*「最適な介護」を実現するための情報紙*
_/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/_/
*****令和元年7月8日(月)第55号*****

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地域包括ケアに役立つ全国の33事例を紹介
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 医療介護連携の推進への貢献を目指して設立された全国医療介護連携ネットワーク研究会(土屋淳郎理事長、医療法人社団創成会土屋医院院長)は、情報連携システムを活用した事例集「患者を支える医療全国事例33~地域包括ケアのために~」=画像=を7月8日に発行した。

医療介護連携事例集 超高齢社会を迎え、地域包括ケアのための医療介護連携の参考となる全国の事例を選定した。主な項目として「誰でも簡単に始められるICT活用方法」「行政を交えた多職種連携事例」「入退院時のICTを利用した病診連携方法」などを挙げている。

 また患者・家族の声など「リアルな医療介護現場の情報を紹介している」という。この事例集はMCS(完全非公開型医療介護専用SNS)を提供・運営するエンブレース株式会社が発信する『MedicalCarePOST(https://post.medical-care.net)』をもとに編集した。

 具体的な内容として「県外まで広がる、栃木県医師会の多職種連携の取り組み」「小児科医による小児在宅医療と多職種・専門医連携」「“言葉の見える多職種連携”で患者の家族とも繋がるACPを実践 」 などの33の記事によって構成されている。

 同事例集は、発行部数5千部・全228ページ・B5サイズ・4色で非売品。 第1回日本在宅医療連合学会大会(2019年7月14日開催)ほか、医師会関係者への配布を予定している。

 同研究会の土屋理事長は、「医療介護連携のコミュニティで同じような悩みを持っている多職種・行政・医師会に向けて発行させて頂くことになった。内容は、ICTツールを活用したコミュニケーションをベースにした」

 「医療と介護の枠を超えた『心のこもった多職種連携』の支えになること、患者を中心とした地域包括ケアシステムに関わる全ての方々にこの冊子がお役に立てればと思う」等と述べている。

◇─[後記]───────────

 これからの介護事業には「医療との連携」は不可欠ですが、全国的には「あまり進展していない」のが実情だと思います。その理由を介護事業者に尋ねると「地元の医師会が、介護との連携に協力的か否かが、最も重要なポイントとなる」との声が多く聞かれます。

 今回のように、医療側から積極的に介護等の「他職種」にアプローチをしているのは、大変貴重な事例といえるでしょう。今回は、医療関係者のみへの配布に止まるようですが今後は、このような動きが介護業界も巻き込んだものになることを期待したいと思います。

 今後とも弊紙をご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。

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