*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和元年8月27日(火)第88号*****

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介護実習生の「認定」、6月末で3150人
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 技能実習制度の介護職(以下「介護実習生」)で、厚労省が「認定」した数が6月末時点で3150人であることがわかった。ただし「認定」を受けた介護実習生はその後、在留資格の「技能実習」とビザ(査証)を申請して認可されなければ、来日して働くことはできない。

 このため現時点で、日本国内の介護事業所に勤務している介護実習生は、この数を下回る。8月27日に日本介護新聞が、厚生労働省に「最新の数値」として確認した。また厚労省では国別の詳細な内訳は公表していない。

 大まかな傾向として「ベトナムが最も多く、中国、ミャンマー、インドネシアが続く形になっている」と回答した。外国人技能実習機構が設置されるなど、新たな技能実習法が施行されたのは平成29年11月1日で、介護職もこれに伴い、新たな職種として追加された。

 しかし、主要な送り出し国である東南アジア諸国が、実質的に介護実習生の送り出しを開始したのは、昨年7月27日にベトナム政府が日本政府との間に「協力覚書」を締結し、ようやく自国の送り出し機関に「送り出しの許可」を出してから、と言われている。

◇─[後記]───────────

 記事の最後に書いたように介護実習制度は、当初から「1番人気」であり、現在でも最大の送り出し国であるベトナムが実質的に動き出してから、本格的にスタートしました。一方で新たな在留資格である「特定技能」では、ベトナムの海外試験は予定されていません。

 その理由は不明ですが、こちらもやはり介護実習制度と同様、ベトナムが動き出さないと「本格的に開始された」とは言い難いでしょう。現時点では、介護職の外国人材受入れは、介護実習生が中心に進展していくだろうと、弊紙では予想しています。

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