日本介護新聞ビジネス版バックナンバー

 「日本介護新聞」は、平成28年12月1日に「まぐまぐ」より配信を開始し、専門的なニュースも一般の方向けに可能な限りわかりやすく解説して参りました。一方で読者の中には介護事業者も多数おられるため、平成31年4月8日より「ビジネス版」を創刊することにいたしました。ここではバックナンバーを掲載しておりますので、ぜひご覧下さい。もしよろしければ、下記のサイト(=「まぐまぐ」日本介護新聞ビジネス版)から、購読のご登録を頂ければ幸いです。どうかよろしくお願いいたします。https://www.mag2.com/m/0001687235.html

2019年04月

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****平成31年4月26日(金)第10号*****

◆◇◆◆◆─────────────
インフォコム「今年度、介護職仲介業者をM&Aで…」
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 昨年度(2018年度)より開始した介護職向けの転職支援サービスをさらに発展させるため、今年度(2019年度)は介護職仲介業者をM&Aで取得し、事業を拡大させる方針を示した。

 電子コミックの「めちゃコミック」を展開しているインフォコム(東京都渋谷区、竹原教博社長=写真)が4月26日、東京・丸の内のステーションコンファレンス東京で開催された、同社の決算説明会で表明した。
竹原教博社長 (1)

 同社は、介護職員向けの転職支援サービスをネットで行う「ケアスタイル」を昨年10月から開始した。本紙はこの「ケアスタイル」の現在の運営状況と、今回表明したM&Aとの関連について、竹原社長に質問して回答を得た。質疑の内容は次の通り。

 ◇本紙=「ケアスタイル」の現在の運営状況を教えて欲しい。またM&Aは今後、この事業に本格的に参入しようとする意志の表れなのか?

 ◆社長=そもそもネットで「ケアスタイル」を始める時に、ネットだけで全てが片付くとは考えていなかった。現実に「ケアスタイル」を立ち上げてみて、登録者数はそれなりの数になった。

 ◆しかし、大手の介護事業者は人をリクルーティングするのに時間を割けるが、ほとんどの事業者はそのヒマがない。人手不足は十分に認識していながら、実際には手足が動かない、というより動けないのが実情だ。

 ◆そうすると人を介在させないと話しが進まないケースがあり、ネットだけではここに限界がある。それでM&Aでこの事業を手掛ける会社を取得して、事業に厚みを持たせていきたいと思っている。

◇─[後記]───────────

 「インフォコム」という社名にピンとこない方でも、イメージキャラクター「めちゃ犬」がテレビCM等で話題となっている「めちゃコミック」というブランド名は、どこかで一度は耳にしていると思います。

 同社は、この電子コミックなどのBtoCの「ネットビジネス」と、医療機関向けのパッケージサービスなどのBtoBの「ITサービス」という、大きく二つの分野でビジネスを展開しています。

 介護ビジネスは「ITサービス」に含まれ、「ケアスタイル」の他にも「介護丸ごとIT!」と表して、見守りサービスと介護記録システムの二つの事業をすでに手掛けています。

 弊紙が同社に注目しているのは、他分野ですでに成功をおさめ、また会社自体も昨年11月には上場市場がJASDAQから東証一部へ変更されるなど非常に「勢い」のある事業者が、近年参入した介護分野でさらに深く事業を展開しようとしていることです。

 このM&Aの話題の他に同社は今年度、AI(人工知能)で介護職の離職リスクを予測して、離職率改善を図るサービスを始めることも、この決算説明会の席で明らかにしました。

 これらの事業が、業界の「介護人材不足」にどのようなインパクトを与えていくのか、引き続き注視していきたいと思います。

 今後とも弊紙をご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。

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(C)2019 日本介護新聞

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****平成31年4月24日(水)第9号*****

◆◇◆◆◆─────────────
ソラスト、ベトナム実習生12名受入れ
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 介護事業大手のソラスト(東京都港区、藤河芳一社長)は4月24日、「ベトナムから12名の介護技能実習生を1期生として受け入れた」と発表した=写真・来日前の様子、ソラスト提供。今後は約2ヶ月間の社内研修を経て、6月下旬に首都圏6ヶ所のグループホームに正式配属される。
ソラストベトナム実習生

