不足」の問題は、介護業界にも様々な影響を与えると考えられます。今後、国や自治体がどのような対策を講じていくのか、この点も弊紙は追っていきたいと思います。

 今後とも弊紙をご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。

────────────────◇

 ◆日本介護新聞「ビジネス版」バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo-b.blog.jp/
・携帯版=http://nippon-kaigo-b.m.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001687235.html
 ◆日本介護新聞・本紙(エンドユーザ─版)バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo.blog.jp/
・携帯版=http://nippon-kaigo.m.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001677525.html
 ◆公式ホームページ=http://n-kaigo.wixsite.com/kaigo
 ◆ビジネス電子版=http://n-kaigo.wixsite.com/kaigo/blog

(C)2019 日本介護新聞

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
_/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/_/
*****令和元年6月8日(土)第34号*****

◆◇◆◆◆─────────────
豊島区・混合介護、利用率「4・6%」
─────────────◆◇◇◆◆

 東京都豊島区が、2年前の平成29年6月から取り組んでいる「混合介護」で、翌年の平成30年7月頃より本格的に実施した「平成30年モデル」の、今年3月末時点での利用率は「4・6%」だった。

 この結果について豊島区は「まだ実施期間が短く、定量的な効果測定を行うほどの十分なデータは得られていない状況だが利用者は少しずつ増加しており、またサービスの未利用者へのアンケート調査等から推計すると、ポテンシャルは2割強と推計される」と発表した。

 6月4日に、豊島区役所庁舎で開催した「混合介護」に関する第8回目の会合=写真は平成29年6月に開催された第1回会合=で公表した。なお豊島区では「混合介護」について、保険サービスと保険外サービスを組み合わせて利用者本人が選べるという点から「選択的介護」という名称を用いている。

第1回会合 この「平成30年モデル」には区内の9事業者が参加し、参加事業者の介護保険サービスの総契約者数は417人。そのうち今年3月末時点で「選択的介護」を提供している事業者は8者で、その契約者数(延べ件数)は19人(全体の4・6%)だった。

 この点について豊島区は「昨年11月末時点が延べ11人で、今年4月末時点では延べ21人となっており、利用者は拡大傾向にある。また参加事業者からは『利用者本人の状態が落ち着いている』『家族が安心できる』等のポジティブな意見が出ている」等と指摘している。

 また豊島区は今回、要介護認定を受けている区民2800人を無作為に抽出し、アンケート調査を行った。回収率は38%。この結果、次の5点を指摘した。

 1、「選択的介護を知っている」と回答した604名のうち、161名(全体の15%)が「選択的介護を利用してみたい」と回答した。

 2、これは、現在利用したくても利用できない(利用している事業者が選択的介護を提供していない、ケアマネジャーが積極的に提案しない、金銭的負担など)何らかの要因(ボトルネック)があると想定され、それが解消されれば利用が見込める可能性がある。

 3、また「選択的介護を知らない」と回答した419名のうち、「選択的介護サービスを利用してみたい」と回答した人は77人(全体の7%)である。これは、認知度を高めることによって利用する可能性のある潜在利用者であるといえる。

 4、暮らしを支える上で、あったらいいなと思うサービスとしては「外出支援・付き添い」(6%)が最も多く、「家事」(5%)、「見守り」(4%)、「食事関連の支援」(4%)が続いており、選択的介護によってカバーできるサービス内容が多い。

 5、以上より何らかのボトルネックを解消することで、利用が見込める人は全体の15%、認知度を高めることによって利用が見込める人は全体の7%程度存在している。従って未利用者のうち、今後利用が見込まれるポテンシャルは2割強(22%)と推計される。

 これらの結果を踏まえ豊島区では「平成30年モデル」の参加事業者を追加公募するとともに、「新たなモデル」の実施を検討している。6月4日の会合では「デイサービスを中核(拠点)として、要介護高齢者をトータルにサポートできるサービス」を挙げている。

 なお、現時点で豊島区が実施している「選択的介護」は、全て現行の介護保険制度内で実施が可能な「混合介護」であり、最終的には東京都等とともに「国家戦略特区」に申請して指定を受け、現行の介護保険法では実施できない「混合介護」の実現を目指している。

◇─[後記]───────────

 この豊島区による「混合介護」の実施は、衆議院議員時代に豊島区を地盤としていた小池都知事の肝いりで始まりました。当時一般マスコミもこの動きを大きく報じ、2年前の6月に開催された第1回会合では、マスコミが大挙して取材に押しかけました。

