日本介護新聞ビジネス版バックナンバー

 「日本介護新聞」は、平成28年12月1日に「まぐまぐ」より配信を開始し、専門的なニュースも一般の方向けに可能な限りわかりやすく解説して参りました。一方で読者の中には介護事業者も多数おられるため、平成31年4月8日より「ビジネス版」を創刊することにいたしました。ここではバックナンバーを掲載しておりますので、ぜひご覧下さい。もしよろしければ、下記のサイト(=「まぐまぐ」日本介護新聞ビジネス版)から、購読のご登録を頂ければ幸いです。どうかよろしくお願いいたします。https://www.mag2.com/m/0001687235.html

2019年05月

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和元年5月31日(金)第29号*****

◆◇◆◆◆─────────────
ウチヤマH、都内に高級型有老を計画
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 介護付き有老「さわやか倶楽部」を展開しているウチヤマホールディングス(福岡県北九州市、内山文治社長=写真)は、これまで東京都内には施設がなかったが「今後、都内に高級型の老人ホームをつくりたい。できれば今期、足掛かりをつくっていきたい」と表明した。

内山社長 5月31日に、東京・丸の内で開催した、同社の決算説明会で明らかにした。「さわやか倶楽部」は今年3月末までに、全国で55施設ある。2015年度以降は年平均5・5施設を新規開設している。

 既存施設の入居率も95・7%と高レベルを維持している。同社は介護事業の他にもカラオケ事業と飲食事業を持つが、介護事業が同社全体の業績をけん引しており、その要因として「新規開設」「高い入居率」と、M&Aによる事業拡大を挙げている。

 今年4月からスタートした3ヶ年の中期経営計画では、新規事業として「都内を中心に、高級老人ホームの開設を検討する」と、同社の生嶋伸一専務=写真=が表明した。これまで「さわやか倶楽部」は、「できるだけ入居者の経済的負担を軽く」を事業コンセプトとしていた。

生嶋専務 今回の「都内に高級型有老開設」計画は、これまでのコンセプトと異なるため、本紙は生嶋専務にその意図を質問した。生嶋専務は「基本方針はこれまで通り維持しつつ『高級路線』もできることと、そのノウハウを身に付けることが目的」等と回答した。

 本紙と生嶋専務との質疑応答の内容は、次の通り。

 ▽本紙=「高級型有老」は、「さわやか倶楽部」の事業コンセプトと異なるが、その意図を教えて欲しい。

 ▼生嶋=「さわやか倶楽部」の基本は、できるだけ入居者のご負担を軽減するために「入居一時金ゼロ」「月々ご負担もできるだけ低く」というもので、この方針は今後も変わりはない。ただしこのやり方は、介護保険制度改正の影響を最も受けやすくなる。

 ▼それと、当社の基本方針は維持しつつも「高級路線もできる」という「さわやか倶楽部」でありたい、とも考えている。その上で介護保険制度が今後、どのように変わるかわからないので、そういうノウハウも身に付けておきたい、という意図だ。

 ▽具体的には、この3ヶ年の中計で1施設をつくるようなイメージか?

 ▼イメージとしてはその通りだが、なるべく早くつくりたい。

◇─[後記]───────────

 本日で、弊紙が定点的に取材している、介護業界上場企業の決算説明会は全て終了しました。総体的な感想としては、本日取り上げたウチヤマHのように「業績が好調な今こそ、新規事業に取り組む」との姿勢を示した企業が目立ったことです。

 同社以外にも、例えば第21号で取り上げたユニマットRCは、売上・利益とも過去最高を記録した実績を基盤に、「定期巡回」という新たなサービスに取り組み始めています。第15号で取り上げたツクイでは、社長が会長に就任して今後「新規事業」に集中します。

 各社に共通しているのは「自らの強みを活かして取り組む」という点です。また次の、元号が令和になって初の介護報酬改定となる2021年改定に向けての布石を打った施策とも言えると思います。

 本日の説明会でウチヤマHの内山社長は「今後、介護業界では勝ち組と負け組がハッキリと分かれる」と指摘しています。その意味では「今から手を打たないと、報酬改定の議論を聞きながら対策を考えていたのでは間に合わない」との認識なのでしょう。

 これらの「新規事業」の進捗具合は、今後も内容が分かり次第、弊紙で配信していきます。

 今後とも弊紙をご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。

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(C)2019 日本介護新聞

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和元年5月30日(木)第28号*****

◆◇◆◆◆─────────────
「特定介護」初の試験合格者フィリピン人84人
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 今年4月からスタートした新たな在留資格「特定技能」の介護分野(以下「特定介護」)の、初の試験合格者は84人だった。フィリピンで4月13・14日に行われた「特定介護」の第1回試験の合格者で、全てフィリピン人だった。

 厚生労働省が5月24日に公表した。今回の「特定介護」の試験は、技能試験(介護技能評価試験)と日本語試験(介護日本語評価試験)の二科目が実施された。受験者数113人のうち両科目の合格者は84人で、合格率は74・3%。

 この84人が、実際に「特定介護」の資格を得るためには、さらにもう一つの日本語要件として「国際交流基金日本語基礎テスト」に合格するか「日本語能力試験N4以上」であることが求められる。現時点で84人が、この日本語要件を何人クリアしているかは不明。

 「特定介護」の試験は、現時点では日本国内での開催予定は発表されておらず、海外でもフィリピンでのみ実施されている。また二科目の試験はいずれもコンピューター・ベースド・テスティング(CBT)方式によるもので、パソコンで出題・回答する。

 また「特定介護」試験の合格基準を「問題の総得点の60%以上を正解」と公表している。厚労省は5月29日に、フィリピンでの第5回試験の申込方法を発表した。また第2回目の試験は5月25~27日に実施され、360人が申し込み、336人が受験した。

◇─[後記]───────────

 いよいよ「特定介護」の外国人材が来日しそうです。フィリピンの試験は、6月中に第3回と第4回、7月に第5回の開催が予定されていますので、今後は毎月、数百人レベルで「合格者」が出るでしょう。

 弊紙がこれまで、介護業界大手の決算説明会で、各社に外国人材の採用方針等を質問していますが、いずれも「技能実習」のみで、「特定介護」の採用を予定している事業者は見当たりません。

 「特定介護」の試験は、フィリピン以外の国ではいつ行われるのか、また試験に合格して「特定介護」の在留資格を得た外国人は、どこに「就職」するのか──追って取材を継続したいと思います。

 今後とも弊紙をご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。

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(C)2019 日本介護新聞

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和元年5月29日(水)第27号*****

◆◇◆◆◆─────────────
「医療過疎」が進む今こそ「早期対策を」
─────────────◆◇◇◆◆

 地方では、経営が極端に悪化している病院が増加しているが「このまま無策で10年・20年を看過すれば、これらの病院はいずれ無くなる。そうなる前に、国が補助金を出す等の対策を講じるべきだ。今がそのターニングポイントだ」と、警鐘を鳴らした。

 日本慢性期医療協会が5月23日に開催した定例記者会見で、同協会の武久洋三会長=写真=が問題提起した。武久会長は、年々高齢者の数は増えているにも関わらず、病院の入院と外来の受診率は全体的に低下傾向にあることを、厚労省が発表した資料等を元に解説した。

 さらに各市区町村でも、病院間で病床の稼働率(在棟患者延べ数を、許可病床数×365日で割った値)に大きな格差が存在することを指摘した。一例として北海道小樽市内にある、精神病院を除いた12病院の稼働率を示した。

 ▽A病院=99・7%
 ▽B病院=96・7%
 ▽C病院=94・2%
 ▽D病院=93・6%
 ▽E病院=92・6%
 ▽F病院=92・1%
 ▼G病院=83・7%
 ▼H病院=80・9%
 ▼I病院=75・4%
 ▼J病院=70・4%
 ▼K病院=63・8%
 ▼L病院=60・4%

武久会長 武久会長は「FとGの間には10%近い差がある。このG以下は、かなり稼働率が悪いと言える。これらが10年後から20年後に存在しているかといえば、かなり厳しいだろう」と解説した。

 その上で「特に人口減少に苦しむ地方では、公立病院の存在が重要になる。『だったら、病床数を削減すれば良い』との指摘があるが、公立病院の病床数はほとんど減らないのが現状だ。これをやろうとすると、首長選挙で政治問題になりやすい、とも言われている」

 「病院の適正な経営には、病床数の削減は必要だが、公立病院の将来像が固まらなければ、他の民間病院の病床削減も足踏みする。地方は人口減少が激しく、病院のM&Aが成立せずに倒産して無くなってしまうケースが増えてきた」

 「人がいなくなれば病院も減り、医師もいなくなる。医師がいないところに人間は住めなくなる。医療過疎が起こっている自治体には、補助金を出してでも対策を講じるべきである。病院は民間といえども、国策医療により公的医療保険で運営されている」

