*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和元年6月20日(木)第43号*****

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特定技能「支援機関の登録数増加」で推進
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 今後、特定技能外国人材の受入れ促進のため、「登録支援機関」の登録数増加を図る方針を示した。特定技能制度の管理を担う法務省・出入国在留管理庁が6月18日、首相官邸で開催された「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」の第5回会合で説明した。

 同庁によると、6月7日現在の「登録支援機関」の申請数は2167件、同日までの登録数は462件だった。この約1週間後の6月13日には、登録数は617件に急増している=本紙「ビジネス版」第38号・6月13日付け既報=

 「登録支援機関」の増加が必要な理由として同庁は「中小企業を含む多くの方々に制度を活用頂くため」と述べている。これを踏まえ「引き続き、適正かつ迅速な審査・登録に努める」としている。

 一方で、特定技能試験は「介護」がフィリピンで3回、「宿泊」と「外食業」が日本国内で1回ずつ実施している。現時点で、この3業種の試験の受験者数と合格者数は次の通り。なお「介護」は現在までに合格発表があったのは第1回目のみ。

 ▼「介護」試験(技能・介護日本語)=受験者113人・合格者(2科目の両方)84人=合格率74・3%
 ▽「宿泊」試験(技能のみ)=受験者391人・合格者280人=合格率71・6%
 ▽「外食業」試験(技能のみ)=受験者460人・合格者347人=合格率75・4%

 3つの業種とも合格者は「特定技能」の在留資格を得るために、日本語能力試験N4以上か、国際交流基金日本語基礎テストに合格することが求められる。また「特定技能」対象14業種で、過去に技能実習2号(=3年間)を終了していれば「技能」試験は免除となる。

 今後の試験開催について同庁は、「介護」はフィリピンで第5回までの日程を公表しているが、「宿泊」と「外食業」の国外試験は「本年秋以降に実施予定」とし、その他の業種も「本年度中に実施予定」と述べるに止まっている。

 また国内での試験は、「外食業」が6月下旬に7ヶ所で実施する以外は、「他の分野については本年秋以降に実施予定」としている。

◇─[後記]───────────

 以前に本紙「ビジネス版」で、「政府は、当面は外国人材の受入れよりも、まずは受け皿を広げるようだ」と書きましたが、それが実際に法務省の方針として示されました。それにしても、登録支援機関の登録数の急増は驚異的です。

 おそらく、6月7日時点の申請数2167件は早期に登録が認められ、申請数はその後も増え続けるでしょう。「介護」では、まずはフィリピン以外の国で国外試験が開始されることが、「本格的な受入れ体制のスタート」と言えるでしょう。

 今後も弊紙をご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。

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