*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和元年6月18日(火)第41号*****

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 政府、認知症施策推進「大綱」決定
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 政府は今後の認知症施策を、「共生」と「予防」を両輪として推し進めていく方針を示した。6月18日午前に首相官邸で開催した、認知症施策推進関係閣僚会議=写真・首相官邸HPより=で、「認知症施策推進大綱」(以下「大綱」)を決定したもの。

大綱 具体的には、認知症になっても住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられる共生を目指し、生活のあらゆる場面で認知症バリアフリーの取組を進め、予防のために効果的な運動などに参加できる場の整備や、予防法に関する研究開発の推進などによる予防を進める。

 これを実践するための施策は項目として、1=普及啓発・本人発信支援、2=予防、3=医療・ケア・介護サービス・介護者への支援、4=認知症バリアフリーの推進・若年性認知症の人への支援・社会参加支援、5=研究開発・産業促進・国際展開──の五つが挙げられている。

 さらにこの5つについて、それぞれに「主なKPI/目標」が掲げられている。KPI(重要業績評価指標)は例えば「予防」では、主なものとして次の四つが定められている。

 ▽介護予防に資する通いの場への参加率を8%程度に高める
 ▽認知症予防に関する事例集・取組の実践に向けたガイドラインの作成
 ▽認知症予防に関するエビデンスを整理した活動の手引きの作成
 ▽介護保険総合データベースやCHASE(来年度に情報収集が予定されている新たな介護のデータベース)によりデータを収集・分析し、科学的に自立支 援や認知症予防等の効果が裏付けられたサービスを国民に提示

 「大綱」は、団塊の世代が75歳以上になる2025年までの取り組みの方針となる。また政府は「予防」について、「『認知症にならない』という意味ではなく、『認知症になるのを遅らせる』『認知症になっても進行を緩やかにする』という意味」との注釈をつけた。

 さらに、認知症の人や家族の視点の重視することを強調するため「上記1~5の施策は、認知症の人やその家族の意見を踏まえ、立案及び推進する」と「大綱」に明記した。

◇─[後記]───────────

 この「大綱」は、当初はKPIが「数値目標」とされていましたが、認知症の当事者の団体等の反発により「参考数値」となりました。詳細は、弊紙「ビジネス版」第31号(6月4日付け)をご覧下さい。

 いずれにせよ、今回の「大綱」の決定を機に、「認知症施策」がいよいよ本格的に動き出します。実は、一般紙ではほとんど報じられていませんが、今週の木曜(6月20日)には議員立法として「認知症基本法」が国会に提出されます。

 弊紙では、この「基本法」の起草者に直接インタビューする機会を得ました。こちらの詳細は弊紙「エンドユーザー版」で、本日から配信いたしますので、ぜひこちらもご覧下さい。今回の「大綱」と「基本法」は何が違うのか……などが、深く理解できると思います。

 今後とも弊紙をご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。

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