 「社会的要因で病床を減少させる時には(存続のための経営努力をすることを前提に)一病床500万円程度の補助金を「病床の減反(床)政策」として考慮してはどうか。また、医師になって40歳までに最低2年間は、へき地勤務を義務付けるべきではないか」

 「過疎化が進む地方の住民は、都市部の住民と同じく医療保険料や介護保険料を支払っているのに、医療や介護サービスが周囲になく、利用できないことは不公平ではないか。これらは本来、地方の問題ではある」

 「しかし国は、地方であっても、医療や介護の被保険者に入院、入所や通院、訪問などのサービスを、住居の近くに適正に配置する責務があるのではないか。10年先、20年先のことだと思って無策で良いのか。もはや今がターニングポイントだ」等と問題を提起した。

 また、この問題の原因の一つとして、公立病院の「無策」を指摘した。具体的には「なぜか公立病院は、一般病床しかないところが多い。地方によっては療養病床をつくる等、努力しているところもある」

 「その反面、一般病床として80床あるのに40床も空いている、そんな無策な公立病院は結構ある。地域住民の病気の状態を、素直に反映して病床をつくれば、地域包括ケア病床とか、療養病床がもっと必要なはずだ」

 「そのようなフレキシブルな病院運営を公立がしていないのも問題だが、地方では『病院は多機能にならざるを得ない』という意識が非常に低い。この点も、公立病院には促したい」等と述べた。

 質疑応答で本紙は、「地方の医療」を考えた際に「病院を維持するよりも、補助金を出してでも在宅医に来てもらう、という手法もあるのではないか」と質問したが、武久会長は地方の医療の厳しい現状から「現実的ではない」との見解を示した。

 また会見に同席していた、同協会の池端幸彦副会長=写真=は「在宅医は重要だが、バックベッド(病床)があってこその在宅医だ」と、この問題の早期解決の重要性を補足説明した。

副会長 本紙と武久会長・池端副会長との質疑応答の内容は、次の通り。

 △本紙=会長は「補助金を出してでも地方の病院を維持すべき」と言われたが、地方の医療体制を維持するのであれば「補助金を出してでも、在宅医に来てもらう」という手法は取れないのか?

 ▲武久=まず、過疎地の診療医は高齢化している。息子を医学部に行かしても帰ってこない。人口が数千人という町村では、75歳とか80歳の医師が無理して往診に行っているが、現実には風前の灯だ。過疎地における診療所の現状は、非常に厳しいものがある。

 ▲池端=在宅医の設置は当然重要で、国も進めている。私もその検討会のワーキンググループに入って議論しているが、会長の言われた通り現状の在宅医は、まず高齢化している。息子さんも後を継がない。現状では、どの地域の在宅医も苦戦している。

 ▲池端=地域の在宅医の重要な仕事は「看取り」だが、実は自宅で看取るのは全体の2割くらいしかいない。昔は8割を自宅で看取っていたが、昔の状況に戻せるのか、というと日本の医療情勢から言えば、不可能だ。

 ▲池端=つまり、在宅を基本としながらも、ちょっと困った時には入院できるという「バックベッド」があってこその在宅医だ。「バックベッド」も無くなってしまうと、在宅医も極めて厳しい状況に陥る。結果的に、患者さんが他の場所へ移ることしか手段がなくなる。

◇─[後記]───────────

 介護の世界では「医療との連携」が重要な課題になっています。具体的には、在宅医を中心とした「地元の医師会との連携」です。このため弊紙は、医療面では「在宅医の在り方」しか注目していませんでした。

 発行人の所在地には、幸いなことにバスで数分のところに公立のM病院があり、何かあれば地元の診療所で「紹介状」を書いてもらってこの病院に行っています。しかし、もしこの病院が無くなると、市内には総合病院はなく、電車で近隣の市まで通う羽目になります。

 ちなみに、M病院のホームページで稼働率を調べたところ、ここ3年間はほぼ70%前後でした。これは武久会長が指摘する「かなり厳しい」部類に入ります。今後はまず、このM病院の「何が課題なのか」を調べて、今回の話題の「解決策」を探ってみようと思います。

 今後とも弊紙をご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。

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(C)2019 日本介護新聞

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*****令和元年5月28日(火)第26号*****

◆◇◆◆◆─────────────
世田谷に「自立リハ重視」の住宅型有老
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 都内屈指の「老人ホーム激戦区」である東京・世田谷で、主に自立者の入居を想定し、敢えてリハビリ体制を充実させた住宅型有料老人ホームが6月1日にオープンする。これまでの富裕層を対象にした施設とは違った「切り口」で、「激戦区」に挑もうとしている。

 サンケイビルウェルケア(東京都千代田区、佐々木ゆかり社長)は6月1日に、ウェルケアヒルズ馬事公苑(東京都世田谷区上用賀4-1-8、以下「馬事公苑」)を開設するが、これに先立ちマスコミ向けに5月28日、現地で説明内覧会を開催した。

 同社にとって8番目の有料老人ホームとなり、他の7つは全て「介護付き」(一部に開設時は「住宅型」で後に「介護付き」へ変更した施設もあり)だが、今回は初の本格的な「住宅型」となる。

 世田谷区は現在、自立者を施設に受け入れる場合は「介護付き」の新規開設を認めていない。このため「馬事公苑」は開設時から自立者を受け入れ、同社では「今後も『介護付き』に変更する予定はない」ため、同社のこれまでの事業展開とは違った「切り口」となる。

 特長的なのが「リハビリテーションの充実」で、最新の機器を取りそろえたリハ室=写真=で、理学療法士が常駐する。これも同社では「初」となる。これまで同社では、国際医療福祉大学大学院の竹内孝仁教授が提唱する「自立支援介護」の実践を経営理念に掲げてきた。
リハ室
 「自立支援介護」では、水分・運動・食事・排泄を「4つの基本」として掲げ、各分野で目標を定めている。例えば「水分」では、1日に1・5リットルの水分摂取を、様々な手法を用いて工夫しながら実践する。

 これは「馬事公苑」でも同様に行われる。比較的重い介護度の入居者も想定される「介護付き」では、その効果測定も要介護度の低減等により明確になるが、自立者が多いと予想される「住宅型」では、健康寿命の延伸等の効果が期待される。

 ここ数年「住宅型」では、日常生活の満足度を高めるためにレクリエーションやアクティビティーで豊富なメニューを取りそろえたり、自然環境が豊かな景勝地に施設を建設するようなケースが多い中、「馬事公苑」では敢えて自立者にも「リハの充実」を、施設のPRポイントに掲げている。

 他の業界大手が「ドミナント戦略の最重要地点」と定める等、多くの老人ホームが競う「激戦区」の世田谷で、同社の「新たな切り口」がアクティブ富裕層にどのように受け入れられるのか、また同業他社の戦略にどのような影響を与えるのか、注目される。

◇─[後記]───────────

 今から3年半ほど前、初めて同社の「事例発表会」を取材した際に、要介護度5の入居者が「自立支援介護」の実践で徐々に要介護度を下げ、最終的に「自立」となって施設を「卒業」して自宅に戻った実例を聞き、大変驚きました。

 その時以来、同社の「介護付き」は比較的介護度の重い方を想定しているものと発行人は受け止めてきましたので、今回の「住宅型」の開設は「意外」でした。同社にとっても「新たな挑戦」となるでしょう。

 今後、介護業界がより発展していくために、「激戦区」に「新たな競争」が生まれることを期待します。

 今後とも弊紙をご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。

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*****令和元年5月27日(月)第25号*****

◆◇◆◆◆─────────────
根本厚労大臣、サニーライフ「注視する」
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 介護付き有料老人ホーム「サニーライフ北品川」(東京都品川区)で入所者が死亡し、元職員が殺人容疑で逮捕された事件で、根本匠厚生労働大臣=写真、厚労省HPより=は5月24日、厚労省で行われた定例の記者会見で、介護現場における業務上の問題点の有無を含んで「注視していく」と述べた。

 会見における記者との質疑応答は、次の通り。

根本厚労大臣 △記者=高齢者施設で、入所者が職員から殺害される事件が、また起きた。介護従事者から高齢者への虐待による相談や通報件数も過去10年で急増している実態もあるが、大臣としての受け止めと、厚労省として対策等のお考えはあるか?

 ▲大臣=今回の事案については捜査中であり、今後、品川区において調査を実施する予定と伺っている。厚生労働省としても情報把握に努め、事案について注視してまいりたいと思う。

 △特に、対策等のお考えはあるのか?

