*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和元年10月24日(木)第126号*****

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介護離職者、復職条件は「離職時給与+5・7万円」
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 介護職の離職者のうち、「条件次第では復職しても良い」と考えている人は約半数おり、その条件として約半数が「給与」を挙げ、その水準は平均すると「離職時よりプラス5・7万円」だった。

 パーソル総合研究所とベネッセシニア・介護研究所が共同で「介護人材の離職実態調査」を実施した。対象は、介護業界の現場職を過去10年以内に離職した1600人で、年齢は20~65歳。ただし離職理由がともに不可避退職(転居・事業閉鎖など)は除外した。

 介護職在籍時の種別・施設や企業規模、雇用形態や勤務時間等は全て条件不問とし、インターネットにより2017年12月27日から2018年1月5日まで調査した。これによると、離職した介護職の31%が入社1年未満で、61%が3年未満だった。

復職条件 また、離職者の55%が業界外に流出し(無職含む)した。条件によらず、介護職への明確な復職意向がある人は6%だが、条件次第で復職したい人は52%だった。復職の条件として、現在介護業界で働いていない人の5割が「給与・報酬が十分高ければ」と答えた=グラフ・同調査より

 復職にあたって希望する給与水準(月額)は、いずれの性別・年代においても離職時の水準よりも高く、平均すると「プラス5・7万円」だった。一方で、「給与・報酬」を復職条件として挙げた人の80・9%は他の条件も挙げた。

◇─[後記]───────────

 同調査は昨年12月6日に公表されたもので、弊紙がこれを知ったのは本日でしたが、復職条件としての給与額を示した調査は初めて見ましたので、遅ればせながら弊紙でも取り上げました。

 また、この給与の額を含めて「条件次第では復職しても良い」と考えている人が52%いますが、やはりこの人たちの離職理由から考察してみることも必要だと感じました。このため、この調査を「離職理由」の視点からもう一度、取り上げてみたいと思います。

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