 しかしその後、政党の合併を巡る協議での「排除します」発言に端を発し、小池都知事の人気が急落したことを受けて、一般マスコミも「混合介護」を報じなくなり、その年末に開催された第4回会合では、取材に訪れたマスコミは弊紙1社だけでした。

 残念ながら「混合介護」に対する世間一般の関心は薄いようですが、その「きっかけ」はどうであれ、利用者もまだ少数であっても、豊島区の取り組みは名称の通り「利用者が主体となって選択するサービス」であることに間違いはありません。

 その「サービス」を必要とする人々のためにも、今後も内容を充実させ、最終的に「国家戦略特区」の指定を実現し、「新たな介護サービス」像を提示してもらいたい、と弊紙では願っております。

 今後とも弊紙をご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。

────────────────◇

 ◆日本介護新聞「ビジネス版」バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo-b.blog.jp/
・携帯版=http://nippon-kaigo-b.m.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001687235.html
 ◆日本介護新聞・本紙(エンドユーザ─版)バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo.blog.jp/
・携帯版=http://nippon-kaigo.m.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001677525.html
 ◆公式ホームページ=http://n-kaigo.wixsite.com/kaigo
 ◆ビジネス電子版=http://n-kaigo.wixsite.com/kaigo/blog

(C)2019 日本介護新聞

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
_/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/_/
*****令和元年6月6日(木)第33号*****

◆◇◆◆◆─────────────
介護予防強化へ「交付金制度を抜本的強化」
─────────────◆◇◇◆◆

 政府の今後の成長戦略で、介護分野では「介護予防の強化」を重点施策に掲げ、その実現のために交付金制度の抜本的強化を図る方針を示した。6月5日に、首相官邸で開催された「未来投資会議(議長=安倍晋三首相=写真・首相官邸HPより)」の第28回会合で指摘した。

未来投資会議 「未来投資会議」は、将来の経済成長に資する分野における投資を進めるため、成長戦略と構造改革の加速化を図るために開催される会議で、今回は「成長戦略実行計画案」が公表された。ここで挙げられた重点施策には、2025年度までの具体的な実行計画が示された。

 介護分野では「介護予防についての保険者(=各自治体)のインセンティブ強化」を挙げた。具体的には「介護インセンティブ交付金の抜本的強化などを図る。高齢者の通いの場の整備や、高齢者の就労支援を図る」と指摘した。

 その理由として、「サロン(通いの場)に参加した高齢者は、要介護認定率が半減(14%→7・7%)し、認知症発症リスクが3割減少(1・0→0・7)した調査結果がある」との資料を示した。

 また高齢者の就労支援の実践例として、三重県が介護現場で、高齢者を介護助手として採用している取り組みを挙げた。介護助手の業務も難易度別に3つの等級を設け、経験や資格、職場研修等を通じてステップアップできる仕組みとなっている。

 この制度の採用効果として「高齢者の社会参加により介護予防にもなる」「介護職員の残業時間が削減された」「介護助手1人で、介護職員1人が平均190分/日、直接介護に関わる時間が増加した」「認知症利用者の個別対応が可能になった」等の4点を挙げている。

 一方「介護インセンティブ交付金(保険者機能強化推進交付金)」は現在、保険者や都道府県の介護予防等への取組状況について評価を加え、保険者や都道府県に交付金を交付する仕組みとなっている。

 これを抜本的に強化するため「(三重県のような)先進自治体の介護予防モデルの横展開を進めるため、介護予防について、運動など高齢者の心身の活性化につながる民間サービスも活用し、地域の高齢者が集まり、交流する通いの場の拡大・充実を図る」方向性を示した。

 具体的には「高齢者の介護助手への参加人数、ボランティアや介護助手へのポイント付与といった点について、交付金の配分基準のメリハリを強化する」と指摘した。

◇─[後記]───────────

 「通いの場」と「高齢者の介護助手」が増えること自体に異論はありませんが、これが本当に、それぞれの地元の高齢者自身が、積極的に「参加したい」と思うような制度になっているか──それが施策を立案する際の最も重要な視点だと、弊紙では考えています。

 インセンティブがもらえるか否かはあくまで施策を実施した結果であり、まずは「高齢者自身の視点」に立って、各自治体には計画の立案に取り組んでもらいたいと思います。

 今後とも弊紙をご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。

────────────────◇

 ◆日本介護新聞「ビジネス版」バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo-b.blog.jp/
・携帯版=http://nippon-kaigo-b.m.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001687235.html
 ◆日本介護新聞・本紙(エンドユーザ─版)バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo.blog.jp/
・携帯版=http://nippon-kaigo.m.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001677525.html
 ◆公式ホームページ=http://n-kaigo.wixsite.com/kaigo
 ◆ビジネス電子版=http://n-kaigo.wixsite.com/kaigo/blog