 ▲対策というよりは、まずこの事案については注視してまいりたいと思う。それが、例えば「介護現場での多忙さがあるのではないか」と指摘する声もあるが、介護現場での業務効率化や職員の定着支援を一層進めるため、介護団体等の方々と共に「介護現場革新会議」を立ち上げ、3月に基本方針を取りまとめた。

 ▲これは介護の現場を革新しようという目的だ。具体的に必要とされる項目は、一つ目は組織マネジメントの確立、二つ目は成功体験の共有等により職員のやる気を引き出す、三つ目は結婚・出産や子育てをしながら働ける環境づくりや、柔軟な働き方等となっている。今年度パイロット事業を行って、翌年度以降全国展開を目指すこととしている。

◇─[後記]───────────

 根本大臣が「注視する」と発言した点について、弊紙では次のような意味があると考えています。それは、入所者への虐待等が他の「サニーライフ」でも行われていないのか──これは施設所在地の各自治体が立ち入り検査等を行うため、「その集計された結果を待つ」という意味です。

 つまり、今回の件が逮捕された容疑者による「特異な事例」なのか、それとも「サニーライフ」全体に共通する要素を含む「企業風土の問題」なのか、ということです。特に自治体は、自らの区域内に「サニーライフ」があれば、「ウチのところは本当に大丈夫か?」と疑問が生じた際は何らかの調査を行います。

 その結果は各自治体から厚労省に上げられます。これにより、もし「企業風土の問題」だと判断されれば、今度は厚労省として何らかの対応を求められることになります。この各自治体による調査で、もし他の施設でも何らかの法令違反が明るみに出るようなことがあれば、大きな事件へと発展することになります。

 かつて、介護業界の大手事業者であった「メッセージ」で、似たような事案がありました。川崎市内の施設で起きた、元職員による連続殺人事件を契機に、同社の他の施設での法令違反等が一斉に表面化しました。

 この中には川崎の事件が起きる前に、他の自治体が管轄域にある同社の施設に立ち入り検査を行っていた事例も、後に判明しました。結果として法令違反等は同社の他の施設でも次々と表に出て、最終的に「メッセージ」は現在のSOMPOグループに買収されることになります。

 介護事業所においては、例えそれが、一人の介護職員が単独で起こした「事件」であっても、結果的にその影響はグループ全体にまで及び、さらには介護業界全体へと波及していきます。その意味でも、根本大臣の「注視する」の発言には、重みを感じます。

 今後とも弊紙をご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。

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◆◇◆◆◆─────────────
「買い物時に痛みのない健康チェックを」
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 「買い物ついでに、気軽に痛みのない健康チェックを」を掲げた「クイックドック」が、千葉県成田市の商業施設内に開設した=写真、ニュースリリースより

クイックドック 遺伝子検査など各種検査を実施する医道メディカル(東京都品川区、陰山康成代表)が、成田市にあるイオングループの商業施設・ボンベルタ成田に「0次予防」ができる「クイックドック」を5月1日にオープンしたもの。

 「クイックドック」は、がん・脳梗塞・骨粗しょう症・うつ病リスク・遺伝子検査・腸内フローラの検査キットを販売する店舗。利用者はキットを購入し、自分で尿や唾液、毛髪、便などの検体を採取して、返信用封筒に入れて返送する。

 約1ヶ月後に結果が出て、病のリスクを知ることができる。それぞれの結果から、個々に最適な健康づくりの方法等を示す。また質問や医療機関の紹介も、専用コールセンターで対応する。

 同社にとって、「クイックドック」は今回の成田の店舗が第1号となる。商業施設は、成田市近郊に住む40代から70代の女性が中心で、同社では「この世代の方々は、健康や美容への関心は高いものの、定期健診などの受診率は男性と比べて低い」と想定している。

 利用者から提出された検査キットは、同社が保有するラボで解析する。同社は「当ラボは、国内でも数少ない厚生労働省管轄の施設の1つだ。厚労省管轄の厳しいチェックを受けた当ラボを利用することで、安心な健康チェックが行える」等と説明している。

 今後の事業展開については「『クイックドック』の多店舗展開を検討し、誰もが気軽に検査を行える環境づくりを目指す。 心理的、肉体的に負担のない健康チェックを普及させることで、病の早期発見を行い医療費削減に貢献したい」等と述べている。

 料金は例えば、ダイエットを目的とした、個々の遺伝子に合わせた痩身法を知るための尿検査は5千円。同じく尿検査で、かくれ脳梗塞・心筋梗塞リスクを知るための検査は1万2千円。

 いずれも通常価格(税別)で、他の検査も含め、7月末まではオープン記念としてほとんどが半額となる。

◇─[後記]───────────

 このニュースリリースを見た時に、正直な感想として「ここまで来たか……」と感じました。複合商業施設の一角には、狭いスペースで様々なサービスが実施されている事例がありますが、ついに「自費による医療面での健康チェック」まで登場したことになります。

 以前弊紙では、第3号で「自費リハ」を取り上げました。この問題を提起した日本慢性期医療協会の武久洋三会長は「実は、当会員の中にも『自費リハをやりたい』という方は多くいる。だからこそ厚労省にはルールを整備して欲しい、と申し上げている」と指摘しました。

 今回の「クイックドック」を手掛ける医道メディカルの陰山康成代表は、現役の医師です。もしかしたら、今後も医療の現場から「こんな自費サービスを展開したい」との動きが続いてくるかも知れません。これは、介護業界にも通じる話題だと思いますので、注視していきます。

 今後とも弊紙をご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。

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ショートステイ「予約管理サービス」開始
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 ソラスト(東京都港区、藤河芳一社長)は、利用者へのサービス向上を目的に、6月より短期入所生活介護(ショートステイ)事業所で「予約管理サービス」を本格的に展開すると、5月21日に発表した。

 「予約管理サービス」は同社とインフォコムが共同で開発したもので、ケアマネジャーや「利用者のリクエストに応じた部屋割り」を自動で提案するプログラムで、次の2つの特長がある=下図はシステム全体のイメージ。インフォコムのプレスリリースより

 1、部屋割カレンダー自動作成機能=利用者の氏名と入退所日時を入力するだけで、部屋割カレンダーを自動で作成する。空室の状況を WEB上で公開し、予約手配を代行するケアマネジャーに向けて情報発信する。

 2、高稼働時の部屋割りの組替え機能=ショートステイでは、稼働率が上がって空室が少なくなると、ベッド位置の希望などにより予約を受け入れるために組換えが必要となる。その場合「組替えアルゴリズム」により、条件を満たす最も効率のよいパターンを自動で提案する。なお「組替えアルゴリズム」は特許出願中。
イメージ図

 これらの機能により、ケアマネジャーや利用者の家族は、突発的な場合でも事業所の空室状況を簡単に検索することができるようになり、事業所の担当者も大幅に業務の効率化を図ることができる。

 システムの開発に当たったインフォコムは「ショートステイの予約管理は一般的なホテルとは異なり、利用者の体調や必要とする介護のレベルに合わせた配慮(部屋割り)が必要で、とても難しいパズルのような作業となる。 そこで当社は、事業所の担当者から利用者に対して『どのような配慮が必要なのか?』を長い年月をかけ、何度も聞き取り調査を行った。結果的に大変細かな条件指定にも対応できるようになった」等とコメントしている。

◇─[後記]───────────

 これまで弊紙は、ソラストとインフォコムに関する記事を何度か取り上げてきましたが、両社が2015年に業務・資本提携をしていたことは、後で知りました。

 このように、システムを開発する側と利用する側のコミュニケーションが密に取れていると、介護業界の「お困りごと」が一つずつ解決されていく一つの好事例と言えると思います。

 なお将来的には、同システムでケアマネジャーや利用者家族の、WEB上での予約リクエストが可能となるそうです。

 今後とも弊紙をご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。
────────────────◇

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(C)2019 日本介護新聞

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和元年5月23日(木)第22号*****

◆◇◆◆◆─────────────
「アクティブシニア向け」供給を本格化
─────────────◆◇◇◆◆

 マンション開発事業等を手掛けるコスモスイニシア(東京都港区、高木嘉幸社長=写真)は今後、地方の都市開発プロジェクトに参画した際に「アクティブシニア向け分譲マンション」(以下「シニア向け」)を積極的に供給していく方針を明らかにした。すでに全国で6つのプロジェクトが内定している。
高木社長
 5月22日に東京・丸の内で開催した、同社の決算と中期経営計画の説明会で表明した。同社は3年前に、JR埼京線・武蔵野線の武蔵浦和駅前再開発プロジェクトで、初となる「シニア向け」(160戸)を供給した。

 ここで得た経験とノウハウを活かし、この分野の事業を本格化させる。今年度からスタートする同社の中期経営計画の中でも、新築マンション・一戸建て事業の中で「シニア向け」の全国展開を重点戦略の一つに位置付けている。

 同社の「シニア向け」の特長は、分譲マンション内で住民が「ゆるやかなコミュニティー」を形成できるよう、同社の子会社がサポートすること。具体的には、武蔵浦和駅前の「シニア向け」では共用の部屋で「マージャン教室」を開催し、全くの初心者も参加する等、住民同士のコミュニケーションの深まりを「下支え」している。

 本紙は高木社長に「シニア向け」の今後の展開について質問し、以下の回答を得た。質疑応答の内容は次の通り。

 △本紙=「アクティブシニア向け分譲マンション」は現在、6つのプロジェクトが内定していると説明があったが、もう少し具体的に教えて欲しい。

 ▲高木=札幌で二つ物件が進行しているのと、九州で久留米駅前の再開発事業でも当社が参画することはすでに公表している。あとは沖縄とか、その他の主要な都市での再開発のプロジェクトの中に「シニア向け」があることが、行政や地権者の皆さんのニーズに合致し、当社に「やってくれないか」とお声を掛けられることが多くなった。

 △同業他社の「シニア向け」との違いは何か?

