日本介護新聞ビジネス版バックナンバー

 「日本介護新聞」は、平成28年12月1日に「まぐまぐ」より配信を開始し、専門的なニュースも一般の方向けに可能な限りわかりやすく解説して参りました。一方で読者の中には介護事業者も多数おられるため、平成31年4月8日より「ビジネス版」を創刊することにいたしました。ここではバックナンバーを掲載しておりますので、ぜひご覧下さい。もしよろしければ、下記のサイト(=「まぐまぐ」日本介護新聞ビジネス版)から、購読のご登録を頂ければ幸いです。どうかよろしくお願いいたします。https://www.mag2.com/m/0001687235.html

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
_/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/
*****令和3年10月19日(火)第607号*****

◆◇◆◆◆─────────────
特養の今年度上半期の収益・前年度比で全体の73%が「横ばい」だが、17%が「減収」
─────────────◆◇◇◆◆

 新型コロナ感染拡大の影響により、今年度上半期(2021年4月から9月まで)に、特別養護老人ホーム(特養)が受けた収益への影響を聞いたところ、昨年度上半期(2020年4月から9月まで)と比べて、72.9%が「横ばい」、17.0%が「減収」と答えた。

特養の収益 独立行政法人福祉医療機構(WAM)が「社会福祉法人経営動向調査」の、今年9月調査の結果概要を10月15日に公表した=WAMのHPより。黄色と緑色のラインマーカーは、弊紙による加工。今回は、今年度上半期における特養の、サービス活動収益の状況(見込みを含む)を「新型コロナ感染症に伴う影響」として調査した。

 これによると、特養の今年度(2021年度)上半期のサービス活動収益を、前年度(2020年度)上半期と、前々年度(2019年度)上半期と比較した場合、次のような結果となった。

 ■前年度上半期と比較した場合=「増収になった」10.0%、「横ばいだった」72.9%、「減収になった」17.0%
 □前々年度上半期と比較した場合=「増収になった」17.2%、「横ばいだった」62.7%、「減収になった」19.9%

 このうち「減収になった」と回答した特養の内訳(=「何割減収になったか?」)は、次の通り。

 ■前年度上半期と比較した「減収17.0%」の内訳=「1割減」10.6%、「2割減」4.1%、「3割以上減」2.3%
 □前々年度上半期と比較した「減収19.9%の内訳=「1割減」12.0%、「2割減」5.2%、「3割以上減」2.7%

 同調査はWAMが、特養や社会福祉法人の経営における現場の声・実感を把握するため、四半期ごと(6月・9月・12月・3月)に実施している。今回の9月調査ではWAMに登録している、特養を運営する525の社会福祉法人を対象とし、442法人から回答を得た。

 回答率は84.2%。調査は今年9月6日から9月27日まで、WEB上で実施された。

◇─[後記]───────────

 今回のWAMの調査期間となった今年度上半期は、新型コロナの感染拡大で、今年5月にピークを迎えた「第4波」と、今年8月にピークを迎えた「第5波」が含まれます。それでも前年度上半期と比較して、約7割が「横ばいだった」と回答しています。

 一方で、約2割弱が「減収になった」と評価しています。単純に考えれば「全国の特養の、約2割は減収の傾向」と捉えることができます。政府には、この結果を分析した上で「第6波」への対策を講じてもらいたいと思います。

────────────────◇

 ◆日本介護新聞「ビジネス版」バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo-b.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001687235.html
 ◆日本介護新聞・本紙(エンドユーザ─版)バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001677525.html
 ◆ホームページ=http://n-kaigo.wixsite.com/kaigo
 ◆Twitter=https://twitter.com/Nippon_Kaigo
 ◆Facebook=https://www.facebook.com/nipponkaigo/

(C)2021 日本介護新聞

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
_/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/
*****令和3年10月18日(月)第606号*****

◆◇◆◆◆─────────────
松野内閣官房長官・介護職員の所得向上策「年末までに、具体的な結論を出していく」
─────────────◆◇◇◆◆

 岸田文雄首相は「介護職員の所得向上」を主な政策に掲げ、看護や保育の職員の所得向上策と併せて検討を行う「公的価格評価検討委員会」の設置を表明しているが、その会議について松野博一・内閣官房長官は「年末までに、具体的な結論を出していく」と述べた。

松野官房長官2 10月15日の午前に開催された、内閣官房長官の定例の記者会見=写真・首相官邸HPより=で、記者からの質問に答える形で指摘した。ただし、今後の会議の開催スケジュールや対応策については「今後の検討課題だ」と述べるに止めた。

 この件に関する、当日の記者会見での質疑応答は次の通り。

 ▽記者=介護・看護・保育の公的価格の引き上げについて、お伺いしたい。昨日(10月14日)の会見で岸田総理は「年末までに、具体的な結論を出す」と表明された。一方で、介護は(給与の引き上げは)介護報酬で、実施したサービスの点数が基準となる。

 保育は、現場での人員配置で公定価格が決まるなど、職種により制度がバラバラだ。一体どのような形で(それぞれの職種について)一定の引き上げ策をお考えなのか? また「年末までに結論を」とのことだが、来年度から引き上げは実施されるのか?

 (例えば、来年度だけとか)単年度ではなく、恒久的に引き上げを行うとなると、財源の問題が出てくる。この辺りは、どのようにお考えなのか?

