*「最適な介護」を実現するための情報紙*
_/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/_/
*****令和元年7月29日(月)第68号*****

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介護のクラウドサービスをベースに「M&A」
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 株式会社エス・エム・エス(東京都港区、後藤夏樹社長)は、介護事業者向けの経営支援クラウドサービス「カイポケ」を展開しているが、これをベースにした介護業界向けのM&A(合併・買収)サービスを開始する、と7月24日に発表した。

 「カイポケ」は現在、会員数が2万4250事業所で、この他にも同社では介護・医療・ヘルスケア向けサービスを複数展開しており、ここで培った様々な知見や情報が、同社が構築したネットワークのベースになっている。

 近年、介護業界のM&Aでは大手・中堅事業者が、銀行や金融機関の仲介を経て案件が成立する事例が多いが、同社ではサービス利用者に小規模事業者も多く、この小規模利用者間での取引も対応が可能である点が、大きな特長となっている。

 特に「カイポケ」の運用により、サービス利用者の事業運営に関する様々なデータを蓄積しているため、M&Aのマッチングでは精度の高い事案の成立が期待できる。利用料金は100万円から。売り手側・買い手側の双方が支払い対象となる。

 この料金体系について同社では「業界最安水準で、着手金や中間金は無料。契約成立時・譲渡完了時に成功報酬としての料金が発生する、完全成果型料金体系を実現した」と述べている。現在、同社のサービスを利用していなくても申し込みは可能。

 同社では昨年11月から、一部で試験的にサービスを提供しており「現在、問い合わせ件数は提供開始から約10倍。すでに小規模事業所間の事業譲渡などの実績が出てきている」と述べている。

 その実例として「従業員離反で1か月後に閉鎖が決定していた都内某所の訪問看護事業所を、大手医療法人が買収決定」「地方の通所介護事業所同士で、後継者を探していた売り手を近隣エリアでマッチング。約1・5ヶ月の短期間で成約」等を挙げている。

 詳細は、同社のM&Aサイト(http://ads.kaipoke.biz/pages/manda/index.html)まで。

◇─[後記]───────────

 本来、M&Aサービスは金融関係の事業者が得意とする分野ですが近年は、特に介護業界では、自社のBtoBサービスで多くのユーザーを持つ事業者が、この分野に参入しています。驚くのは、その保有する「案件」の多さです。

 弊紙ではこれまでも「地場に根差した中小零細の介護事業者が、生き残れる介護保険制度であるべきだ」と主張してきました。そのサービスを受ける利用者にとって、これらの事業者が廃業することは「重大な問題」となります。

 廃業を回避して「存続」するための一つの手段として、このM&Aが活用されることは大いに期待しますが、同時に買い手側の事業者には、売り手側が実戦してきた「地域に根差したサービス」も着実に「事業継承」をしてもらいたいと思います。

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