(C)2019 日本介護新聞

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
_/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/_/
*****令和元年6月5日(水)第32号*****

◆◇◆◆◆─────────────
AI搭載介護ロボット、実証試験を開始
─────────────◆◇◇◆◆

 介護ロボットの積極的な導入を進めるオリックス・リビング(東京都港区、森川悦明社長)は6月5日、米国・サンフランシスコに本社があるアイオロス・ロボティクス社(AR社)と契約し、AI(人工知能)搭載型介護ロボットの本格導入を目指した実証試験を開始する、と発表した。

 同社が運営する横浜の高齢者向け施設では、昨年11月からAR社の「アイオロス・ロボット」を受け入れ「動作確認」等に協力してきた。今後本格的な導入を図るため「実証試験」を開始するに当たり、同社がAR社とコンサルティング契約を締結したもの。

 これにより、今後はオリックス・リビング側からも様々な意見や要望が出され、同社が介護施設の運営で蓄積した知見や課題解決のノウハウをAR社に提供し、実際の活用シーンに即した使い勝手の良さの向上に共同で取り組む。

 これまで行ってきた「動作確認」では、物体の検知や移動、物品の運搬などの基本的な動作が中心だったが、今後の「実証試験」では見守り、運搬、緊急対応等で省人化・省力化に貢献するロボットの実用化を目指す。

アイオロスロボット 人型をした「アイオロス・ロボット」は、その特長の一例として入居者の転倒等の緊急事態を検知して、その状況を施設のスタッフへ発信する緊急対応機能=写真、オリックス・リビング提供=がある。またAIを搭載したことで、検知した入居者の顔や体格から個人を特定することも可能となる。

 この他にも、2本のアームで物品を持ち上げ、その状態を保持したまま走行ができ、AIによりエレベーターを使用して上下階への移動・乗降が単独でも可能となる等の運搬機能も備える。ロボットの操作は、介護スタッフがスマートフォンやタブレット端末で行う。

 同社では「ロボットに代替可能な業務の洗い出しと実行に向けた検証等を行う。介護従事者の日常的な業務の一部をロボットが担うことにより『人の手による介助』の時間を増やし、入居者への介護サービス向上へつなげたい」等とコメントしている。

◇─[後記]───────────

 介護業界では以前から、ロボットの導入の必要性が重要課題として指摘されていますが、残念ながらあまり進展していないのが実情です。その理由を、業界の中でも導入・研究事例で最先端を行くある事業者に、弊紙は尋ねてみたことがあります。

 その担当責任者は「そもそも1台のロボットは1機能に限定される。そこで私たちは、複数のロボットを組み合わせることでその機能がより活かされると考え、複合的に利用する方法を採用している」と説明しました。

 この「アイオロス・ロボット」は1台で多機能な、しかもAIにより高度な利用が可能となります。今回の実証試験で、省人化・省力化の具体的な数値が公表され、業界の介護ロボット導入の「起爆剤」となることを期待したいと思います。

 今後とも弊紙をご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。

────────────────◇

 ◆日本介護新聞「ビジネス版」バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo-b.blog.jp/
・携帯版=http://nippon-kaigo-b.m.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001687235.html
 ◆日本介護新聞・本紙(エンドユーザ─版)バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo.blog.jp/
・携帯版=http://nippon-kaigo.m.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001677525.html
 ◆公式ホームページ=http://n-kaigo.wixsite.com/kaigo
 ◆ビジネス電子版=http://n-kaigo.wixsite.com/kaigo/blog

(C)2019 日本介護新聞

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
_/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/_/
*****令和元年6月4日(火)第31号*****

◆◇◆◆◆─────────────
認知症予防の数値目標、「参考数値」に格下げ
─────────────◆◇◇◆◆

 政府が5月16日に公表した、認知症予防の「数値目標」(重要業績評価指標=KPI)を、「参考数値」に変更する。6月4日付けの複数の一般紙が報じた。理由は「認知症の当事者団体が反発したため」等と報じている。

 政府(内閣官房 健康・医療戦略室)は5月16日、「認知症施策推進のための有識者会議」の第3回会合を開催し、ここで出席者に対し「70 歳代での発症を10年間で1歳遅らせる=6年間で相対的に6%低下させる、としてはどうか」とのKPIを示した。