 ▲「シニア向け」では当社の子会社コスモスライフサポートが、いわゆるマンションの管理業務とコンシェルジュデスクとしてのサービス業務を、ご入居者に対して提供している。その中でも「ゆるやかなコミュニティー」をつくることが大きな特長となっている。シニアの方々が楽しく生活するため、何かの時に頼れるような「コミュニティー」の組成とか維持を、当社が直接サービスをさせて頂いている。

 ▲あと、分譲マンションなので色んな理由によって、所有者の方が売却を希望されることがある。その売却時に、それまでとはちょっと違ったコンセプトでご入居される方々が多数出てこられると、せっかく出来上がったコミュニティーが「変化」する心配もある。

 ▲そんな時は当社の子会社が関わって、良好なコミュニティーの維持を後々までお手伝いできるようにサービスをご提供していくことが含まれている。

 △「シニア向け」を中期経営計画の重点戦略の一つに盛り込んだ理由は、武蔵浦和の事例が「成功」と判断したためか?

 ▲そうだ。そこで得た体験と経験を踏まえ「ニーズが非常に高い」と判断した。各種の調査を見ても、首都圏だけでなく地方都市でも、一定額の金融資産をお持ちのシニア世代の方々は着実に存在している。

 ▲高齢になると、郊外の戸建てから駅の近いところへ「住み替えたい」というニーズ、例えば「駅前の再開発地区のマンションなら買い物も便利だし、医療施設もある」等が多いことが確証できた。これを踏まえ、この事業の進展を決めた。

◇─[後記]───────────

 これは北海道出身の方に教えてもらったのですが、北海道には「雪下ろし」が苦になった高齢者が「住み替える」ことを主目的とした、高齢者向けの集合住宅があるそうです。同社が手掛ける「シニア向け」は富裕層が対象となりますが、自分の身体や家族等の事情を考慮して「住み替える」ことは、健康寿命を延ばすための一つの方策になると思います。

 また本紙が同社の「シニア向け」に注目したのは、「ゆるやかなコミュニティー」です。集合住宅では、本来は住民の自治が基本ですが、これに完全に頼ってしまうと様々な「弊害」も生じます。

 発行人は、記事中に出てくる同社の武蔵浦和の物件がオープンした直後に、マスコミ向けの内覧会に参加しました。この時に「マージャン教室」を見学し、つい先日までマージャンのパイすら触ったことのない女性が、楽しそうにゲームを楽しんでいる光景に出会いました。

 この「ゆるやかさ」は他人から「強制」されるのではなく、主体的に、気軽に参加できるからこそ生まれる空間なのだなと、その時に痛感しました。この「ゆるやかなコミュニティー」は、介護予防や介護サービス事業にも重要な要素になると思います。

 ただ、これを「つくる」ことと「維持」することは、相当に難しいと想像できます。同社を含め、この成功事例を弊紙ではこれからも追っていきたいと思います。

 今後とも弊紙をご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。
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(C)2019 日本介護新聞

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和元年5月22日(水)第21号*****

◆◇◆◆◆─────────────
ユニマットRC、売上・利益とも過去最高
─────────────◆◇◇◆◆

 ユニマット リタイアメント・コミュニティ(東京都港区、中川清彦社長=写真)の売上と利益が過去最高となった。このうち利益の8割を占める介護事業は、主要4サービス(デイサービス、ショートステイ、グループホーム、有老・サ高住)の稼働率・入居率が全て向上し、好調な決算の結果に大きく貢献した。
中川社長
 5月22日に同社本社で開催した、2019年3月期決算説明会で明らかにした。介護事業は、売上高476億5千万円(前期比5・2%増)、営業利益51億8千百万円(同24・3%増)だった。

 同社は、ショートステイの事業所数が140と業界第1位で、売上高でも主要4サービスの中で、デイサービスとほぼ並んで第2位だったが、今回の決算で初めてデイを抜いてトップとなった。売上増の要因となった、各サービスの稼働率・入居率は、次の通り。

 ▽グループホーム=95・7%(前期93・4%で2・3ポイント増)
 ▽ショートステイ=87・3%(前期83・3%で4・0ポイント増)
 ▼有老・サ高住=87・6%(前期79・6%で8・0ポイント増)
 ▽デイサービス=64・4%(前期62・9%で1・5ポイント増)

 また同社は、昨年3月から今年3月までの1年間で、定期巡回・随時対応型訪問介護看護(以下「定期巡回」)サービス事業所を神奈川・東京で5ヶ所開設し、さらに今年6月に埼玉で、今年8月に東京で、それぞれ1ヶ所新設して、計7ヶ所とする計画を公表した。

 質疑応答で本紙は中川社長に、「定期巡回の新設は、実証段階を終えて戦略的段階に入ったのか」等と尋ねたが、中川社長は「まだ実証段階だ」と答えた。また有老・サ高住の入居率が8ポイント増となった要因について「ワンストップで当社のサービスをご利用頂くことに取り組んだ結果だ」等と説明した。

 本紙と中川社長の質疑応答の内容は、次の通り。

 ▽本紙=「定期巡回」は、この1年間の5ヶ所設置でもまだ実証段階なのか? 今年度の新設2ヶ所で「一度、打ち止めにしよう」ということもあるのか?

 ▼中川=「定期巡回」を展開した中で、色んなことがわかった。例えば「定期巡回」はデイ等の他のサービスと併用できることが、実は近隣のケアマネが知らずに、当社にお客様をご紹介して頂けなかった、という事実がわかった。

 ▼つまり「定期巡回」そのものを使ったことがないケアマネが多いということ。当社が「定期巡回」を開始したことで、その地域で初となった事例も多く、当社もケアマネもお互い勉強をしながらの運営となっている。現在はそのような段階にあると考えている。

 ▼ただ、地域で「定期巡回」の良さがわかれば、確実にケアマネからの紹介も増加する。そういう意味では「まだ実証中」だが、「打ち止め」はせずにどんどん展開していきたい。

 ▽有老・サ高住は、入居率が前期比で8ポイント向上したが、この要因は何か?

 ▼当社は「複合拠点」によるサービス実施が、大きな特長となっている。例えば有老の施設の1階にデイサービスがあったり、ショートステイがあったりする。これらのご利用者を有老の入居にまでご案内するルートが、これまでは残念ながら弱かった。

 ▼当社の既存のサービスをご利用者に十分に使って頂き「ワンストップで最後までお世話をする」という、当社でしかできないことをしっかりとやっていこうと強化した結果が「8ポイント向上」につながった。

◇─[後記]───────────

 今回の同社の決算発表で、弊紙が最も注目したのは「定期巡回」への取り組みです。数多くある介護サービスの中でも、「究極の在宅サービス」とも言えるほど手厚い反面、そのサービスの実施と事業展開には、様々な課題が指摘されています。

 好調な業績が、その挑戦意欲を支えているものと思われますが、それほど遠くない将来に「当社の『定期巡回』は実証段階を終え、ビジネスモデルを十分に確立できたので、これからは戦略的に展開していく段階へと入る」とのアナウンスをぜひ聞きたいと、弊紙は願っております。

 今後とも弊紙をご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。

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*****令和元年5月21日(火)第20号*****

◆◇◆◆◆─────────────
インフォコム、スタッフプラスを子会社化
─────────────◆◇◇◆◆

 インフォコム株式会社(東京都渋谷区、竹原教博社長)は5月10日付で、介護業界に特化した人材紹介事業を運営する株式会社スタッフプラス(東京都港区、川田仁社長)の全株式を、投資事業組合や個人株主から取得した、と5月14日に公表した。

 4月26日に開催した同社の決算説明会の席で、竹原社長は「今年度は介護職仲介業者をM&Aで取得する」ことに言及していた=弊紙第10号・4月26日付け既報

 同社は、2017年4月からスタートした中期経営計画で「ヘルスケア」を重点事業の一つと定め、介護領域における事業拡大と新規事業の創出を推進しており、昨年には介護業界特化型転職サイト「ケアスタイル」を開始した。

