*「最適な介護」を実現するための情報紙*
_/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/_/
*****平成31年4月11日(木)第3号*****

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「厚労省は『自費リハ』の考え方の整理を」
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 近年、民間事業者の参入もみられる「自費リハビリテーション」(自費リハ)の在り方について、専門の医師が「厚労省に考え方を整理して頂きたい」と要望した。

 日本慢性期医療協会(東京都新宿区、武久洋三会長=写真)は4月11日、同協会本部で開催した4月定例記者会見で「今後のリハビリテーションのあり方」を議題に取り上げた。
武久会長

 武久会長は、本来は医療保険が中心になって実施してきたリハが、近年は介護保険に徐々にシフトしている現状と、その構造が複雑化している状況を解説した。その上で、大きく二つの問題点を指摘した。

 1、医療保険の疾患別の算定日数上限を超えたリハで、要介護認定を受けた患者の外来リハは、今年4月から介護保険の通所リハへ移行されることになったが、リハを受ける患者本人や、リハを実施する理学療法士の立場に立って考えると、現在の保険の点数では「介護認定されたら移行した方が良い」と言えるかどうか、疑問だ。

 2、医療保険のリハ以外に「自費リハビリテーション」が存在するが、このための認可機関や認可条件は法令にも書かれていない。「自費リハ」の存在を否定するつもりは毛頭ないが、そもそも医療が関与する制度なので、厚労省はその考え方をハッキリさせるべきだと思う。

 この中の「2」について、「現在は、医療機関で全国に約10ヶ所以上、医療機関以外の民間企業で全国に約20ヶ所以上『自費リハ』が運営されている」とし、「この中には、例えば『脳梗塞リハビリ』をうたっている事業者もある。これは本来、利用者の身体に障害が『ある』ことを意味している」と指摘した。

 さらに「身体に障害が『ない』人には自由診療が認められているようだが、障害が『ある』か『ない』かの診断は、本来は医師が行うものだ。つまり『自費リハ』に関しては医師が何等かの形で関与することが想定されるが、この辺りは厚労省が考え方を整理して、ハッキリした形でお示し頂きたい」などと述べた。

 そして「当協会の会員でも、この考え方がハッキリすれば、自費リハへの参入を考えている方もおられる。決して現状の自費リハを否定するものではなく、ルールの明確化を厚労省にお願いしたい」と要望した。

◇─[後記]───────────

 弊紙は以前、記事中の「医療機関以外の民間企業で全国に約20ヶ所以上」のある1施設が、都内でオープンした際に取材で招かれました。そこはいわゆる富裕層が多く居住するエリアで、当時は「お金持ちを対象とした特殊な医療ビジネス」としか捉えていませんでした。

 しかし本日、武久会長の説明を聞いていると、将来のリハビリの健全な普及を考える時、この「自費リハ」問題は大きくクローズアップされてくると思われます。この分野に今後、多くの民間事業者が参入してくる前に、やはり「交通整理」は必要だと思われます。

 弊紙では今後、医療機関や民間の別を問わず、この分野に新規参入を考える事業者にとって参考になる情報を提供していきたいと考えます。

 今後ともどうか弊紙をご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。

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