*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和元年10月9日(水)第117号*****
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監理団体2者「不正な裏取引」で許可取消
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厚生労働省と法務省は10月8日、技能実習の監理団体2者の「許可を取り消した」と発表した。理由は2者とも、ベトナムの送り出し機関と取り交わした覚書に「不適正な内容が盛り込まれていた」こと。公表された2者と、相手のベトナムの送り出し機関は次の通り。
(1)国際技術交流協同組合(千葉県芝山町)=TTC VIETNAM HUMAN RESOURCES JOINT STOCK COMPANY
(2)Kyodo 事業協同組合(さいたま市岩槻区)=VIET HUMAN RESOURCES CONNECTION JOINT STOCK COMPANY
「不適正な内容」とは、(1)については「技能実習に係る契約の不履行について違約金を定める内容」とだけ公表し、(2)については触れていない。この問題は、朝日新聞が10月8日付けの朝刊で詳しい内容を報じている。
同紙によると「不適正な内容」とは、(1)では「実習生が失踪したら、監理団体が賠償金を、送り出し機関から受け取れる」ことと、(2)では「監理団体が送り出し機関に支払う、実習生の事前講習の委託料を、後からキックバック(還流)させる」等を挙げている。
技能実習法では「監理団体は、監理事業に関し、団体監理型実習実施者等、団体監理型技能実習生等その他の関係者から、いかなる名義でも、手数料又は報酬を受けてはならない」と定めており、同紙が挙げた事例はこれに反し、「裏取引」となる。
また「裏取引は、日本とベトナム両政府の情報交換で発覚し、ベトナム政府も(今回の2者と契約していた)2つの送り出し機関の認定を取り消す予定」とも指摘している。これらの「裏取引」で生じたコストは、実習生が支払う手数料に上乗せされた、とみられている。
◇─[後記]───────────
昨日、弊紙は監理団体の責任者の方数名の話しを聞く機会がありましたが、日本の監理団体が実習生の送り出し国で、送り出し機関から受ける「接待」や「裏取引」は「過剰」とも言える状況だそうです。長年積み重ねてきた「悪習慣」が原因と思われます。
弊紙でも10月1日号で「実地検査を受けた監理団体のうち、約6割が法令違反であったにも関わらず、行政処分(許可取消)を受けたのは、わずかに1者」と報じました。「悪習慣」の要因の一つに、日本政府の「甘い認識」があったのも事実でしょう。
昨日お会いした、監理団体のある責任者の方は「今回の2者の行政処分を機に、日本とベトナムの両国政府が技能実習制度にようやく『厳しい目』を向け、一斉に『取り締まりの強化』が始まる可能性がある」と指摘しています。
できれば、これが早期に実施されて「悪習慣」に浸ってきた事業者が一掃され、技能実習制度でウィンウィンの関係を構築できるよう、決して安易ではないことを承知の上で、弊紙もこの問題を継続して報じていきます。
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