 12名の内訳は、20代前半の女性9名・男性3名で全員、介護の仕事に就くことに加え、来日も初となる。年齢は21~24歳。学歴は大学卒5名、短大卒6名、専門学校卒業1名。「おじいさんやおばあさんが元気になってもらえるように手助けしたい」と語っている。

 実習生は母国で約12ヶ月間の日本語学習と、看護や医療を専門とした教育課程を修了し、技能実習制度が定める日本語能力(来日時N4以上)や業務従事経験などの要件を満たしている。その後今年3月に来日し、監理団体による入国後講習を経て本日同社に入社した。

 同社は「当社が契約する監理団体は、ベトナム人の技能実習生の受け入れ実績が豊富で信頼できる団体を選定している。また当該団体は、現在指摘されている、技能実習生からの費用徴収(=保証金)などを一切行っていないことも確認している」と述べている。

◇─[後記]───────────

 外国人材の介護職への受入れには賛否があり、様々な指摘があります。その中で弊紙は、これまで技能実習制度を取材してきた経験から現在、一つの仮説を立てています。それは「外国人材が定着する事業者・事業所は、日本人の介護人材の定着率も高い」。

 技能実習制度が批判を受ける理由の一つに、記事中にでてくる「保証金」制度があります。これにより「手足を縛られた」実習生は、事業者が課す違法な労働環境や勤務時間、給与条件に耐え切れず、失踪する……というもので、同社は完全にこれを否定しています。

 また同社は今回、マスコミに対して5月以降に、配属先の現場取材などにも応じる姿勢を表明しています。介護職以外で、わが国の名だたる大企業がこの制度で違法行為を繰り返したニュースが何度も報じられる中、同社の姿勢は制度の在り方に一石を投じそうです。

 当然のことながら弊紙もこれに応じて「現場」を取材し、実習生やそれを受け入れている日本人スタッフの「生の声」を本紙でご紹介いたします。

 今後とも弊紙をご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。

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*****平成31年4月23日(火)第8号*****

◆◇◆◆◆─────────────
認知症対応「地域の中で小さな動きを…」
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 「認知症の方にもやさしい社会」をつくるため、地域の中に「小さな動き」をつくっていく重要性を指摘した。

 かつてNHKで認知症に関するテレビ番組の制作を手掛けた、福祉ジャーナリストの町永俊雄氏=写真・上=が、海外の事例や日本国内での最新動向を交えて「認知症フレンドリー社会」の構築に向けて提言した。
町永氏

 認知症予防等への対応に取り組む自民党の鈴木隼人衆議院議員=写真・下=は、民間のボランティアや介護事業者・医療関係者・マスコミなど、何らかの形で「認知症」に関わる多種多様な人々に声をかけ、有識者を招いて「認知症」に関する勉強会を開催している。

 その第9回目が4月23日、東京・永田町の衆議院第2議員会館会議室で開催され、町永氏が講師を務めた。勉強会は参加資格を問わないため、中央官庁・自治体の行政官や野党の議員も出席している。今回は社民党の元党首・福島瑞穂参議院議員などが参加した。

 町永氏は、国が2015年に認知症施策「新オレンジプラン」を打ち出した背景に「当時のイギリスの国家戦略があった。それは国が全てを決めるのではなく、認知症になった本人や関係者等『当事者である皆さんがやることを支援します』という考え方だ」と紹介した。

 具体的には「トムスクラブ」という認知症の人や関係者の地域拠点が、ボランティアや民間団体で運営され、これを政府が支援している事例を取り上げた。これを受け日本では「認知症カフェ」が誕生している状況を説明した。

 その先進的な事例として、東京・町田で行政と地元事業者・ボランティア等が一体となって取り組んでいる「Dカフェ」を紹介した。これは単に市内の空きスペースに「認知症カフェ」を設けるのではなく、認知症の当事者からの「街中でやりたい」との声に応えたもの。
鈴木先生

 これを受けて市の担当者が繁華街にあるスターバックスに話しを持ち掛け、店長が応諾して実現した。「Dカフェ」は一般客が通常通りにくつろいでいる中で開催され、認知症の当事者が発表事例等を行い、偶然居合わせた一般客がこれを聞いて拍手を送るなど、自然に生まれる「交流の場」にもなっている。