 今回のM&Aにより「ケアスタイル」のサービス品質向上と、取得したスタッフプラスが運営する求人サイト「ケアキャリ」のサービススピードのアップと効率化等を図る。

◇─[後記]───────────

 これまで介護業界のM&Aと言えば、施設系や通所系サービス事業者を対象にした事例が多くみられましたが、やはり介護事業者にとって一番の困りごとは「人材の確保」でしょう。

 当初期待されていた「外国人材」については、大手を中心にようやく受入れ事例が公表され始めましたが、いずれも主目的は「人材の確保」ではなく、国際貢献的な意味合いが強く打ち出されています。

 国が進めている、日本人を対象にした各種の人材確保策(例えば入門的研修等)も、「好調」という話しはほとんど聞きません。このような中で、介護業界の大手の中でも、自社で有する人材紹介会社の機能を強化し、他社へのサービス提供を試みる動きも出ています。

 このような中で、インフォコムが「転職」を切り口にし、今回のM&Aでさらに機能強化を図った人材戦略が介護業界にどのような影響を与えるのか、追って取材を継続したいと思います。

 今後とも弊紙をご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。

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*****令和元年5月17日(金)第19号*****

◆◇◆◆◆─────────────
ミサワホーム「独自の街づくり」継続へ
─────────────◆◇◇◆◆

 ミサワホーム(東京・西新宿、磯貝匡志社長)は千葉県浦安市で、病院の移転に伴う新たな「街づくり」(=アスマチ浦安)で、同じエリアに病院・シニア向けマンションに加え、複合商業施設の中に地域包括ケアセンターを入居させる等「独自の街づくり」に取り組んでいる。

 一方で同社は現在、トヨタ自動車グループの傘下にあるが、そのトヨタと家電大手のパナソニックが5月9日、両グループの住宅部門を統合して新たな合弁会社「プライム ライフ テクノロジーズ」をつくり、ミサワホームもその子会社となることが発表された。

 本紙は、5月13日に東京・丸の内で開催された同社の決算説明会で、磯貝社長=写真=に「合弁会社の傘下に入っても『独自の街づくり』は継続するのか?」と尋ねた。磯貝社長は「新たな枠組みになっても評価されると思う」等と述べ、継続していく方向性を示唆した。

 本紙と磯貝社長の質疑応答の内容は、次の通り。
ミサワ磯貝社長
 ◇本紙=御社の「街づくり事業」で「アスマチ浦安」で取り組んだような、アクティブシニアを軸にしたような街づくりは、合弁会社ができてその傘下に入った後に、どのように展開されるのか?

 ◆磯貝=「アスマチ浦安」では、その背景に当社と地域の医療体制や医師会などとの長年の関係があった。これは当社独自のソリューションであり、どこでもできるというわけではないと考えている。

 ◆まず地域とのつながりがあり、その結果「医療関係者の開業のお手伝いができた」という地域であったからこそ可能となった。「アスマチ浦安」は、地域包括ケアセンターがあることも大きな特長だが、隣接するシニアマンションには「病院との提携」もある。

 ◆これは街づくりの「新しいモデル」になっている。実は全国各地からご要望を頂いている。特に「病院を移転したい」というお話はかなり多い。当社のこのような「介護離職ゼロ」あるいは「子育て離職ゼロ」を目指した福祉型の街づくりは、おそらく新たな合弁会社の中でも評価を頂けると思うし、これはミサワ独自のソリューションとして伸ばしていきたい、

 ◆一方で、新たな合弁会社が主に狙っている「街づくり」は、テクノロジーの変化に伴うものだと考えている。先般、5月8日に開催されたトヨタ自動車の決算発表で豊田社長は、次のように、発言している。

 ◆「コネクテッドカー(インターネットに接続している自動車)、自動運転、カーシェアリングの時代になると、車・人・その先の住宅を含めて、あらゆる情報がITを通じてつながっていく」

 ◆「そういう時代において、より快適で便利な、安全な車社会を目指そうとすると、それは車だけにとどまらず、車も人もモノも住宅もつながってくる。つまりそれは『街』だ。その先は社会だ。トヨタはその街づくり、社会づくりのプラットフォーマーになります」

 ◆パナソニックも、その翌日の記者会見では同様の趣旨を発言している。つまり両社とも、私ども住宅メーカーに求めているのは「本当に住む人のニーズは何ですか?」というニーズ出しだと考えている。

 ◆住まいを通じて、子育ての時代・壮年期・高齢者になってから、住まいについて色んなきめ細かな困りごと、ご要望をハウスメーカーは持っている。特に当社は福祉介護も手掛けてきた経験(子会社に介護事業運営会社「マザアス」)もある。

 ◆当社はこれらのニーズを、トヨタ自動車やパナソニックの技術開発に提供してあげなくてはならない。そうしないと、シーズ(研究開発や新規事業創出を推進していく上で必要となる発明・技術・能力・人材・設備等)が正しい方向に導かれない。

 ◆これらのニーズとシーズが合体した「新しい街づくり」は、不動産開発型の街づくりとは一線を画するのではないかと思うが、最終的な出口は「子育てがうまくできて、若い時から高齢期まで、便利に住める街づくり」だと思う。

 ◆私どもは「地域包括ケアセンター」とか「分譲シニアマンション」というツールで、こういった「新しい街づくり」を実現し、進めていく。

◇─[後記]───────────

 弊紙は、ハウスメーカーや総合不動産会社も取材対象にしています。その経緯は別の機会に記しますが、実はこれらの事業者の中に、明らかに「介護」を強く意識した事業を展開している会社があります。その代表格がミサワホームです。

 同社は千葉県浦安市で、病院の移転に伴う新たな「街づくり」でつくった複合商業施設の中に、地域包括支援センターを入れました。これは行政である浦安市がここを「地域包括ケアシステム構築のための拠点」として認めたことになります。

 本来は、まだ「介護」を必要としないアクティブシニア向けの「街」ですが、仮に「介護」が必要となった際にも十分に対応できる体制がすでにあり、加えて病院も隣接しているため、医療面でも住んでいて安心感が持てます。

 磯貝社長が述べている通り、これは同社がこれまで、多くの病院と長くお付き合いをしてきたからこそ可能となった独自の事業展開なのでしょうが、実は他の総合不動産業者でも、介護が必要となった際の「環境」を強く意識した開発に取り組む事例が増えています。

 これらの取り組みも、弊紙では「他業種からの介護事業への新規参入」と捉え、自社のどのような「強み」を活かして「介護」に参入しようとしているのか──この視点からそれぞれの事例について、ご紹介していきたいと思います。

 今後とも弊紙をご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。

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◆◇◆◆◆─────────────
ソラスト、実習生12名入社パーティー開催
─────────────◆◇◇◆◆

 ソラスト(東京都港区、藤河芳一社長)はこのほど、ベトナムからの技能実習生12名を受け入れたが、5月14日に同社本社にて実習生の入社式とウェルカムパーティー=写真=を開催した。同社幹部や、実習生を受け入れる事業所の関係者等が集い「新たな門出」を祝った。
DSCN4169

 挨拶に立った藤河社長は、ベトナム現地で約2年前に実習生と面談した時の様子を振り返り「その後、両国政府の都合で皆さんをすぐに日本にお迎えすることができず、今日に至った。それまでよく辛抱して、当社に来て下さったことに心から感謝します」等と謝意を示した。

 さらに「皆さんにはとにかく、日本語を勉強して頂きたい。それは業務に関連するからだけではなく、日本語が上達することで日常の会話もスムーズにでき、みなさんのふだんの生活も充実するし、今以上に日本が好きになって頂けるからだ」等と述べた。

 実習生の日本語能力はN3が10名、N4が2名。この中で本紙は、看護系の大学を卒業し、N3を取得している女性に話しを聞いた。女性は「聞き取ることは少しずつできるようになったが、うまく喋るのはまだ難しい。日本でできるだけ長く働きたい」と抱負を述べた。

 女性との一問一答は、次の通り。 

 ◇本紙=日本に来て、介護職で働きたいと思った理由は?

 ◆女性=ベトナムでは、看護職で働こうとしても十分な環境が整っていない。そこで日本に行って働こうと思い、大学を卒業してすぐに日本語を勉強した。そんな時に技能実習制度を知り、ソラストの面談を受けた。

 ◇あなたは既にN3を取得しているので、ソラストで3年働いた後に3通りの道がある。一つ目は帰国する、二つ目は実習生としてさらに2年間ソラストで働く、三つ目は「特定技能」に無試験で移行して5年間働く。現時点では、どのように考えているか?

 ◆まずは3年間、一生懸命に働きたい。その後はまだわからないが、できるだけ日本で長く働きたいと考えている。ベトナムにいる両親も私の考え方を理解してくれていて「がんばれ」と応援してくれる。

 ◇もうすぐグループホームに配属になる。ここは認知症の方が入居しているところだが今、不安に思うことは何かあるか?

