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*****令和元年9月16日(月・祝)第102号*****

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厚労省、台風15号の災害対応で「相談窓口」を自治体に連絡
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 厚生労働省の介護や障がい等の福祉関係部局は9月13日、台風15号の被害が続いている千葉県・千葉市・柏市・船橋市の行政担当窓口に対し、それぞれの自治体の社会福祉施設において「入所者の一時避難」等が必要な場合の「相談窓口」を通知した。

 相談対象は、台風第15号による電力不足や水不足等により、事業継続に影響が出ている社会福祉施設等や、入所者等を一時避難させる必要がある社会福祉施設、多数の避難者の受入れを行っている社会福祉施設等が該当する。

 相談内容は、医療的配慮が必要な入所者等の支援・受入先施設の調整に関すること。避難者の受入等により人手が不足する場合の応援職員に関すること。停電等の影響による電力不足や断水に伴う飲料水・生活用水など不足する物資、運営継続に必要な内容に関すること。

 この中で、介護関係の相談窓口は、次の通り。
 ▼特別養護老人ホーム等=一般社団法人千葉県高齢者福祉施設協会(TEL:043-244-6021)
 ▼介護老人保健施設=一般社団法人千葉県老人保健施設協会(TEL:043-259-8435)
 ▼社会福祉法人以外の短期入所生活介護・通所介護事業所等=一般社団法人日本在宅介護協会事務局(TEL:03-3351-2885)
 ▼地域密着型サービス=一般社団法人ちば地域密着ケア協議会(公益社団法人日本認知症グループホーム協会千葉県支部・TEL:043-244-2601)
 ▼小規模多機能型居宅介護事業所=特定非営利活動法人全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会(TEL:03-6430-7916)
 ▼社会福祉法人や上記の団体に未加入の法人=千葉県社会福祉法人経営者協議会(TEL:043-245-1104)

◇─[後記]───────────

 先週金曜に配信した弊紙第101号の「後記」で「このような災害時に、介護業界で情報を集約して、政府や厚労省と折衝し、対応策が検討できるような体制づくりが求められている」と指摘しましたが同日付けでようやく厚労省もその「体制」を自治体に通知しました。

 まさか「御社は当団体の会員ではないので……」等と「相談」を断ることはないと信じたいですが、上記の「相談窓口」の設置状況を見てみると、やはり「急ごしらえ」の感は否めません。まずは「困った時はお互いさま」の精神で「相談」に応じてもらいたいものです。

 介護施設では、例えば特養に通所介護を併設していたり、老健に通所リハを併設している等、介護サービスの種別だけでは単純に分けられないケースも多々あります。やはりこのような災害時には「ワンストップ」で対応する支援体制の構築が求められます。

 停電の復旧には、月末近くまでかかるエリアもあるようです。現時点ではまず、介護施設の利用者等の「生命を守る」ことが最優先ですが、これを機に介護業界には、特に既存の業界団体に「災害対応」と「協力支援体制」の構築を、真剣に議論して頂きたいと思います。

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