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*****令和元年6月13日(木)第38号*****

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特定技能「登録支援機関」急増、約1ヶ月半で600以上
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 新たな在留資格「特定技能」で、外国人材への様々な支援を行う「登録支援機関(以下「支援機関」)の登録数が急増している。法務省が「支援機関」を初めて公表したのが4月26日で、この時は8者だったが、6月13日には617者に急増した。約1ヶ月半で609者増えた。

 内訳は、4月26日時点では行政書士や、技能実習制度の監理団体(事業協同組合)等が含まれていた=本紙5月7日付け第11号既報=が、今回はこれに加え株式会社、登録に合わせて設立されたと思われる一般社団法人、日本語学校と思われる学校法人等が目立った。

 「支援機関」」は「特定技能」制度の中で、実際に外国人材を受け入れる「受入れ機関」から委託を受け、外国人材への様々な支援を行い、出入国在留管理庁へ各種届出を代行したりする。

 技能実習制度における監理団体に該当するが、監理団体は株式会社などの営利事業者は許可されず、事業協同組合か社団・財団法人等に限られていた。これに対し「支援機関」は民間事業者でも登録が可能となった。

◇─[後記]───────────

 弊紙が「支援機関」を初めて報じた第11号で、「特定技能は制度自体が本格化していないので、『支援機関』の登録申請も当面は急増することはないと思われるが……」と予想しましたが、これは完全に外れてしまいました。

 「特定技能」の試験はようやく国内外で始まったばかりなのに対し、日本国内の受入れ体制は早くも「過熱」しています。さらに驚くのは、各者の登録日から、実際に「支援業務を開始する予定年月日」まで3~4ヶ月あるケースもあり、なかには「未定」まであります。

 これらは、今後の登録支援業務の競争激化を見越して「先手」を打って登録申請したものと思われます。いずれにせよ、この様子だとこの「支援機関」は毎月、数百単位で増加することになると思われます。

 政府は、「特定技能」が技能実習制度の「二の舞」にならないよう、制度の監視に目を光らせることを宣言していますが、この「支援機関」の登録状況を見る限り、まずは「受け入れる側のパイを広げる」ことを優先しているかのようにも見えます。

 この「支援機関」の状況は、今後も定期的に「観測」していきたいと思います。

 今後とも弊紙をご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。

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