*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和元年7月2日(火)第51号*****

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日本・ベトナム、特定技能で「協力覚書」
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 政府は7月1日、ベトナムとの間で、特定技能人材の円滑で適正な送出し・受入れの確保に関する「協力覚書」を結んだ。悪質な仲介事業者の排除や、特定技能人材が日本で就労する際に生じる問題解決等のため、情報共有と協議の基本的枠組みを定めたもの。

 安倍晋三首相が官邸で、ベトナム社会主義共和国のグエン・スアン・フック首相と文書を交換した=写真、首相官邸HPより。協力覚書の中の「情報共有」は、例えば特定技能人材等から、それぞれの国の法令により認められていない手数料の徴収に関すること等が対象となる。

安倍・フンセン両首相 「問題解決」では、特定技能人材の技能・日本語能力試験の適正な実施に関する事項等が該当する。この「試験」に関してはさらに別項目が設けられ、日本がベトナムで試験を実施する際には時間・場所・受験料等の詳細で、ベトナムの省の同意を得ることが盛り込まれた。

 また、日本は受験者や試験合格者の一覧表をベトナムの省に提供すること、ベトナムは必要に応じて試験を監督するための職員を派遣すること、試験で不正行為等を発見した場合は問題解決のため両国が情報を共有すること等が取り決められた。

◇─[後記]───────────

 現在の日本で、介護に限らずあらゆる産業分野で、外国人材として最もニーズがあるのがベトナムです。今回の「協力覚書」は、そのベトナムが特定技能での人材送り出しに「ようやく動き出した」と言えるでしょう。

 これが両国の関係省庁による、事務レベルで取り交わしただけの「覚書」ならその効果にも疑問が生じますが、今回は両国のトップ(=首相)が「約束」しているため、それなりに「重み」もあり効果が期待できるでしょう。

 それでも介護分野にだけ特化して見ると、弊紙がこれまで外国人材の受入れに関して取材してきた経験から言えば、今回の安倍首相が取り交わした「協力覚書」よりも、千葉県の森田知事が行った「トップセールス」の方が、より大きな「効果」があると思います。

 「協力覚書」は、「これからはお互いに協力し合いましょう」という内容ですが、千葉県が昨日開設した「支援センター」は、「受け入れたベトナム人材の身の上に、県内で何か問題が起きれば、県がワンストップの窓口となって解決します」という仕組みです。

 今回の「協力覚書」は、あくまで「受入れのための下地」をつくったに過ぎません。本当に外国人材の受入れが促進するためには、千葉県のような姿勢で、他の自治体や各事業者が「受入れ体制の充実」を強くアピールしていくことが必要になると思われます。

 今後とも弊紙をご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。

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