 町永氏は「認知症の方への対応に『正解』はない。様々な案と『できること』をみんなで持ち寄り、地域の中で小さな動きを少しずつ作り継続していくことと、当事者たちの『こうしたい』という考え方を尊重することが重要だ」等と提言した。

◇─[後記]───────────

 先日テレビのニュース番組で、日本の認知症医学をつくりあげてきた著名な先生ご自身が「認知症になった」と告白した話題を取り上げていました。まだ軽度のようですが「自分が実際に認知症になってみて、初めてわかったことがいくつもある」と話していました。

 日本のトップクラスの医学者ですら「認知症の当事者の気持ちを理解するのは難しい」ことの証左にもなります。町永氏の指摘通り「認知症の方への対応に正解はない」のでしょう。そんな中でも「Dカフェ」のような好事例を、今後も紹介していきます。

 今後とも弊紙をご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。

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*****平成31年4月19日(金)第7号*****

◆◇◆◆◆─────────────
「配食事業の健全な発展」に向け始動
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 高齢者などへの配食事業の健全な発展のため、業界団体が本格的に動き出した。

 配食事業やその関係事業者で組織された、日本栄養支援配食事業協議会(NSD、黒田賢会長)は4月16日、東京都新宿区のTKP市ヶ谷で第2回総会を開催した=写真

NSD総会
 設立2年目を迎えた今年度は2つの分科会=「配食事業のガイドライン」と「特別用途食品」=を設置して、それぞれのテーマに沿って研修を実施し、加盟各社のビジネス環境を整えていく方向性を示した。

 そもそもNSDが昨年設立された契機の一つとして、厚労省が2年前の3月にとりまとめた「地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理の在り方検討会」報告書(以下「ガイドライン」がある。

 この「ガイドライン」は、独居の高齢者などに「低栄養」の問題が顕著化してきたことを受け、配食事業の栄養管理の在り方を国として初めて整理したもの。

 また、今後利用の増大が見込まれる配食の選択・活用を通じて、地域高齢者等が適切に自身の栄養管理を行えるよう、新たに事業者向けの「ガイドライン」を作成・公表することで、事業者の自主的取組による地域高齢者等への健康支援を推進することを意図している。

 今回NSDが設置した分科会でも、加盟各社がこの「ガイドライン」について勉強会や議論を積み重ねることで、各社が行政委託を受けやすくなることや、業界の「優良企業」としてビジネスがしやすくなること等を目指す。

 黒田会長は、「NSDでは高齢者などへの適切な食事の提供に加え、食環境の改善も大きな使命だと捉えている。そもそも食事は『楽しむ』ものだ。いくら品質・栄養面を充実させたリーズナブルな食事供給が実現できたとしても毎日、一人家で寂しく食べる食事はQOL(Quality of life=幸せな生活)には結びつかない。最終的には食環境の改善も視野に入れる必要がある」等と述べている。

◇─[後記]───────────

 弊紙では「高齢者の低栄養」問題に着目しています。その契機になったのは、ある医師から「当病院に介護施設から入院してきた複数の高齢者を調べたところ『低栄養』が原因だった」との話しを聞いたことです。

 常識的に考えれば、介護施設ではキチンとした食事が提供され「低栄養」など起こりえるはずはない、と誰しもが思うでしょうが「事実」だそうです。その後、この「低栄養」が高齢者の心身に及ぼす悪影響について、具体的にいくつか教えてもらいました。

 介護施設の入居者ですら「低栄養」に陥る事例があるのですから、まして独居の高齢者はその可能性がさらに高くなる、と考えました。そのような時に記事中にも紹介した厚労省の検討会を取材し「ガイドライン」を読み、NSDの設立を知りました。

 弊紙が注目しているのは、黒田会長が「食環境の改善」まで見据えていることです。この「共食」の実現に向けたアクションが起きることも期待して、今後もNSDの動きを追っていきたいと思います。

 今後とも弊紙をご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。

 ※以前に号外でお伝えしましたように、今週月曜から「まぐまぐ」でバックナンバーの閲覧ができなくなりました。そこで急きょ、ライブドアブログを利用してバックナンバーの掲載ページを設けました。詳細は下記をご覧下さい。

 ※「ビジネス版」は全て網羅していますが、本紙「エンドユーザ─版」はまだ最新号のみ掲載しています。こちらも徐々に作業を進め、できるだけ早期に「完成」させますので、今しばらくお時間を頂きたいと思います。