 ◆やはりまだ(N3でも)日本語の理解力が、自分でも不足していると感じている。特に、喋ること。考えていることが、うまく日本語で話すことができない。これからも一生懸命に日本語を勉強して、同じ職場の日本人スタッフの方に教わりながら、上達していきたい。

◇─[後記]───────────

 技能実習制度で介護職がスタートしたのは平成29年11月1日ですが、その後は予想されていた通りには、実習生は来日できませんでした。理由は日本・ベトナム両政府の「日本語能力」条件を巡る意見の相違です。

 簡単に言えば「日本で介護職として働く限り、N3は最低ラインとして絶対に譲れない」と頑な態度を取った日本政府に対し、ベトナムを含む諸外国は「実習生をN4で送り出しても、2年目移行時に『N3を取得できなれば帰国』では困る」と強烈に抗議しました。

 これが解決に向けて前進し、ベトナム政府がようやく実習生の送り出しに「GOサイン」を出したのが昨年(平成30年)6月1日でした。藤河社長が実習生に「よく辛抱してくれた」と謝意を示したのには、このような背景があります。

 結果的に日本政府が折れ、「当面の間は、実習2年目移行時に例えN3が取得できなくても、各事業所で日本語学習を継続すること等の条件を満たせば、N4であっても実習3年修了時までは在留を認める」と方針転換をしました。

 いずれにせよ、このゴタゴタの影響で「志ある外国人材」でも、実際に来日が決定するまでの間に心が折れてしまった人も多くいたようです。ソラストでも、当初は18名の採用を予定していたにも関わらず、やはり6名が来日するまでに「断念」してしまったそうです。

 その間、実習生の気持ちが切れないように、Skype(スカイプ)等を使って現地と日本で対話を継続的に行い、実習生の不安をできるだけ和らげるように取り組んだそうです。実習生の皆さんからも「本当に日本に行けるのか、不安だった」との声が多く聞かれました。

 介護事業の担当役員である同社の福嶋茂専務は「その困難を乗り越えて来日してくれたので、12名全員は介護の技術習得や業務遂行に対する意識が極めて高い。彼らは二人ずつ、首都圏のグループホームに配属されるが、彼らならどんな課題も乗り越えてくれると思う」

 「当然、当社としても日本語学習も含め全面的にバックアップする。そして3年間の業務終了後に、継続して働くか帰国するかは、その時の本人の意思を最大限尊重したい」等と述べています。

 認知症の方が入居するグループホームで、実習生はどんな課題に直面し、それをどのように乗り越えていくのか──弊紙は今後も「追いかけ取材」をいたします。

 今後とも弊紙をご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。

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◆◇◆◆◆─────────────
国内初、高血圧専門オンライン診療開始
─────────────◆◇◇◆◆

 一般社団法人テレメディーズ(谷田部淳一代表理事・東京女子医科大学高血圧・内分泌内科講師)は5月15日、国内初となる、ネットで高血圧治療の継続をサポートする高血圧オンライン診療パッケージ「テレメディーズ」の販売を開始した。

 同日、東京都港区のオムロンヘルスケア東京事業所で記者会見し、公表した。高血圧治療の専門医である谷田部代表=写真=は、高血圧は健康寿命に最も重大な影響を与える危険因子であるにも関わらず、現状で「高血圧」とされる日本人は4300万人もいる等と述べた。
谷田部医師

 このうち、適切に治療して「管理目標」を達成しているのは全体の4分の1に過ぎず、残り約4分の3の3100万人は「そもそも高血圧に気付いていないか、気付いていても放置しているか、治療は受けているのに管理目標が達成できていないかのいずれかだ」と指摘した。

 また、せっかく治療を始めても、経済的な負担や通院時間が取れない等の理由で、治療を中断してしまうケースが多々ある現状にも触れた。その上で「長期間の通院が不要で、オンラインで高血圧の治療が受けられる『テレメディーズ』を開発した」と経緯を説明した。

 具体的には、利用者は専用の血圧計で血圧を測定しスマホにデータを転送して、そのデータが専門の医師の元へネットで届く。医師はそれをパソコンで見ながら、利用者とネット回線でビデオ通話して診療する=写真下、左側のスマホを持つ女性が利用者で、医師が右側のパソコンを通して診断している様子。その後、処方された薬が自宅まで郵送されるというシステム。

 最大の特長は、ネットの利用により全国どこでも利用が可能なこと。仮に、利用者に現在かかり付け医師が近所にいて、その担当医が高血圧の専門医でない場合、「テレメディーズ」の利用システムに担当医が加わり「患者と担当医の間を取り持つことも可能だ」という。

 谷田部代表は、対象と想定される層について40代から50代前半の働き盛りの男性や、子育てや家事・介護等で多忙な女性を挙げ「このように通院する時間がなかなか取れない方々に、ぜひ利用して頂きたい」と呼び掛けている。
オムロンシステム

 同法人では研究開発段階で、高血圧のオンライン診療を行った場合と、従来型の診療を行った場合の比較試験を行い「オンライン診療の方がより有意に改善できた」との結果を得て、東京女子医大病院の倫理委員会の承認を受けている。

 なお「テレメディーズ」は保険診療ではなく自由診療で、料金は税別月額4600円で、この中には薬代も含まれる。詳細については、同法人(電話=03-6869-6938)まで。

◇─[後記]───────────

 介護保険に全く頼らない、民間事業者による介護サービスで、ある大手が実際に行っているサービス内容は「介護保険でやっていることはほとんど全てできる」そうです。そうなると、介護保険で規制されている「混合介護」も、もちろん自由に行えます。

 本日は医療分野のニュースでしたが、いずれ介護業界でも、このようなスキームでネットの効果を最大限に利用した介護サービスを、独自に展開する民間事業者が出てくるのでは……と考えたのが、今回この話題を取り上げた最大の理由です。

 現在は主な対象を「40代から50代前半」に想定しており、直接的には介護サービスの利用者層とは重なりませんが、ほとんどの高齢者が抱える「高血圧」の分野でこのシステムがうまく稼働すれば、やがて対象が高齢者層にまで広がる可能性も十分にあると思います。

 それが現実化することで、介護サービス利用者の選択肢が増えることを、弊紙では歓迎したいと思います。

────────────────◇

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(C)2019 日本介護新聞

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和元年5月14日(火)第16号*****

◆◇◆◆◆─────────────
 ニチイ、介護売上高1514憶で過去最高
─────────────◆◇◇◆◆

 業界最大手のニチイ学館(東京都千代田区、森信介社長)は介護事業で1514憶円を売り上げ、同社として過去最高を記録した。主な要因は施設系サービスの利用者数の増加。また施設稼働率も94・5%を記録し、営業利益(163憶円)の10・8%アップに貢献した。

 5月14日、東京・丸の内で開催した同社の2019年3月期決算説明会で明らかにした。森社長=写真、同社ホームページより=は「利用者数の増加だけでなく、実は社内で16年連続して顧客満足度調査を実施しているが、ここでも過去最高の成績を収めた」と述べた。
ニチイ森社長

 「つまり顧客数の増加による『量』の側面だけでなく、『サービスの質』も向上しておりこれが売上高増に貢献した、と考えている」と説明した。また、介護事業も含めた連結の売上高でも11期連続で過去最高を更新しており、これを介護事業がけん引した。

 本紙は毎年、施設稼働率について質問しているが、昨年の決算説明会で森社長は「2017年3月末が88・7%、2018年3月末が91・1%」と回答しており、今年はこれがさらに上昇して94・5%となった。

 ただし在宅系サービスが減収となったため、森社長は「2020年3月期では、在宅で増収転換を目指す」と目標を掲げた。

◇─[後記]───────────

 3月末で、同社の施設系サービスは対前年比で、グループホームが2ヶ所、介護付き有料老人ホームも2ヶ所、それぞれ新設しています。かつて同社からは、ほぼ毎月のようにホームの新規開設の案内を受け取っていた時期もありました。

 それと比較すれば現在は、かなり抑えた出店施策と言えます。居宅介護支援事業所も昨年比で10ヶ所減少するなど、全体的に「事業のスリム化」を図っています。今期は課題の在宅事業でどのように「増収に転換」するかが、注目点になりそうです。

 今後とも弊紙をご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。

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*****令和元年5月13日(月)第15号*****

◆◇◆◆◆─────────────
 ツクイ社長交代、髙橋専務が昇格
─────────────◆◇◇◆◆

 【注=文中の「髙橋(たかはし)専務」の名前の「たか」の漢字が、いわゆる「ゲタをはいた、たか」であるため、メールの受信環境によっては「?」で表示されることがあるかも知れません。その際はどうかご容赦下さい】

 業界大手のツクイ(横浜市)の社長が交代する。津久井宏社長が会長に就任し、髙橋靖宏専務=写真、同社ホームページより=が社長に昇格する。二人とも引き続き代表権を持つ。交代の理由について津久井社長は、主力のデイサービス等の強化と、新規事業への取り組みを挙げた。
喬橋専務

