*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和元年9月20日(金)第106号*****

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介護関連の主要議題は「疾病介護予防へのインセンティブ」
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 政府は9月20日、首相官邸で「全世代型社会保障検討会議(議長=安倍晋三首相)」の第1回会合=写真・首相官邸HPより=を開催した。何らかの結論が出るのは来年夏頃と言われているが、介護関連では「疾病介護予防へのインセンティブ」がテーマとなりそうだ。

全世代型社会保障会議 現在、厚労省の有識者会議で議論が進んでいる次期介護保険制度の改正でも同様のテーマが挙げられているが、今後は「検討会議」の議論の行方からも、影響を受けそうだ。第1回会合の議論が終了した後、会議場にマスコミを入れて、安倍首相は次のように発言した。

 「一億総活躍を掲げる安倍内閣にとって、全世代型社会保障への改革は最大のチャレンジだ。少子高齢化が急速に進む中で、これまでの社会保障システムの改善にとどまることなく、システム自体の改革を進めていくことが不可欠だ」

 「このため、まず消費税の使い道を見直し、子供たち、子育て世代に投資することを決定した。来月から3歳から5歳まで、全ての子供たちの幼児教育・保育の無償化を行う。そして来年の4月から、真に必要な子供たちの高等教育を無償化する」

 「同時に、元気で意欲あふれる高齢者の皆さんが、年齢にかかわらず働くことができる環境を整えることが必要だ。70歳までの就業機会の確保の法制化や、意欲ある方が兼業・副業できる環境整備、年金の受給開始年齢を自分で選択できる範囲の拡大」

 「また疾病介護予防へのインセンティブ措置の強化などの方針を打ち出している。本日新たに審議を開始する、この全世代型社会保障検討会議では、少子高齢化と同時にライフスタイルが多様となる中で、人生百年時代の到来を見据える」

 「お年寄りだけでなく、子供たち、子育て世代、現役世代まで広く安心を支えていくため、年金、医療、介護、労働など、社会保障全般に渡る持続可能な改革を更に検討していく。民間議員の皆様方から御意見を頂いたが、与党の意見も踏まえ議論を進めて頂きたい」

◇─[後記]───────────

 介護保険制度の改正を議論するのは厚労省の「介護保険部会」ですが、そこで取り上げられる議題には、財務省の「財政制度等審議会」の指摘が大きく影響します。本日から議論が始まった「検討会議」では、さらに「強い政府の意向」が示されると思われます。

 「介護保険部会」の議論の「とりまとめ」発表が今年の年末の予定ですが、今回の「検討会議」が何らかの結論を発表するのは来年の夏頃と言われています。その頃、第8期介護保険制度の法案は国会での審議中と思われます。

 いずれにせよ今後の「介護保険部会」では、「介護予防へのインセンティブ措置の強化」は重要な議題として議論が交わされることになるでしょう。まずは介護業界の代表者には「臆せず、言うべきことを言う」姿勢で、積極的に発言してもらいたいと思います。

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