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*****平成31年4月18日(木)第6号*****

◆◇◆◆◆─────────────
「ヒューマン+」という考え方
─────────────◆◇◇◆◆

 新たな元号「令和」の時代の働き方として「ヒューマン+」(ヒューマンプラス)という考え方を提示した。人手不足解消の打開策を模索している介護業界で、今後注目されるキーワードとなりそうだ。

 世界的な総合コンサルティング企業のアクセンチュアは4月18日、東京・三田にある同社の施設で、「テクノロジービジョン2019」と題したマスコミ向けのプレゼンテーションを行い、この中で指摘した。

 登壇した、同社テクノロジーコンサルティング本部の山根圭輔・統括マネジングティレクター=写真=は、新たな時代を「ポストデジタルの到来」と位置づけ、具体的に5つのトレンドを挙げて説明した。
第6号掲載写真

 結論として「個別のテクノロジーに振り回されるのではなく、各企業は他社と差異化するために、企業独自のオリジナルなストーリーを紡いでいく必要がある」等と指摘した。

 その中で「ヒューマン+」のトレンドでは、具体的な事例として日本航空の、空港の接客カウンター職員が音声認識のAIを使い、個々の職員が顧客対応のスキルを高め、待ち時間の削減と顧客満足の向上を図っている事例を説明した。

 職員は、顧客からカウンター越しに質問を受けた際に、これまでは個々の知識で対応することが求められていたが、不明な際はマニュアルを読んだり、他のベテラン職員に聞く等して時間をかけて調べた後に回答していた。

 この対策に、AIを活用したシステムを導入した。職員は耳にワイヤレスの小型マイクを装着し、顧客との会話の内容は全てマイクが拾い上げてAIに送信され、これをAIが分析した上で適正な回答のための情報を、職員の目前に設置されているタブレットに表示するシステムを構築した。

 これにより、スタッフのスキルは向上(=ヒューマンプラス)されるようになった。現在では、一人の職員が複数の業務をこなせるようになったことで、業務の効率化に大きく寄与している、という。

 また職員にとっても、顧客がこれから長距離のフライト便に搭乗するのであれば「このようなサービスがご提供できます」等と、本来は職員が知らなかったサービスも顧客に提案することができるようになった。

 同社では以前から「顧客から質問されても知識不足で即答できない」という悩みが職員から寄せられていた。このAIシステムの導入は「ストレスが解消された」との高い評価を得て、同社全体でも「従業員満足度が向上した」という。

 AIシステムの提案と構築に当たったアクセンチュアでは「ビジネスを理解しながら、テクノロジーをどこに活用して、どういった効果が得られるかをしっかりデザインできるメンバーと、それを形にできるメンバーがタッグを組む必要があった。この日本航空の事例では、スタートから小型マイクの導入に至るまで約2週間かかった。徐々に実験導入して、このAIシステムを構築した」等と述べた。

 このようなAIシステムは、介護や福祉の現場にでも適用できるのか?──本紙の質問に対して、同社の槇隆広・マネジングディレクターは「弊社では現在、実際に介護をはじめとした福祉領域で動いているプロジェクトがある」と回答した。

 今回の「ヒューマン+」の話題も含めアクセンチュアが発表した「テクノロジービジョン2019」の内容の詳細は、日本語版特設WEBサイト(www.accenture.com/technologyvision-jp)に掲載されている。

◇─[後記]───────────

 「介護人材不足」の話題を取材する際に、必ず出てくるキーワードは「業務の効率化」と「入職者の確保」と「離職防止」です。どれも「現状の膨大な業務量の中で、足りない部分をどのように補うか」という視点から捉えています。

 今回、アクセンチュアの発表で弊紙が注目した点は、人材の能力を「プラスする」という考え方です。もちろんAIを導入すれば全ての課題が解決する訳ではありません。

 ただ、人材不足問題に有効な打開策が見いだせていない介護業界にとっては、一考に値する貴重な提言であると考え、また同社でも実際に介護福祉領域で稼働しているプロジェクトもあることから、今回ご紹介いたしました。

 今後とも弊紙をご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。

 ※以前に号外でお伝えしましたように、今週月曜から「まぐまぐ」でバックナンバーの閲覧ができなくなりました。そこで急きょ、ライブドアブログを利用してバックナンバーの掲載ページを設けました。詳細は下記をご覧下さい。

