*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和元年7月23日(火)第64号*****

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特定技能・資格申請者、6月末で358人
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 新たな在留資格・特定技能(全職種)の在留資格を申請している外国人材は、6月28日時点で358人であることがわかった。このうち介護職の人数は不明だが、仮に最大でも20人以下で、現実的には0~数人程度と推定される。

 法務省・出入国在留管理庁が、6月28日時点での速報値をまとめて7月19日に公表した。現在、外国人材が特定技能の在留資格の取得を申請するには3種類の方法があり、それぞれの調査時点での申請人数は次の通りになっている。

 1、現在は海外に居住し、現地から「在留資格認定証明書」の交付を申請した者=12人

 2、現在は日本国内に居住し(=既に特定技能以外の在留資格を有しており)特定技能への「在留資格変更」の許可を申請した者=8人

 3、「特例措置」の許可を申請した者=338人

 これを介護職に当てはめると、「1」は主に、現在フィリピンで実施されている試験に合格した者が該当する。また過去に、EPAの介護福祉士候補生として来日し、国家試験に合格できずに帰国した者が、一定の条件を満たして「救済措置」に該当するケースも含まれる。

 「2」は、介護職では原則的に該当するケースはないが、例外的にEPAの介護福祉士候補生として、現在就業中の外国人材が当てはまるケースも考えられる。「3」は、技能実習2号修了(=3年間就業)予定者が申請するケースで、現時点で介護職は該当しない。

 つまり特定技能・介護職で該当するのは「1」と「2」で、「3」も含めた358人は全職種の申請数なので、仮に全て介護職からの申請と考えても最大で20人。現時点では、原則的には「1」からの申請が主流と思われるので、現実には0~12人と推定される。

 特定技能・介護職の試験は現在、国内での実施はなく、海外・フィリピンでのみ行われている。この第1回目の試験が4月中旬に行われ、最終合格者84人が発表されたのが5月24日で、現在はこの84人が「1」で申請中と思われる。

 今回はあくまで、特定技能の資格「申請者数」の発表だったが、分野別の内訳や、実際の「就業者数」の公表の有無について、日本介護新聞が法務省の担当者に尋ねたところ「今後3ヶ月程度の周期で、何らかのデータを公表することを予定している」との回答を得た。

◇─[後記]───────────

 昨日付けの弊紙「ビジネス版」で、特定介護の海外試験が今後、フィリピン以外でも4ヶ国で実施されることを報じました。その「後記」で「特定技能が全体的に進展していないのが実情」と書きましたが、念のため調べてみたら、本当に「進展していない」状況でした。

 ただ今後、特定介護はフィリピンでの試験合格者を筆頭に、毎月百人レベルで「申請者」が増加していくものと思われます。その外国人材を、どのような介護事業者が受け入れていくのかに弊紙では注目し、情報を収集して読者の皆様へお伝えしていきたいと思います。

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