*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和元年11月13日(水)第139号*****

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「特定介護」の在留者、9月末で16人
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 今年4月1日から制度がスタートした、特定技能の介護職(以下「特定介護」)の在留者が、9月末時点で16人であることがわかった。11月13日に法務省が発表した。これによると、特定技能全体の在留者は219人(11分野)だった。

 法務省が8月2日に、6月末時点の状況を発表した時は全体で20人(4分野)、介護はゼロだった。「特定介護」16人の国別内訳はフィリピン13人、インドネシア2人、ベトナム1人。都道府県別では東京6人、大阪4人、愛知・岡山各2人、千葉・広島各1人だった。

 「特定介護」の試験は現在、日本国内と海外5ヶ国(フィリピン・インドネシア・モンゴル・ネパール・カンボジア)で行われているが、現時点で合格発表が行われているのはフィリピンとカンボジアの2ヶ国のみ。

 また特定技能は、技能実習2号(実習3年間)修了者が在留資格を得ることができるが、介護職ではまだこのルートの該当者がいない。このため「特定介護」16人のうちインドネシア2人とベトナム1人は、このルートでも、試験合格による在留でもないと思われる。

 ただし介護職は、4年間にわたりEPA介護福祉士候補者として「就労・研修に適切に従事したと認められる者」(=介護福祉士国家試験不合格者)は、 「特定介護」への移行に当たり技能試験と日本語試験等が免除されるため、このルートによる在留と推測される。

◇─[後記]───────────

 「特定介護」が制度としてスタートして、半年でようやく16人が在留することになりました。しかし記事で指摘した通り、インドネシアとベトナムは試験合格ルートではないと推測されます。

 またフィリピン13人全員が試験合格ルートであったにせよ、同国は今年4月から毎月試験が実施され、合格して在留資格を有する人は500人以上いると思われます。試験に合格しても、なぜ来日してこないのか──この点を早急に調べてみたいと思います。

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