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◆◇◆◆◆─────────────
厚労省「共食が今後の大きなキーワード」
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 高齢化社会が進展する中で、厚労省として今後「共食」を大きなキーワードとして施策を進めていく方針と、その実現のために民間事業者への協力を呼び掛けた。
 現在問題となっている高齢者の「低栄養」対策に取り組む、厚労省の健康局健康課栄養指導室の塩澤信良室長補佐=写真=が4月16日、東京・市ヶ谷で開催された日本栄養支援配食事業協議会の懇親会で、来賓あいさつの席で述べた。
塩澤室長補佐
 塩澤室長補佐は高齢者向けの配食事業について「大きな潜在性がある事業として捉えている。国としても、適切な栄養管理に則った配食サービスをどんどん普及させたいと考えている」と前置きした上で、厚労省が配食のガイドラインを作成した経緯を述べた。
 その上で「このガイドラインに則って、今度は高齢者向けの地域の『通いの場』を活用したような配食サービスの展開もあるのではないか、と考えている」等と述べ、今後は個別の宅配による配食に加え、「共食」も視野に入れた両輪で施策を展開していく考えを示した。
 このあいさつの後、本紙が塩澤室長補佐に「具体的に、国としてどのように『共食』を進めるのか?」と質問したのに対し、塩澤室長補佐は「具体的な取り組みはこれからだが、もはや行政が単独で施策を実施する時代ではない。民間事業者の方々のお力も借りながら、官民が一体となって取り組まなければ成就しない」と述べ、「共食」をキーワードにした、民間事業者への協力を訴えた。
◇─[後記]───────────
 号外でお詫びいたしましたように、現在弊紙のバックナンバーが「まぐまぐ」で閲覧できないため、早急に対策を考えておりますが、この「共食」の重要性については、弊紙の本紙(=エンドユーザ─版)の第31号(平成29年12月2日付け)で取り上げております。
 内容は、同居人の有無に関わらず高齢者が「孤食」を続けていると、心身ともに様々な弊害が及ぶ、という話題です。この「孤食」から、高齢者に「共食」を呼び掛ける取り組みを、跡見学園女子大学の石渡尚子教授が、自らのゼミの学生たちとともに実践しました。
 この取り組みは3年連続で行われ、弊紙もその一部を取材しました。その時の課題は「ゼミの学生が男性高齢者に呼びかけ、一緒に食事をつくって『共食』すること」でした。弊紙は「男性高齢者が女子大生に声をかけられれば、簡単に話しに乗るだろう」と想像しました。
 ところがゼミ生が声をかけた男性高齢者は、当初は全員が参加を拒み、ゼミ生たちも行政やボランティアの力を借りながらようやく参加者を得ることができました。「例え妻帯者であっても、買い物すら行きたがらない」という実態を聞き、この問題の重要性が認識できました。
 塩澤室長補佐の話しを聞いて、厚労省も本格的にこの「孤食」対策に乗り出した、と感じました。「宅配事業者の皆さんにとっても、多数の高齢者が集まるところに一度に配食できればメリットもあるだろう。その意味で今回は皆さんにお話し申し上げた」と述べています。
 今後、行政が様々な施策を展開する際に、民間事業者に対して協力を求める機会が増えてくると思われます。このような「ビジネスチャンス」のヒントになる話題も、この「ビジネス版」では積極的に取り上げていきたいと思います。
 今後ともどうか弊紙をご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。
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「特定介護」フィリピンでは「申込殺到」
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 新たな在留資格「特定技能」の介護職(以下「特定介護」)を目指す外国人材の「受験」が本格的に始まった。4月13日(土)14日(日)の両日、フィリピン・マニラで実施されたもので、これが制度全体を通して初の試験となったが「申し込みが殺到した」という。

 受験者は女性82名、男性43名の合計125名。一般マスコミ等の報道によれば、現地フィリピンでは人気が高く、3月20日から専用WEBで申し込み受け付けを開始したところ「定員がすぐに埋まってしまい、多くの受験希望者が申し込みすらできなかった」という。

