*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和元年6月12日(水)第37号*****

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骨太の方針原案「外国人材受入れ」に重点
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 政府は来年度、新たな在留資格「特定技能」での外国人材受入れ促進のため、受入れ環境の整備や在留管理体制の強化に取り組む方針を、あらためて表明した。6月11日、首相官邸で開催された経済財政諮問会議・令和元年第3回会合=写真、首相官邸HPより=の「骨太の方針」原案で示した。

第3回経済財政諮問会議 介護関連の項目では、5月31日に開催された第2回会合で示した「骨太の方針」骨子案の通り、「介護人材の処遇改善」と「介護予防の推進」が明記された=本紙6月3日号既報。その一方で「特定技能」に関しては、かなり具体的な内容にまで踏み込んで述べている。

 例えば「受入れの促進」で、外国人材の受入れがより円滑・適正に行われるよう、悪質な仲介事業者の排除等を目的とした二国間の協力覚書の作成を推進するとともに、「その実効性を確保する」ことと「海外における日本語教育基盤の充実を図る」ことを挙げた。

 また「特定技能外国人材等が大都市圏等に過度に集中しないよう、分野ごとの特性等を踏まえた、地方での就労を促進するための対策を充実させるとともに、地方自治体等が運営する一元的相談窓口の整備促進など、地方の受入れ環境整備を進める」と指摘している。

 さらに「受入れ環境の整備」では、「日本人と外国人が安心して安全に暮らせる共生社会を実現するための施策を充実・強化する。具体的には、地方自治体等が運営する一元的相談窓口の整備促進、同相談窓口への法務省等の職員派遣などによる支援の強化等を行う」

 「関係行政機関の相談窓口を集約し、外国人、外国人を支援する個人・団体等及び地方自治体の相談窓口が、ワンストップで正確な情報を入手可能な拠点(外国人共生センターの設置)を整備する」等を挙げている。

◇─[後記]───────────

 「骨太の方針」は前回、5月31日には骨子案が公表されましたが、今度は原案が示されました。前回は項目のみだったので、政策の力点がどこに置かれるのか不明でしたが、今回の原案で、介護に関連する事項では「特定技能の受入れ拡大」がもっとも詳細に述べられています。

 介護分野ではすでに技能実習の介護職を受け入れていますが、「特定技能」が技能実習制度を上回っている最大のポイントは、この政府の手厚い支援策です。技能実習では「国際貢献が目的ですから、全ては各事業者が責任を持って実施して下さい」というのが政府の対応でした。

 例えば技能実習制度では、日本語教育は実習生を受け入れた各事業者が独自で取り組むことを強いられましたが、「特定技能」では上記の通り「海外における日本語教育基盤の充実を図る」ことが日本政府によって(=予算を付けて)行われます。

 また「特定技能」で来日する外国人材のために、「外国人共生センター」が新たに設置される等、日本国内における相談窓口の充実も図られます。現時点では、介護職の「特定技能」で来日できる外国人材は、フィリピンで実施された試験に合格したフィリピン人のみです。

 いずれにせよ、今後も「特定技能」では政府の手厚い支援策が次々と実施されることは確実となりました。気になるのは、「特定技能」の人材を送り出す側の諸外国の動向です。フィリピン以外に、どの国が最初に「手を挙げる」ことになるのかが、当面の注目点になります。

 今後とも弊紙をご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。

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