*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和元年9月4日(水)第94号*****

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介護予防推進のため「通いの場」を魅力的に……
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 介護保険の給付(=サービス)を受けていない人が主な対象となる、いわゆる「地域支援事業」では、住民が主体となって「通いの場」つくり、活動を充実させることが求められているが、介護予防推進の観点からさらに「魅力的なもの」とするための検討が進められた。

 9月4日に都内で開催された「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」の第5回会合で、8月23日に公表された同検討会の「中間とりまとめ」の内容を受け今後、関係団体や自治体のヒアリング等行い、年末を目途に全体の議論を取りまとめる方針が確認された。

 「通いの場」は、年齢や心身の状況等によって高齢者を分け隔てることなく、誰でも一緒に参加することができる「介護予防活動の地域展開」を目指して市町村が、介護予防に資すると判断する「住民主体の通いの場」等の活動を、地域の実情に応じて支援する。

 なお「通いの場」の開催頻度や箇所数については、住民主体で設けることが望ましいため、厚労省では「一 律に定めることはなじまないことから、地域の実情を考慮した上で実施されたい」と、市区町村に通知している。

 厚労省が示した資料によれば、「通いの場」は設置数と参加率は年々増加傾向にあるものの、平成29年度の参加率は4・9%に止まっている=グラフ・厚労省作成。また「通いの場」で実施されている内容は、同じく平成29年度の統計によると次のようになっている。

通いの場 ■体操=51・4%
 ■茶話会=20・5%
 ■趣味活動=17・5%
 □認知症予防=4・7%
 □会食=4・1%
 □その他=1・7%

 同検討会では「通いの場」をより魅力的なものとし、効果的・効率的な介護予防を進める観点から、医療関係者等の専門職の関与も検討し「介護予防に関する事業全体のPDCAサイクルに沿った推進方策について制度的な対応を含め更に検討する」との方針を示している。

 さらに、「地域づくりの担い手としての『高齢者』の役割があるのではないかとの指摘もあることから、今後はこうした視点も勘案しつつ、地域支援事業の他の事業との連携方策や、効果的な実施方法・在り方等についても、引き続き検討する」と指摘している。

◇─[後記]───────────

 「通いの場は住民主体でつくる」ことが大前提ですから、平成29年度の参加率が4・9%だったのは「妥当」な結果とも言えるでしょう。しかし今回の「中間とりまとめ」で厚労省は「もっと内容を充実させ、参加率を向上させるように」と言っているように聞こえます。

 弊紙発行人はかつて、ある市の介護保険運営委員を務めました。実はその時も、この「通いの場の参加率の向上」が議題となりました。発行人は「まず、最初にやるべきは『参加をしたくない』と言っている高齢者の声を聴くことではないか」と指摘しました。

 しかし「調査を実施するための予算も労力もない」とのことで「却下」されました。もし「参加をしたくない」人たちが「参加したい」と思うような「通いの場」にできるのであれば、「住民主体」という大前提にとらわれずに議論することが、極めて重要だと思います。

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