 受験科目は「介護技能評価試験」(全45問・60分)と「介護日本語評価試験」(全15問・30分)の2科目で、いずれもパソコン上で出題され回答する方式で行った。試験結果は1ヶ月以内を目途にEメールでスコアレポート(合否記載を含む)が送付される。

 現時点で合格基準等は公表されていない。ただ今回の受験生は、仮に「合格」しても、今回の「介護日本語評価試験」とは別に開催される、「国際交流基金日本語能力基礎テスト」に合格するか、日本語能力試験「N4」以上に合格しているか、いずれかの要件を満たさないと「特定介護」で日本に入国することはできない。

 厚労省は当初、フィリピンでの2回目以降の試験について「本年6月に予定している」と述べていたが、第2回(5月25日~27日・265名程度)第3回(6月15日~16日・190名程度)第4回(6月22日~24日・290名程度)までの日程を急きょ公表し、さらに「これ以降も順次、試験実施を予定している」と述べている。フィリピン以外の国における試験日程は、現時点では公表されていない。

 今回実施された「特定介護」の2科目の試験は今後、日本国内でも開催が予定されているが、現時点では「検討中」となっている。日本政府は「特定介護」で働く外国人材について、「今後5年間で最大約6万人を受け入れる見込み」と公表している。

◇─[後記]───────────

 このニュースを聞いて弊紙では、2つの点に「意外性」を感じました。一つは「国外最初の試験実施国がフィリピン」であったこと。もう一つは、そのフィリピンで「受験希望者が殺到した」ということです。

 この「特定介護」の制度ができる前に、介護技能実習制度による外国人材受入れの仕組みが平成29年11月にスタートしました。こちらで日本の介護事業者に、受け入れ先として圧倒的に人気があったのがベトナムで、第2位がミャンマーでした。

 しかし弊紙の取材では、両国とも「制度の日本語要件が厳しすぎる」ことを最大の理由に、現在でも積極的な送り出しには二の足を踏んでいます。
 この両国も含め、平成29年11月に受入れが開始されて以来、約1年3ヶ月が経過した今年2月末時点での介護技能実習生の受入れの認定件数が1501件に止まっています。実際に日本に入国している介護技能実習生の数は、これを下回ります。

 「特定介護」の最初の試験実施国がフィリピンであったのは、介護人材として日本側が強く希望していたベトナムやミャンマーが介護技能実習と同様に、「特定介護」でもまだ「動いていない」ことが大きな理由と推測できます。

 ただ、フィリピンで「受験希望者が殺到した」というのは、理由がよくわかりません。いずれにせよ、介護人材の受入れをフィリピンにのみ頼っている現状では、「特定介護」は介護技能実習制度と同じく「低調で推移する」ことでしょう。

 当然のことながら「今後5年間で最大約6万人」など「絵空事」で終わってしまいます。

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「厚労省は『自費リハ』の考え方の整理を」
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 近年、民間事業者の参入もみられる「自費リハビリテーション」(自費リハ)の在り方について、専門の医師が「厚労省に考え方を整理して頂きたい」と要望した。

 日本慢性期医療協会(東京都新宿区、武久洋三会長=写真)は4月11日、同協会本部で開催した4月定例記者会見で「今後のリハビリテーションのあり方」を議題に取り上げた。
武久会長

 武久会長は、本来は医療保険が中心になって実施してきたリハが、近年は介護保険に徐々にシフトしている現状と、その構造が複雑化している状況を解説した。その上で、大きく二つの問題点を指摘した。

 1、医療保険の疾患別の算定日数上限を超えたリハで、要介護認定を受けた患者の外来リハは、今年4月から介護保険の通所リハへ移行されることになったが、リハを受ける患者本人や、リハを実施する理学療法士の立場に立って考えると、現在の保険の点数では「介護認定されたら移行した方が良い」と言えるかどうか、疑問だ。

 2、医療保険のリハ以外に「自費リハビリテーション」が存在するが、このための認可機関や認可条件は法令にも書かれていない。「自費リハ」の存在を否定するつもりは毛頭ないが、そもそも医療が関与する制度なので、厚労省はその考え方をハッキリさせるべきだと思う。

 この中の「2」について、「現在は、医療機関で全国に約10ヶ所以上、医療機関以外の民間企業で全国に約20ヶ所以上『自費リハ』が運営されている」とし、「この中には、例えば『脳梗塞リハビリ』をうたっている事業者もある。これは本来、利用者の身体に障害が『ある』ことを意味している」と指摘した。

