*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和元年7月5日(金)第54号*****

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介護事業者倒産件数、上半期55件で過去最多
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 東京商工リサーチが7月4日に発表した調査によると、2019年上半期(1~6月)の「老人福祉・介護事業」倒産は、55件だった。前年上半期は45件で、介護保険法が施行された2000年以降では、「年上半期で過去最多」を2年連続で記録した=図=

東京商工リサーチ この状況で推移すると「2000年以降で年間最多の2017年(111件)を上回る可能性が出てきた」という。なかでも、ヘルパー不足が深刻な「訪問介護事業者」の倒産が急増し、業種別では32件(前年同期18件)で最多となった。

 次いで、デイサービスなどの「通所・短期入所介護事業」が13件(同18件)、「有料老人ホーム」が5件(同7件)、サービス付き高齢者住宅などを含む「その他の老人福祉・介護事業」が5件(同2件)だった。

 これらの結果について同社では「介護業界は、2018年に介護報酬が0・54%プラス改定されたが、小規模事業者は人手不足が深刻さを増し、経営環境は一層厳しくなっている。全体では、従業員10名未満が8割、設立5年以内が3割となっている」

 「過小資本で小・零細の事業者の淘汰が加速している。2018年度の介護報酬改定で『質が高く、効率的な介護の提供体制の整備推進』を目指すが、むしろ規模による差別化が目立つ」

 「待ったなしの高齢化社会を迎え、『老人福祉・介護事業』は市場拡大が見込まれる一方、資金力や人材、ノウハウなどの優劣で淘汰が加速している」等と分析している。

◇─[後記]───────────

 弊紙が最も注目したのは「訪問介護」の年上半期の倒産件数が、18件から32件と、倍近くにまで増えていることです。また同社によれば「倒産した企業の9割超が消滅型の破産を申請した」そうで、おそらく「訪問介護・32件」のほとんどがこれに該当するでしょう。

 弊紙は「エンドユーザー版」を創刊して以来、「訪問介護」に最も注目し、様々な角度から記事として取り上げてきました。昨日の「ビジネス版」第53号で報じた通り、財務省は要介護1・2の生活援助サービスに「見直し」を迫っています。

 もし財務省の思惑通りに、介護保険の「令和3年度改正」が進めば、訪問介護サービスで「生活援助はできない」という事業者が出てくるであろうことと、それでも頑張って生活援助サービスを継続する事業者には、さらに経営的な困難に陥るリスクが予想されます。

 この「訪問介護」サービスを巡る動きは、これからも弊紙は最重点項目として注視し情報を集め、記事として配信していきます。

 今後とも弊紙をご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。

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