*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和元年5月7日(火)第11号*****

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法務省、特定技能「支援機関」8者公表
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 外国人材受入れのため、今年4月から「特定技能」がスタートしたが、制度の中で重要な役割を果たす「登録支援機関」が8者、公表された。この中に技能実習制度の監理団体にもなっている事業協同組合が3者含まれているが、3者とも「介護職」の許可は受けていない。

 法務省・出入国在留管理庁が4月26日に「登録簿」を発表した。「登録支援機関(以下「支援機関」」は特定技能制度の中で、実際に外国人材を受け入れる「受入れ機関」から委託を受け、外国人材への様々な支援を行い、出入国在留管理庁へ各種届出を代行したりする。

 技能実習制度における監理団体に該当するが、監理団体は株式会社などの営利事業者は許可されず、事業協同組合か社団・財団法人等に限られていた。これに対し「支援機関」は民間事業者でも登録が可能となった。

 このため、技能実習の監理団体に加え、外国人の在留登録等に業務として携わってきた事業者(司法・行政書士等)が、「特定技能」に興味を示している。今回は第1回目の登録事業者の公表となったが、8者中5者は監理団体ではない。

 また、特定技能は制度自体が本格化していないので、「支援機関」の登録申請も当面は急増することはないと思われるが、今後も「特定技能」を新たなビジネスチャンスと捉えた「新規参入」は続きそうだ。

 また、監理団体で「支援機関」となった3者も、技能実習では「介護職の許可」を受けていないため、現時点では、外国人材の受入れを希望している介護事業者が、技能実習生に加えて「特定技能」でも受入れを希望した場合は、別途「支援機関」を探すか、自らが外国人材に対する支援業務を実施することになる。

 出入国在留管理庁が第1回目として公表した「支援機関」8者は、次の通り。なお「2」「6」「8」の事業協同組合は、技能実習の特定監理事業(実習3年まで受入れ可能)の許可取得者。

  1、行政書士高?法務事務所(宮城県仙台市)
  2、事業アシスト協同組合(宮城県多賀城市)
  3、合同会社みなと国際事務所(神奈川県横浜市)
  4、株式会社ワークマネジメント(愛知県名古屋市)
  5、ARMS株式会社(愛知県刈谷市)
  6、T&T事業協同組合(鹿児島県姶良市)
  7、安達司法書士行政書士事務所(神奈川県茅ヶ崎市)
  8、GB ASIA協同組合(福岡県京都郡苅田町)

◇─[後記]───────────

 ちょうど昨年の今ごろ、この「特定技能」の話題が介護業界で出始めた時、ある方から「知り合いの司法書士がすごく興味を示している。外国人の在留登録を業務にしていて『特定技能ができればビジネスチャンスだ』と言っている」との情報を教えてもらいました。

 その後、技能実習の取材でお世話になった監理団体の関係者には「特定技能の法案の流れを注視して、登録支援機関制度の登録が開始されたら、すぐに申請した方が良い」と進言しました。

 理由は「外国人材受入れのワンストップ体制が構築できるから」です。実は外国人材を送り出す側の、外国の「送り出し機関」はすでに、この「ワンストップ体制」の構築に着手しています。

 ベトナムの大手の送り出し機関は現地で、技能実習の介護職の希望者の教育と併行して、在留資格「介護」の希望者の教育も開始しました。つまり、外国人材を送り出す側にとっても「ワンストップ体制」の構築は、非常にメリットがあると判断されているようです。

 現時点で、特定技能と技能実習の制度を比較して「外国人材受入れを考えている日本の介護事業者にとって、明らかに特定技能の方がメリットが大きい」とは言えない状況です。しかし今後、安倍政権は間違いなく特定技能の制度拡大に向けた「改良」に着手するでしょう。

 いずれにせよ、今回「支援機関」となった8者は、いずれも介護職に関しては「新規参入者」となります。この特定技能の介護職を通じて、さらに「新規参入者」が増加していくことだけは、間違いありません。その動きが、介護業界にどのようなインパクトを与えるのか──弊紙では今後も追い続けたいと思います。

 今後とも弊紙をご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。

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