 さらに「身体に障害が『ない』人には自由診療が認められているようだが、障害が『ある』か『ない』かの診断は、本来は医師が行うものだ。つまり『自費リハ』に関しては医師が何等かの形で関与することが想定されるが、この辺りは厚労省が考え方を整理して、ハッキリした形でお示し頂きたい」などと述べた。

 そして「当協会の会員でも、この考え方がハッキリすれば、自費リハへの参入を考えている方もおられる。決して現状の自費リハを否定するものではなく、ルールの明確化を厚労省にお願いしたい」と要望した。

◇─[後記]───────────

 弊紙は以前、記事中の「医療機関以外の民間企業で全国に約20ヶ所以上」のある1施設が、都内でオープンした際に取材で招かれました。そこはいわゆる富裕層が多く居住するエリアで、当時は「お金持ちを対象とした特殊な医療ビジネス」としか捉えていませんでした。

 しかし本日、武久会長の説明を聞いていると、将来のリハビリの健全な普及を考える時、この「自費リハ」問題は大きくクローズアップされてくると思われます。この分野に今後、多くの民間事業者が参入してくる前に、やはり「交通整理」は必要だと思われます。

 弊紙では今後、医療機関や民間の別を問わず、この分野に新規参入を考える事業者にとって参考になる情報を提供していきたいと考えます。

 今後ともどうか弊紙をご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。

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*****平成31年4月10日(水)第2号*****

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介護職員の平均月額給与が「30万円」に
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 介護職員の月額平均給与が30万円を超えた。平均勤続年数は7・6年。基本給・手当・賞与等を全て合計し、月額の平均給与を算出した。

 本日開催された厚労省の有識者会議で報告された。昨年の平成30年10月時点で調査したところ、平均月額給与が30万970円だった。一昨年の平成29年10月の調査から1万850円上昇した。厚労省は平成29年度から「月額1万4千円程度」の処遇改善を実施しており、この効果を検証するために調査を実施している。

 ただし、調査結果は厚労省が実施している処遇改善加算を取得した事業者を集計したもの。加算を取得するには様々な条件が課せられており、中小零細規模で、何らかの理由により加算取得を諦めた介護事業者は対象となっておらず、「他産業と比較して低給与」と言われている介護業界の実態をどの程度反映しているかは、疑問が残る。

 また調査対象の抽出数でも、介護保険法上の3施設である特養・老健・介護療養型医療施設がそれぞれ4分の1を占めて合計で4分の3に達するのに対し、その他の通所・訪問系の介護事業所が残り4分の1に収められる等、いわゆる「施設系」中心の統計になっている。

 政府は、今年10月に予定されている消費税の増税分を財源として「経験・技能のある介護職員において月額8万円の改善、または役職者を除く全産業平均水準(年収440万円)を設定・確保すること」と定めているが、その対象等の具体策を厚労省で現在検討している。

◇─[後記]───────────

 弊紙の本紙(エンドユーザー版)では、この「介護職員の給与」について何度か取り上げてきましたが、その度に読者から「私が勤務している介護事業所は、そんな給与レベルではない。もっと低い」との意見を頂いています。

 確かに事業所の規模で給与はかなり異なりますが、少なくともこの「30万円」が「介護業界の実態を適切に反映している」とは言い難い感じを受けます。

 また記事の最後に書きましたように、今年10月に予定されている「大幅な処遇改善」の対象は、「経験・技能のある介護職員」に限定されます。

 この「給与問題」については、今後も事あるたびに報じていきたいと思います。

 今後ともどうか弊紙をご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。

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*****平成31年4月8日(月)創刊号*****
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厚労省「特定技能」の法令解釈を示し始める
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◇─[はじめに]─────────

 弊紙は、平成28年12月1日に「まぐまぐ」より配信を開始いたしました。「最適な介護を、自分で選ぶための情報紙」を創刊の志として掲げ、介護保険を利用している、または利用開始を検討しているエンドユーザー向けの専門紙としてスタートしました。

