*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****平成31年4月16日(火)第5号*****
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厚労省「共食が今後の大きなキーワード」
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 高齢化社会が進展する中で、厚労省として今後「共食」を大きなキーワードとして施策を進めていく方針と、その実現のために民間事業者への協力を呼び掛けた。
 現在問題となっている高齢者の「低栄養」対策に取り組む、厚労省の健康局健康課栄養指導室の塩澤信良室長補佐=写真=が4月16日、東京・市ヶ谷で開催された日本栄養支援配食事業協議会の懇親会で、来賓あいさつの席で述べた。
塩澤室長補佐
 塩澤室長補佐は高齢者向けの配食事業について「大きな潜在性がある事業として捉えている。国としても、適切な栄養管理に則った配食サービスをどんどん普及させたいと考えている」と前置きした上で、厚労省が配食のガイドラインを作成した経緯を述べた。
 その上で「このガイドラインに則って、今度は高齢者向けの地域の『通いの場』を活用したような配食サービスの展開もあるのではないか、と考えている」等と述べ、今後は個別の宅配による配食に加え、「共食」も視野に入れた両輪で施策を展開していく考えを示した。
 このあいさつの後、本紙が塩澤室長補佐に「具体的に、国としてどのように『共食』を進めるのか?」と質問したのに対し、塩澤室長補佐は「具体的な取り組みはこれからだが、もはや行政が単独で施策を実施する時代ではない。民間事業者の方々のお力も借りながら、官民が一体となって取り組まなければ成就しない」と述べ、「共食」をキーワードにした、民間事業者への協力を訴えた。
◇─[後記]───────────
 号外でお詫びいたしましたように、現在弊紙のバックナンバーが「まぐまぐ」で閲覧できないため、早急に対策を考えておりますが、この「共食」の重要性については、弊紙の本紙(=エンドユーザ─版)の第31号(平成29年12月2日付け)で取り上げております。
 内容は、同居人の有無に関わらず高齢者が「孤食」を続けていると、心身ともに様々な弊害が及ぶ、という話題です。この「孤食」から、高齢者に「共食」を呼び掛ける取り組みを、跡見学園女子大学の石渡尚子教授が、自らのゼミの学生たちとともに実践しました。
 この取り組みは3年連続で行われ、弊紙もその一部を取材しました。その時の課題は「ゼミの学生が男性高齢者に呼びかけ、一緒に食事をつくって『共食』すること」でした。弊紙は「男性高齢者が女子大生に声をかけられれば、簡単に話しに乗るだろう」と想像しました。
 ところがゼミ生が声をかけた男性高齢者は、当初は全員が参加を拒み、ゼミ生たちも行政やボランティアの力を借りながらようやく参加者を得ることができました。「例え妻帯者であっても、買い物すら行きたがらない」という実態を聞き、この問題の重要性が認識できました。
 塩澤室長補佐の話しを聞いて、厚労省も本格的にこの「孤食」対策に乗り出した、と感じました。「宅配事業者の皆さんにとっても、多数の高齢者が集まるところに一度に配食できればメリットもあるだろう。その意味で今回は皆さんにお話し申し上げた」と述べています。
 今後、行政が様々な施策を展開する際に、民間事業者に対して協力を求める機会が増えてくると思われます。このような「ビジネスチャンス」のヒントになる話題も、この「ビジネス版」では積極的に取り上げていきたいと思います。
 今後ともどうか弊紙をご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。
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