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*****令和元年10月30日(水)第130号*****
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来年度から後期高齢者の健診に「フレイル」追加
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昨日からテレビ番組や一般紙で、75歳以上の後期高齢者の健診で「フレイル(加齢により心身が老い衰えた状態)」を早期に発見するため、質問票の内容が改定されるニュースが報じられているが、加藤勝信厚労大臣は昨日の定例記者会見で報道内容を認めた。
加藤大臣=写真・厚労省HPより=の発言要旨は、次の通り。
「骨太2019の中でも、高齢者一人ひとりに対してフレイルなどの心身の多様な課題に対応して、きめ細かな保健事業を行っていくべしという話がある。それらを踏まえながら先般、フレイルの視点からの内容を健診に入れていこうということになった」
「いわゆる後期高齢者医療制度の健診は各地区でやって頂いているが、その中にフレイルなどの高齢者の特性を把握するため新たな質問票を、後期高齢者の質問票として策定した。来年度以降の健診で活用して頂きたい」
「厚労省から、後期高齢者医療広域連合と都道府県に要請した。また来年度以降は、広域連合から各市町村にも委託ができるという新しいスキームを作り、それを支援していく。体制と中身とを充実させながら、フレイル対策にしっかり取り組んでいきたい」
◇─[後記]───────────
近年、厚労省の施策を見ていると、高齢者に関係する内容では年々「フレイル対策」が手厚くなっているような気がします。結果的にフレイルを予防できれば、要支援・要介護になる高齢者が減少しますので、介護保険費や医療費の抑制にもつながります。
一般紙等の報道によれば、新たに設けられた質問内容は「週に1回以上は外出しているか」等の15項目だそうですが、「次の展開」が明らかになれば、フレイル予防に対する厚労省の「本気度」も見えてきます。
その内容次第では、要支援1や2の認定を受けている高齢者に対する介護予防事業にも何らかの影響があるのでは、と弊紙では推察しています。まずは「第2弾」の施策に注目したいと思います。
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