 政府は今月、認知症施策の指針ともなる「大綱」を発表する予定だった。当初はKPIが盛り込まれる予定だったが、これが「参考数値」になる模様。

 また、認知症の当事者や家族、支援者等の4つの団体で構成する「認知症関係当事者・支援者連絡会議」は5月22日、「『認知症』─ともに生きるやさしい社会 実現のための共同提言」を発表した。この記者会見で、団体関係者がKPIに懸念を示した、という。

◇─[後記]───────────

 結果的に「数値目標」が「参考数値」となるだけで、数値自体は「大綱」に盛り込まれるようです。たいした問題ではないように見えますが、3月29日に開催された有識者会議の第2回会合の議事録を見ると「取り組みの施策の具体化」を求める声が多く出ています。

 第3回会合でKPIが示されたのは、この流れを受けての「目標値の提示」であったと思われます。弊紙の「エンドユーザー版」第67号(5月26日配信)では、認知症施策の取り組みで「全国の自治体で大きな格差がある」との、有識者からの指摘を紹介しました。

 弊紙も、自らの体験からこの「格差」を実感したことを第67号」の「おわりに」に記しました。「参考数値」に対し、各自治体はどのように施策に取り組めば良いのか──せめてその道筋だけは「大綱」で示してもらいたいと思います。

 今後とも弊紙をご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。

────────────────◇

 ◆日本介護新聞「ビジネス版」バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo-b.blog.jp/
・携帯版=http://nippon-kaigo-b.m.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001687235.html
 ◆日本介護新聞・本紙(エンドユーザ─版)バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo.blog.jp/
・携帯版=http://nippon-kaigo.m.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001677525.html
 ◆公式ホームページ=http://n-kaigo.wixsite.com/kaigo
 ◆ビジネス電子版=http://n-kaigo.wixsite.com/kaigo/blog

(C)2019 日本介護新聞

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
_/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/_/
*****令和元年6月3日(月)第30号*****

◆◇◆◆◆─────────────
介護職員の「大幅な」処遇改善、次年度も実施へ
─────────────◆◇◇◆◆

 政府は、介護分野で「介護人材の処遇改善」を大きな目標に掲げ、次年度の予算編成に取り組む考えを明らかにした。5月31日、首相官邸で開催された「令和元年第2回経済財政諮問会議」=写真、首相官邸HPより=で、「骨太の方針」の骨子案として示された。

第2回経済財政諮問会議 骨子案で掲げた項目「少子高齢化に対応した人づくり革命の推進」で、6つの具体策の一つとして挙げられた。政府は、今年10月の消費税引き上げ(8%→10%)の増収分で「勤続年数10年以上の介護福祉士について月額平均8万円相当の処遇改善」を行う。

 例年6月頃に「骨太の方針」は示されるが、その内容は次年度(令和2年度)予算編成に反映されるため、今回の骨子案に「処遇改善」が盛り込まれたことで、今年10月の「処遇改善」に引き続き、令和2年度も何らかの「処遇改善」が行われることがほぼ確実となった。

 また人材確保の分野では「新たな外国人材の受入れ」を項目として掲げ、 3つの具体策=外国人材の円滑かつ適正な受入れの促進・共生社会実現のための受入れ環境整備・在留管理体制の構築=を示した。

 これにより、新たな在留資格「特定技能」で、介護分野でもさらに外国人材の受入れと、その環境整備のための施策が、令和2年度予算で強く推進される見通しとなった。

◇─[後記]───────────

 今年10月に実施される「処遇改善」は、従来の「小幅な」処遇改善とは異なり、消費増税に合わせた「大幅な」ものになります。骨子案で示された今回の「処遇改善」も、「骨太の方針」に盛り込まれることで「大幅な」レベルが期待されます。

 また「特定技能」についても、さらにこれを推し進めていくことも明示されそうです。どうやら政府の腹積もりは「介護職員の確保は、まず日本人については『処遇改善』、これに外国人材を『特定技能』で補っていく」ことのようです。

 弊紙としては、まずは10月の「処遇改善」の最終的な実施策と、「特定技能」の介護分野での受け入れ状況を注視していきたいと思います。

 今後とも弊紙をご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。

────────────────◇

 ◆日本介護新聞「ビジネス版」バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo-b.blog.jp/
・携帯版=http://nippon-kaigo-b.m.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001687235.html
 ◆日本介護新聞・本紙(エンドユーザ─版)バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo.blog.jp/
・携帯版=http://nippon-kaigo.m.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001677525.html
 ◆公式ホームページ=http://n-kaigo.wixsite.com/kaigo
 ◆ビジネス電子版=http://n-kaigo.wixsite.com/kaigo/blog

(C)2019 日本介護新聞

↑このページのトップヘ