*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和元年9月13日(金)第101号*****

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「停電の要因や復旧プロセスを厳格に検証する」
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 現在、千葉県を中心に台風15号の被害が続いていることと、東京電力が当初に発表した停電からの復旧見通しが甘かった点などについて、政府は「厳格に検証を行っていく」との方針を示した。

 9月13日の午前に首相官邸で行われた定例の記者会見で、菅義偉官房長官=写真・首相官邸HPより=が指摘した。菅長官は「まず、何よりも一刻も早い停電からの復旧が重要であり、その後、今回の停電が生じた要因や復旧プロセスについて、厳格に検証を行う」

菅官房長官 「その上で、正すべき点は正していきたい。復旧見通しの提示など、災害時の情報発信の在り方も含め、復旧プロセスについては、当然検証を行っていく」等と述べた。また会見では、政府として次のような支援を行っていることを挙げた。

 ▽熱中症対策としての瞬間冷却剤の送付や食料等の送付などのプッシュ型の支援
 ▽経済産省は電力各社に対し、追加の人員派遣を要請し、1万1千人体制から1万6千人体制を構築するなど、停電の復旧対応及び停電に伴う生活支援をきめ細やかに行っていく。
 ▼厚生労働省は、断水の対応に引き続き取り組む。
 ▽総務省は、通信に係る復旧作業に早急に取り組む。
 ▽防衛省は、災害派遣要請を踏まえ、千葉県内29ヶ所に約1200人を、神奈川県内1ヶ所に約50人を派遣するなど、入浴、給水支援を含め、災害対応に万全の態勢を取る。

◇─[後記]───────────

 今回の台風15号による被害の状況は、テレビのニュース等で連日報じられていますが、特に特養等の介護施設で入居者が熱中症にかかり、死に至っている事例も報告されています。その主な原因は停電です。

 停電が起きた時に、介護施設はどのように対応するのか。早期の復旧が難しい時に、近隣の介護施設や病院とどのような連携体制を取るのか。介護業界として、どのような支援体制が構築できるのか等、介護業界内でも多くの課題が浮き彫りになっていると思います。

 災害の現場では、個々の介護職員が懸命に対応している様子もニュースで報じられています。その一方でこのような災害時に、介護業界で情報を集約して、政府や厚労省と折衝し、対応策が検討できるような体制づくりが求められていると、弊紙では考えます。

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