*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和元年7月17日(水)第61号*****

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「介護保険が適用」されるAI小型動物ロボット
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 「介護保険が適用」される、AIを搭載した小型動物ロボットが、今年秋より介護施設の現場で検証される。ハタプロ(東京都港区)が開発し、神奈川県が7月11日に「さがみロボット産業特区」の令和元年度「公募型『ロボット実証実験支援事業』」として採択した。

 同ロボットはAIを搭載した手のひらサイズの対話型=写真=で、タブレット端末と組み合わせることで視覚的にも情報の提示が可能となる。また様々なコンテンツを搭載しており、ロボットとの対話を通じた脳トレ等が可能で、認知症等への改善効果が期待されている。

小型ロボット 「さがみロボット産業特区」は平成25年(2013年)2月に、国から地域活性化総合特区としての指定を受けた。現在は神奈川県内の相模原市や平塚市など10市2町が対象となっている。生活支援ロボットの実用化を通じた、地域の安全・安心の実現を目標とする。

 今回は12件の応募があったが神奈川県は全てを採択した。内訳は、同ロボットの案件を含む「介護・医療分野」で5件、「高齢者等への生活支援分野」で2件、「災害対応分野」で1件、「インフラ・建設分野」で2件、「交通・流通分野」で1件、「観光分野」で1件。

 「特区」の事業として採択されれば優遇措置が受けられるが、その中に「規制緩和」特例措置がある。例えば介護分野では介護ロボットへの介護保険適用があり、厚労省は「通常は市町村等が行う介護保険適用の提案について、特区からの提案を受け付ける」としている。

 これを受け、神奈川県では「事前相談など、厚生労働省との協力のもと、介護ロボット分野ではすでに5件の提案を行った」と述べている。

◇─[後記]───────────

 介護ロボットは通常、メーカーが自力で開発して実証実験を行い、完成した後に「商品」として発表します。今回のAIを搭載した介護ロボットは検証等の面で、神奈川県が様々な形でバックアップし、厚労省との仲介役にもなっている点が大きな特長だと思います。

 このロボットのどのような点が「介護保険の適用」となるのかは、現時点ではまだ明らかにされていませんが、今年の秋に介護現場で予定されている検証を経て、最終的に介護サービス利用者が、できるだけ使いやすい形で「商品」となることを期待したいと思います。

 今後とも弊紙をご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。

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