*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和元年8月1日(木)第71号*****

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現役介護職員の最大の不安は「賃金が安い」
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 現在、介護現場で働く月給制職員の80・0%が「何らかの不安がある」と回答し、その理由を複数回答で尋ねたところ、第1位は53・7%で「賃金が安い」だった。時給制職員も62・1%が「不安がある」と答え、同様に第1位は47・6%で「賃金が安い」だった。

 会社や雇用形態の枠を超えて組織した、日本最大の介護従事者の労働組合「日本介護クラフトユニオン」(久保芳信会長=写真=略称:NCCU)が8月1日、都内の同組合本部で記者会見して発表した「2019年度・就業意識実態調査速報版」の中で明らかにした。

久保会長 一方で厚生労働省は、かねてより介護職員の離職理由について「『職場の人間関係』が最上位で、『収入が少ない』は上位にはあるがトップではない」等と説明しており、調査対象が現役職員と離職者で異なるものの、両者の調査結果が真っ向から食い違う形となった。

 NCCUの調査では、厚労省の調査でトップに挙げている「職場のコミュニケーションが良くない」は、月給制職員は7・1%で理由の第9位、時給制職員では11・7%で同様に第6位だった。

 またNCCUの調査では、月給制職員で「不安」理由の第2位は「仕事量が多い」(39・0%)、第3位「連休が取りにくい」(26・2%)、第4位「何年経っても賃金が上がらない」(23・7%)、第5位「昇給システムが明確ではない」(17・0%)と続いた。

 同調査は今年3月25日から4月26日までを期間とし、NCCUの分会組合員6千名と、個人組合員363名を対象に調査票を配布した。回収率は60・7%だった。今回の調査結果についてNCCUでは「有給休暇の取得」を重要課題に挙げ、計画的な取得を呼び掛けている。

◇─[後記]───────────

 これまで弊紙では、厚労省が有識者会議で提示した資料を記事作成の際に利用してきましたが、やはり「現場の声」とはかなりの「落差」があることをあらためて痛感しました。特に「賃金が安い」ことは、他の項目の回答結果にも色濃く反映されています。

 今回は厚労省との「落差」が際立った給与面を取り上げましたが、今後は機会をみて、同調査から読み取れた「現場の声」を何回かに分け、弊紙「ビジネス版」でご紹介していきたいと思います。

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