 5月13日に東京・大手町で開催された、同社の決算説明会で発表した。役員人事は6月25日開催予定の株主総会後に正式決定する。津久井社長はまず、同社の主力事業であるデイサービスの期末業績が計画未達に終わったことを報告した。

 さらに「ツクイグループが介護保険制度の改正により業績が左右されることがなく、長期的に成長し続けなければならない。そのためにはデイサービスを中心とした介護事業の成長に加え、新たな価値を創造する新規事業開発への取り組みが必要不可欠だ」と指摘した。

 この「新規事業開発」を津久井社長が会長となり、「既存の介護事業の成長」を髙橋専務が社長に昇格してそれぞれ担当する。また今回の異動は「役割と責任の分担を明確化するための人事だ」等と説明した。

 「新規事業」について津久井社長は「いきなり本業から離れた事業を行うのではない」とした上で、次の三つを挙げた。
 1、既存顧客をターゲットにした新規事業=トータルサポート事業
 2、既存サービスを活かした新規事業=人材事業等
 3、新たなサービスと新たな顧客=現在検討中
 そして「この順番で優先的に取り組んでいく」等と述べた。

 「既存の介護事業の成長」では、主力のデイサービスの利用数の伸びが業界平均を上回ったものの、利用率が55・9%で「今期はここをもっと向上させることがミッションだ」と語った。

 質疑応答で本紙は、この利用率の期末の具体的な目標を尋ねたところ「今期末で59・3%を目指している」との回答を得た。

 また「新規事業」について「例えば『会長直属』の新部署をつくる等、組織を変えるのか?」と尋ねた。これに対し津久井社長は「職員や組織体制も変えていかなくてはならない面もあるのかな、とヤンワリと思っているが、もう少し熟慮する必要はあると思う」等と回答した。

◇─[後記]───────────

 過去の決算説明会で津久井社長は「当社は介護保険制度が改定された際に、新たに加算項目となったものについては全て取得する方向で取り組む。なぜなら、それが国の施策であり、国が目指す方向だからだ」等と述べたことがあります。

 つまり「その時々の介護保険制度の改定に合わせ、忠実に事業展開をしてきた」とも言えると思います。その歴史を踏まえると、「新規事業」は同社にとっては「社運をかけた一大事業」にもなると思います。

 「本業」を髙橋専務に委ね、津久井社長がどのように「新規」を開拓するのか──弊紙も注視していきたいと思います。

 今後とも弊紙をご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。

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*****令和元年5月11日(土)第14号*****

◆◇◆◆◆─────────────
ベネッセ、離職者増加で10月から新人事制度
─────────────◆◇◇◆◆

 業界大手のベネッセは、介護職員に対して2年前の4月に大幅な処遇改善を実施したものの、昨年度後半に退職者が増加したため、今年10月に新たな人事制度を設定する。5月10日に、東京・日本橋で開催した「2019年3月期決算説明会」で明らかにした。

 ベネッセホールディングス(本社・岡山市)の安達保社長=写真=は、同社の介護・保育事業の業績について、「売上高は前年比4・6%増収の1169億円。新たなホームを6つ開設して入居者数が増加したことと、既存施設の入居率が96%と好調だったことが要因」と説明した。
安達社長

 また「営業利益は28・8%と大幅に増加して113億円となった。要因は、増収効果によるものと、もう一つは労務費の減少がある。これは、実は昨年度(2018年度)後半で大幅に退職者が増加して、予定していた労務費が消化できなかったことが理由だ」と解説した。

 本紙は質疑応答で、安達社長に「大幅に退職者が増加した理由」を尋ねた。これに介護・保育事業の担当役員である滝山真也取締役(=ベネッセスタイルケア社長)が回答した。

 滝山取締役は「今までの人事制度は、成長実感とかキャリアを重視して設定したつもりだったが、そこがまだ不足していると認識した」「そこで、キャリアと成長実感にさらにフォーカスを当てるために新人事制度の設定を今年10月を目途に行っていく」と説明した。

 本紙と滝山取締役との質疑応答の内容は、次の通り。

 □本紙=安達社長は『年度の後半で大幅に退職者が増加した』と説明したが、これは保育ではなく、介護職員なのか? また理由は、特殊要因なのか? 具体的に教えて欲しい。

 ■滝山=介護スタッフの退職だ。2017年4月に社内で大幅な処遇改善を行い、2017年度は定着率が大きく上がった。昨年の2018年度は、人材委託(=派遣社員の受け入れ)に頼らず、直接雇用社員だけで運営ができるような、非常に良い状況になった。

 ■しかし昨年度の下期から、退職率が悪化した。累計で言えば「大幅な処遇改善」を行った前の水準にほぼ戻った。なので、以前に比べて悪くなった、ということではない。

 ■ただ、離職した介護スタッフの属性を調べてみると、全ての属性の介護スタッフの退職が悪化した訳ではない。例えば、新卒3年目までの社員の定着率は引き続き高止まりしている。また非常勤の介護スタッフは、過去6年で最も高い定着率となった。

 ■なので、いくつかの属性の退職率が悪化している、という状況だ。そのうちの一つが、「介護福祉士という国家資格を取得していない、入社4年目以上くらいの層」で、この人たちの退職が目立った。

 ■そこで、社員との対話を含めて確認したところ、今までの人事制度は、成長実感とかキャリアを重視して設定したつもりだったが、そこがまだ不足している、ということを認識した。

 ■そこで、キャリアと成長実感という点に、さらにフォーカスを当てるために新人事制度を設定し、社内資格と連動した処遇改善を、今年10月を目途に行っていく。そういう施策によって「定着率を元に戻して行こう」ということだ。

◇─[後記]───────────

 2年前の3月に、ベネッセが「大幅な処遇改善」の実施を公表した直後に、かつてベネッセの施設で正職員として勤務していた経験を持つ女性に、全くの偶然でしたが弊紙は話しを聞く機会がありました。

 その時彼女は、すでに介護職ではありませんでしたが、介護事業者を相手にする仕事をしていました。この女性に「もし、在職中にこの制度が出来ていたとしたら、あなたは仕事を続けていたか?」と質問しました。

 彼女は少し考えた後に「でも、お給料だけじゃないですからね……」と、苦笑いをしながら答えました。結果的に今回、同社で「離職者が増加」したことは、「大幅な処遇改善」では解決できなかった課題があった、ということになると思います。

 それは、同社が実行する「成長実感やキャリアを重視した、新たな人事制度」で解決するのか……。来年の今ごろ、その答えが出るはずです。まずは今年10月、どのような新人事制度を打ち出すのか、注目したいと思います。

 今後とも弊紙をご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。

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*****令和元年5月10日(金)第13号*****

◆◇◆◆◆─────────────
ソラスト、6年連続増収増益「介護」がけん引
─────────────◆◇◇◆◆

 ソラスト(東京都港区、藤河芳一社長)が、6年連続で増収増益を達成した。介護事業がけん引しており、前期比で、売上高で9憶9千万円増収のうち7憶7千万円、本業の儲けを示す営業利益で8憶4千万円増益のうち7憶8千万を叩き出した。

 5月10日に、東京・日本橋で開催した「決算説明会」で公表した。好調な業績について、4月1日にトップに就任した藤河社長=写真=は「営業利益はレコードとなる50億円を突破し、経常利益も50億円を達成する等、当社として『記録的な数字』を叩き出せた」と評価した。
DSCN3915

 好調な介護事業については「営業利益では対前年比で90%増加している。また、医療・介護ともに4%を超えるような処遇改善を継続して実施している」等と述べた。

 介護事業の売上高増収の要因では、M&Aによる事業所数の増加と、既存事業所の利用者数増加の二つの要因を挙げた。藤河社長は「増収要因としては既存の介護事業所も貢献していて訪問介護は4・7%、また介護報酬改定のインパクトを受けるデイサービスは2・1%の成長を叩き出している」と説明した。

 本紙は、介護事業の営業利益増益要因の「処遇改善等による人材投資」に着目し、「給与アップが主要因か?」と質問したのに対し、藤河社長は「総合的な取り組みの成果であり、処遇改善はその一つにすぎない」等と回答した。

 また本紙は、今後の経営施策について「他の大手事業者で、富裕層向けの介護施設を新設する傾向がみられるが、御社はそのような計画があるか?」と質問したが、藤河社長は「特に介護施設の開設を増やしていく戦略は取っていない」等と述べ、これを否定した。

 本紙と藤河社長との一問一答は、次の通り。

 □本紙=営業利益の要因となっている「人材投資」は相当な資金をかけていると思うが、これが奏功して離職率が下がり、職員のやる気が出て生産性が向上した、ということか?