 ふだん、エンドユーザ―の方々が目にすることが少ない専門的なニュースも可能な限りわかりやすく解説し、記事として掲載して参りました。しかし、読者の中には専門の介護事業者も多数おられ、最近はこの方々向けのニュースも配信する必要性を感じてきました。
 そこでこのたび、エンドユーザー向けの本紙とは別に、既存の介護事業者や、介護分野と関わりの深い事業者、また新たに介護事業に参入することを検討されておられる方々向けの「ビジネス版」を創刊することにいたしました。

 この「ビジネス版」の最大の特長は、本紙(エンドユーザ―版)との連携を図ることにあります。「最適な介護」を求めるエンドユーザーのために、有益と思われる情報はジャンルにこだわることなく掲載して参ります。

 当面は試行錯誤が続くと思われます。また当初は「無料」でご購読頂きますが、軌道に乗った段階で「有料化」も視野に入れております。どうかこの「日本介護新聞ビジネス版」にご期待下さい。

 日本介護新聞発行人

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日本人のサポート「一定期間」は「6ヶ月」
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 新たな在留資格「特定技能」の介護職(以下「特定介護」)が4月1日からスタートしたが、厚労省は4月2日、特定技能1号の外国人材は入職後「6ヶ月」は日本人職員によるサポートが必要である、との解釈を示した。

 「特定介護」は先週の4月1日にスタートしたばかりで制度の詳細が未定の部分もあり、現場では困惑が生じているが、これら定義があいまいになっている法令文の内容について厚労省は4月2日、制度の運用に当たる都道府県等に対して、その解釈をQ&A方式で示し始めた。

 特に「特定介護」は、技能実習の介護職の外国人材(以下「技能介護」)と比較して、介護職員の人員配置上の基準が「就労と同時に配置基準に算定できる」ことが最大の特長であり、人材獲得のメリットとなっている。

 ただし厚労省は「一定期間、他の日本人職員とチームでケアに当たる等、受け入れ施設における順応をサポートし、ケアの安全性を確保するための体制をとることを求めることとする」とも指摘しており、この「一定期間」の解釈をこのたび「6ヶ月」と示したもの。

 介護職員の人員配置基準に算定できるまで、「技能介護」は「8ヶ月」、EPAは「8・5ヶ月~12ヶ月」かかる。また、在留資格「介護」は介護福祉士の国家資格取得を取得していることが前提となるため「特定介護」と同様、「就労と同時に配置基準に算定できる」。

 介護福祉士の国家資格を取得していない「特定介護」が優遇される理由について厚労省は、「特定技能1号の外国人については、技能実習3年修了の人材と介護技能が同等であることから」と説明している。

 4月2日に公表されたQ&Aの内容は、次の通り。

 Q=問1 「一定期間、他の日本人職員とチームでケアに当たる等、受け入れ施設における順応をサポートし、ケアの安全性を確保するための体制をとること」とされているが、
 1、「一定期間」とはどの程度の期間なのか? 受け入れ施設が自由に設定して良いのか?
 2、「チームでケアに当たる等、受け入れ施設における順応をサポートし、ケアの安全性を確保する」とは具体的にどのような体制を指すのか?

 A=1号特定技能外国人については、介護の一定の専門性・技能を有していることから、就労と同時に介護報酬及び障害福祉サービス等報酬上の配置基準に算定する取扱いとしているところであるが、その就労に当たっては、利用者のケアを第一に考え、受入施設に順応する期間を設ける取扱いとする。
 1、「一定期間」とは、受け入れた外国人材が受け入れ施設における業務に順応するまでの期間であり、6ヶ月を想定している。
 2、「チームでケアに当たる等、受け入れ施設における順応をサポートし、ケアの安全性を確保する」とは、
(1)外国人材と日本人職員が一体となって介護にあたること。
(2)介護技術習得の機会の提供。
(3)外国人材に対する日本語習得の機会の提供。
といった取組み等を通じ、受け入れ施設における順応のサポート、ケアの安全性の確保を図るものである。

◇─[おわりに]─────────

 長い文書を最後までお読み頂き、誠にありがとうございました。

 この「ビジネス版」は、基本的には介護事業者向けのニュースですが、介護ビジネスに参入しようと考えている方々にも参考になるように、専門用語やその内容をできるだけやさしく解説することを心がけて配信いたします。

 また今後「エンドユーザ―版」との連携も図って参りますので、ご興味のある方はぜひ、こちらのご購読(無料)もご検討下さい。

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