*「最適な介護」を実現するための情報紙*
_/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/_/
*****令和元年9月27日(金)第111号*****

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介養校、入学者の約3人に1人は留学生
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 介護福祉士を養成する専門学校(以下「介養校」)は近年、主たる対象である高卒者の入学者数が減少しているが、2年前の平成29年9月1日に在留資格「介護」が開始したことで、翌年の平成30年4月から外国人留学生(以下「留学生」)の入学者が急増している。

 今年4月(令和元年度)の、全国の介養校の入学者に占める留学生の割合は29・2%だった。高卒者の入学者数の減少傾向は続いているものの、これを留学生の増加数が補い、結果として全国の介養校の入学者数の減少に歯止めがかかり、今年度は「微増」となった。

 介養校の全国組織である、日本介護福祉士養成施設協会がこのほど集計結果を公表した。また、介養校全体の入学定員数に対する入学者数の割合(=定員充足率)も、平成27年度の50・0%から減少傾向が続いていたが、今年度は4・3ポイント上昇して48・5%だった。

 平成27年度以降の介養校全体の入学者数と、留学生の入学者数、入学者全体に占める留学生の割合は、次の通り。

 □平成27年度=8884人・94人(1・1%)
 □平成28年度=7752人・257人(3・3%)
 □平成29年度=7258人・591人(8・1%)
 ■平成30年度=6856人・1142人(16・7%)
 ■令和元年度=6982人・2037人(29・2%)

 今年度の留学生の入学者・2037人を国別にみると、ベトナムが1047人と全体の50%以上を占め、第2位の中国212人、第3位のネパール203人・第4位のフィリピン163人を大きく引き離している。またベトナムは、前年度(542人)からほぼ倍増した。

 この傾向は来年4月(令和2年度)も「加速」すると思われるが、再来年4月(令和3年度)も続くかどうかは不透明だ。介養校の卒業生は、平成28年度の卒業生(=平成29年3月卒業)までは、卒業と同時に介護福祉士の国家資格が取得できた。

 しかし、平成29年度の卒業生(平成30年3月卒業)からは、「介護福祉士国家試験の受験資格が付与される」こととなり、介養校の卒業生であっても国家試験を受験しなければ資格が取得できなくなった。

 この「救済措置」として厚労省は、平成29年度から33年度(=令和3年度)までの間に介養校を卒業した人は「卒業した月の属する年度の、翌年度の4月1日から5年間、国家試験受験の有無に関わらず、介護福祉士の資格を有する」

 「この卒業後5年間のうちに、国家試験に合格するか、介護等の業務に5年間従事するか、いずれかの条件を満たすことにより、5年間経過後も引き続き、介護福祉士資格を有すること」という対策を講じた。

 結果として、介養校を卒業後5年間、条件を満たせば国家試験を受験しなくても「介護福祉士の資格を有する」こととなった。一般的に介養校の修学期間は2年間のため、この「救済措置」に該当するのは来年4月(令和2年度)の入学者が「最後」となる。

 「救済措置」が適用されない、再来年4月(令和3年度)の入学者数がどうなるか──厚労省は近年、介護福祉士の活用を促す様々な施策を講じており、また介護人材不足への対策の観点からも、介護業界では「厚労省の新たな対策」に期待を寄せる声が高まっている。

◇─[後記]───────────

 在留資格「介護」が創設された時、介養校の関係者だけでなく、介護業界からも「大歓迎」の声が上がりました。今年4月の「入学者数の微増」は、それを実績で証明したことになります。

 今回の取材で弊紙が最も注目したのが「ベトナムの留学生」で、「介護」が創設された後に、最初の入学者の受入れとなった前年度からほぼ倍増して、今年度は1千人を超えたことです。おそらくこの数は、技能実習での受入れ数を大きく上回っていると思われます。

 見方を変えれば、外国人材受入れの「1番人気」のベトナムは、日本に人材を送り出す際に「技能実習」よりも「介護」に注目している、とも推測できます。この動きに、厚労省がどう応えるか、「新たな施策」が打ち出されるのか、注目していきたいと思います。

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