 ■社長=給与アップが全てではない。むしろほんの一部分で、当社では「人に対する施策」として「コミュニケーション」「レコグニション(=従業員の活躍を賞賛する仕組み)」「業務・職場改善」「処遇改善」と4つの柱を設けて、それぞれの分野で取り組んでいる。

 ■この4つが、バランス良く職員の方々に伝わりデリバリーできることで、職員の定着率と採用率が上がる、と認識している。なので、単に給与を上げたからと言って定着率も上がるとは考えていない。総合的に、この仕組みがうまく回っていると考えている。

 □本紙=介護事業では近年、大手事業者を中心に施設系で、富裕層対象の施設で新たなブランドを設け、新規に事業展開している事例がみられるが、御社はこの分野に着手する、またはM&Aで取得する、という計画はあるか?

 ■社長=当社の方向性としては(在宅や施設を)バランス良く組んでいきたいと考えている。つまり一人のお客様に対して、デイサービス・グループホーム・ショートスティ・施設等、「ワン・ソラスト」でサービス提供ができる体制の構築を目指している。

 ■なので、施設に特化をする、一つのブランドに特化をする、ということは考えていないし、今後開設を増やしていく戦略は取っていない。それは収益上、非常にリスクがあるとみている。

◇─[後記]───────────

 10連休に入る前の4月26日(金)に、この「ビジネス版」でインフォコムの決算説明会の内容を取り上げましたが、これからいよいよ、介護事業の大手事業者の決算説明会が続きます。今回のソラストは、その第1弾になります。

 本紙がソラストで注目しているのは「人材確保」の施策です。介護事業全体でみれば「大幅な処遇改善が求められている」と言われていますが、それはそれで最低限度の条件であるとしても、「では、給与面が充実していれば離職率は下がるのか?」というと、これはまた別問題ではないかと思います。

 これに対し藤河社長は「総合的な取り組みが必要だ」と指摘しています。では、具体的にどのように施策を実施しているのか──この点は今後も、同社を継続して取材していきたいと思います。

 今後とも弊紙をご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。

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*****令和元年5月8日(水)第12号*****

◆◇◆◆◆─────────────
「多機能トイレマップ」を作るイベント開催
─────────────◆◇◇◆◆

 多機能トイレ情報共有サービスを運営するNPO法人 Check(東京都世田谷区、金子健二代表理事、以下「Check」)はEAファーマ株式会社と共に、東京五輪会場周辺の多機能トイレマップを作るイベントを5月18日(土)に、EAファーマ本社で開催する。

 誰もが安心して、江東区の五輪会場まで散策・観光できるように、イベントを「世界IBDデー」(=5月19日)の前日に設定した。IBD(炎症性腸疾患)とは、大腸および小腸に慢性の炎症または潰瘍を起こす病気の総称。

 IBD患者は世界に約500万人以上いると言われ、日常生活で、特に外出先のトイレに問題を抱えている。CheckはIBD患者をはじめ、障がいや疾病の有無に関わらず、安心して、江東区の五輪会場まで散策・観光できるようにすることを、イベントの目的とした。

 イベントは2部構成で、第1部では「知っているようで知らない高齢者・障がい者と 多機能トイレの問題点」というテーマの講演・研修を行い、「Check A Toilet」の必要性・重要性、IBDの理解」を説明する。第2部では五輪会場周辺の多機能トイレチェックを行う。

 イベントに関する問い合わせは、Checkの金子代表(k.kaneko@check.or.jp)まで。イベントの概要は、次の通り。

 ◇日程=5 月 18 日(土)第1部=講演10:00~11:00、第2部=実地活動11:00~13:00
 ◇開催場所=第1部:EAファーマ株式会社本社会議室(東京都中央区入船2-1-1住友入船ビル 9 、第2部=江東区内
 ◇参加予定者=EAファーマ社員50名、アッヴィ社員数名、IBD患者会、学生他

◇─[後記]───────────

 介護が必要か否かに関わらず、高齢者にとって「トイレ」問題は、様々な局面で重要課題となっています。特に、この「トイレ」に関わる不安を抱えている高齢者は外出が控えめになってしまう、という話しもよく耳にします。

 今回、弊紙がこの話題を取り上げようと考えたのは、多機能トイレを必要としている方々について、広く周知をしようとしていることと、目的を「東京五輪会場周辺の散策のためのマップ作り」と、明確に掲げている点に興味を持ちました。

 このような活動は、もしかしたら「ビジネス」に直結するものではなく、NPO法人が主催して民間事業者がそれを支える、といった形式の方が良いのかも知れません。それでも、弊紙が掲げる「『最適な介護』を実現するため」の重要な要素でもある、と考えました。

 今回の話題のように「ビジネス」から少し外れるような話題であっても、弊紙の創刊の理念に適うものであれば、積極的に紙面でご紹介していきたいと思います。

 今後とも弊紙をご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。

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*****令和元年5月7日(火)第11号*****

◆◇◆◆◆─────────────
法務省、特定技能「支援機関」8者公表
─────────────◆◇◇◆◆

 外国人材受入れのため、今年4月から「特定技能」がスタートしたが、制度の中で重要な役割を果たす「登録支援機関」が8者、公表された。この中に技能実習制度の監理団体にもなっている事業協同組合が3者含まれているが、3者とも「介護職」の許可は受けていない。

 法務省・出入国在留管理庁が4月26日に「登録簿」を発表した。「登録支援機関(以下「支援機関」」は特定技能制度の中で、実際に外国人材を受け入れる「受入れ機関」から委託を受け、外国人材への様々な支援を行い、出入国在留管理庁へ各種届出を代行したりする。

 技能実習制度における監理団体に該当するが、監理団体は株式会社などの営利事業者は許可されず、事業協同組合か社団・財団法人等に限られていた。これに対し「支援機関」は民間事業者でも登録が可能となった。

 このため、技能実習の監理団体に加え、外国人の在留登録等に業務として携わってきた事業者(司法・行政書士等)が、「特定技能」に興味を示している。今回は第1回目の登録事業者の公表となったが、8者中5者は監理団体ではない。

 また、特定技能は制度自体が本格化していないので、「支援機関」の登録申請も当面は急増することはないと思われるが、今後も「特定技能」を新たなビジネスチャンスと捉えた「新規参入」は続きそうだ。

 また、監理団体で「支援機関」となった3者も、技能実習では「介護職の許可」を受けていないため、現時点では、外国人材の受入れを希望している介護事業者が、技能実習生に加えて「特定技能」でも受入れを希望した場合は、別途「支援機関」を探すか、自らが外国人材に対する支援業務を実施することになる。

 出入国在留管理庁が第1回目として公表した「支援機関」8者は、次の通り。なお「2」「6」「8」の事業協同組合は、技能実習の特定監理事業(実習3年まで受入れ可能)の許可取得者。

  1、行政書士高?法務事務所(宮城県仙台市)
  2、事業アシスト協同組合(宮城県多賀城市)
  3、合同会社みなと国際事務所(神奈川県横浜市)
  4、株式会社ワークマネジメント(愛知県名古屋市)
  5、ARMS株式会社(愛知県刈谷市)
  6、T&T事業協同組合(鹿児島県姶良市)
  7、安達司法書士行政書士事務所(神奈川県茅ヶ崎市)
  8、GB ASIA協同組合(福岡県京都郡苅田町)

◇─[後記]───────────

 ちょうど昨年の今ごろ、この「特定技能」の話題が介護業界で出始めた時、ある方から「知り合いの司法書士がすごく興味を示している。外国人の在留登録を業務にしていて『特定技能ができればビジネスチャンスだ』と言っている」との情報を教えてもらいました。

 その後、技能実習の取材でお世話になった監理団体の関係者には「特定技能の法案の流れを注視して、登録支援機関制度の登録が開始されたら、すぐに申請した方が良い」と進言しました。

 理由は「外国人材受入れのワンストップ体制が構築できるから」です。実は外国人材を送り出す側の、外国の「送り出し機関」はすでに、この「ワンストップ体制」の構築に着手しています。

 ベトナムの大手の送り出し機関は現地で、技能実習の介護職の希望者の教育と併行して、在留資格「介護」の希望者の教育も開始しました。つまり、外国人材を送り出す側にとっても「ワンストップ体制」の構築は、非常にメリットがあると判断されているようです。

 現時点で、特定技能と技能実習の制度を比較して「外国人材受入れを考えている日本の介護事業者にとって、明らかに特定技能の方がメリットが大きい」とは言えない状況です。しかし今後、安倍政権は間違いなく特定技能の制度拡大に向けた「改良」に着手するでしょう。

 いずれにせよ、今回「支援機関」となった8者は、いずれも介護職に関しては「新規参入者」となります。この特定技能の介護職を通じて、さらに「新規参入者」が増加していくことだけは、間違いありません。その動きが、介護業界にどのようなインパクトを与えるのか──弊紙では今後も追い続けたいと思います。

 今後とも弊紙をご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。

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