*「最適な介護」を実現するための情報紙*
_/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/_/
*****令和元年10月2日(水)第113号*****

◆◇◆◆◆─────────────
公立病院の再編、加藤大臣「民間も適切に対応する」
─────────────◆◇◇◆◆

 厚労省は9月26日、診療実績が乏しい公立・公的病院の再編等を促すため424病院の「実名」を公表したが、加藤勝信厚労大臣=写真・厚労省HP=は「民間も適切な形で対応していきたい」と述べ今後、公立病院と同様に民間病院も実名を公表する可能性に言及した。

加藤厚労大臣 10月1日に、省内で行われた定例記者会見で述べた。記者から「民間病院も公表する方針だと一部で報じられているが、その意義や範囲は? いつ頃公表するのか?」と問われて、加藤大臣が回答した。

 加藤大臣は「地域医療構想を推進するため、大変重大な時期に来ている今、それぞれの地域の検討の役に立てて頂きたいと考え、一連の分析をお示しした。分析結果を見て、驚きの声が上がっていることは承知している」等と前置きした。

 その上で「地域医療構想を考える上では当然、公立・公的だけで済む話ではない。民間の状況もどうなっているのか、どういうデータの出し方があるのか、説明会等を通じて色々と意見交換をしながら、適切な形で対応していきたいと思う」等と回答した。

 また厚労省は「公表」翌日の9月27日、「地域医療構想の実現に向けて」と題したコメントを発表しこの中で「今後、地域の医療提供体制の確保に向け、病院のダウンサイジングや統廃合が必要と地域が判断する場合は、必要な支援等を行って参ります」等と述べている。

◇─[後記]───────────

 今回の「公表」の対象は、「急性期の機能を持つ病院の再検証」だそうです。弊紙は毎月、日本慢性期医療協会(日慢協)が開催する定例記者会見に参加していますが以前、この会見で「いくつかの地区の病院の病床稼働率」について、資料が示されました。

 資料の内容を説明した日慢協の武久洋三会長は「ご覧の通り、明らかに稼働率が悪い公立病院が地区ごとに点在している。病床の再編は重要だが、まずは公立病院が先に『整理』して頂かないと、われわれ民間の病院は動きようがない」等と指摘しました。

 医療が門外漢の弊紙は「厚労省は近年、在宅医療の推進に力を入れているように思えるが、仮に病院が統廃合されても、在宅医を増やすことで補えないのか?」と素人目線で質問しました。

 これに回答してくれた池端幸彦副会長(福井県医師会長)は「私は、厚労省で在宅医の在り方を検討している会議に日慢協代表で出席しているが、在宅医は、地域に病院という『バックベッド』が確保されていて、初めて有機的に機能できる」と述べました。

 さらに、弊紙が介護の専門紙であることを踏まえて「言うまでもなく、介護も在宅医との連携が重要だ。結果的に『病床の再編』は、介護にも影響してくる」と教えてもらいました。この「再編』問題は、今後もできるだけ弊紙でも扱っていきたいと考えています。

─────────────────

 ◆日本介護新聞「ビジネ版」バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo-b.blog.jp/
・携帯版=http://nippon-kaigo-b.m.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001687235.html
 ◆日本介護新聞・本紙(エンドユーザ─版)バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo.blog.jp/
・携帯版=http://nippon-kaigo.m.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001677525.html
 ◆公式ホームページ=http://n-kaigo.wixsite.com/kaigo
 ◆ビジネス電子版=http://n-kaigo.wixsite.com/kaigo/blog

(C)2019 日本介護新聞