 ▼松野大臣=新型コロナの最前線で、介護・看護・保育などの現場を支えて頂いている方々の収入を増やしていくことは、重要なことだと考えている。その実現のため「公的価格評価検討委員会」を設置する。

 ここで、公的価格の在り方を検討し「年末までに具体的な結論を出していく」との方針を決めている。(介護・看護・保育の)個々のスケジュールや対応策については、今後の検討課題だ。

◇─[後記]───────────

 現在は衆議院が解散され、実質的に衆議院選挙に突入しているため「公的価格評価検討委員会」が設置されるのは、投開票が終了した後の11月以降になります。そこから「年末までに、具体的な結論を出していく」となると、かなり厳しい日程が組まれそうです。

 それでも「年末までに」と明言しているのは、来年度予算に財源を計上し、来年4月から「実施」することを想定したスケジュールだと思われます。まずは、11月にスタートする「公的価格評価検討委員会」のメンバー構成に、注目したいと思います。

────────────────◇

 ◆日本介護新聞「ビジネス版」バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo-b.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001687235.html
 ◆日本介護新聞・本紙(エンドユーザ─版)バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001677525.html
 ◆ホームページ=http://n-kaigo.wixsite.com/kaigo
 ◆Twitter=https://twitter.com/Nippon_Kaigo
 ◆Facebook=https://www.facebook.com/nipponkaigo/

(C)2021 日本介護新聞

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
_/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/
*****令和3年10月15日(金)第605号*****

◆◇◆◆◆─────────────
介護職員の所得向上策に「職責やキャリアに着目した段階的評価となるよう……」と要請
─────────────◆◇◇◆◆

日本介護福祉士会の声明 岸田首相が「介護職員の所得向上策」を掲げたことに対し、介護業界から「職責やキャリアなどに着目した、段階的評価となることを期待する」との要請が出された。日本介護福祉士会(及川ゆりこ会長)が10月15日、会長名で声明を発表した=画像・日本介護福祉士会HPより。黄色のラインマーカーは、弊紙による加工

 タイトルは「今般の介護職の所得向上に関する新総理の発言に対する声明」で、要旨は次の2点。

 ■1.今後、具体策が検討される中で、国家資格である「介護福祉士」の資格の有無や、職責やキャリアなどに着目した、段階的評価となることを期待する。

 ■2.新総理の会見等で「介護士」の表現が用いられたが「介護福祉士」と、それ以外の介護従事者を総称する表現として「介護職」を用いることが適切と考える。

 日本介護福祉士会が発表した「声明」の概要は、次の通り。

 今後、公的価格評価委員会等により(所得向上策の)検討が進められると認識しているが、その際は高齢化が進展するわが国において、不可欠な存在である介護・福祉従事者の十分な確保にご配慮いただきたい。

 また、介護福祉サービスの質の向上を実現するために、他産業や他職種との格差にご配慮いただくとともに、国家資格である介護福祉士資格の有無や、職責やキャリアなどに着目した段階的評価となることを期待する。

 そのためには、是非とも検討の段階で、われわれ職能団体をはじめ現場で奮闘している仲間たちの意見をしっかりと汲み取っていただければ幸甚だ。なお、新総理会見やそれを報じるメディア等において「介護士」の表現が用いられた。

 このことについて、意見を申し上げる。介護従事者は、国家資格を有する「介護福祉士」と、それ以外の介護従事者が混在しているので、それらを総称する表現としては「介護職」を用いることが適切と考えている。

 「介護士」という資格は存在していないし、仮に介護福祉士を略して用いられたとするならば、われわれのアイデンティティとも言える「福祉(幸福の追求)」を端折る表現である。

 (「介護福祉士」の)資格制度発足から 30 年余りが経過したにも関わらず、介護福祉専門職への理解が十分得られていないことに大変残念な思いだ。介護を必要とする国民の幸福を追求する専門職として、われわれは誇りを胸に日夜励んでいる。

 このような多くの仲間のためにも、適切な表現を用いていただくことを切にお願い申し上げる。

◇─[後記]───────────

 昨日(10月14日)衆議院が解散され、岸田首相が表明している「介護職員の所得向上策」も、今月末の選挙の投開票の後にならないと、具体的な進展はないでしょう。しかし選挙が終われば「公的価格評価委員会」もすぐに立ち上がると推測されます。

 介護職員の所得向上の実現には、この「公的価格評価委員会」での議論は、介護業界にとって「千載一遇のチャンス」と思われます。今回はその先陣を切って、日本介護福祉士会が声明を発表しました。

 他の業界団体や介護事業関係者も、これを機に「自らの主張」を積極的に公表することで「公的価格評価委員会」での議論が活発化するものと、弊紙では考えております。

────────────────◇

 ◆日本介護新聞「ビジネス版」バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo-b.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001687235.html
 ◆日本介護新聞・本紙(エンドユーザ─版)バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001677525.html
 ◆ホームページ=http://n-kaigo.wixsite.com/kaigo
 ◆Twitter=https://twitter.com/Nippon_Kaigo
 ◆Facebook=https://www.facebook.com/nipponkaigo/

(C)2021 日本介護新聞

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
_/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/
*****令和3年10月14日(木)第604号*****

◆◇◆◆◆─────────────
高齢者施設クラスター発生件数・10月に入り全国で10件、先月93件から減少傾向だが…
─────────────◆◇◇◆◆

 新型コロナの集団感染で、同一の場所で5人以上が感染したケースを「クラスター」と定義すると、10月1日から10日までの期間で、全国の「高齢者福祉施設」で発生したクラスターは10件だった。8月の128件、9月の93件と比べると、減少傾向にある。

 しかし、全国の10月のクラスター件数は48件で、発生した場所別に分類すると「高齢者福祉施設」の10件は、「職場」と並んで場所別では最多だった。9月の全国合計は758件だったが「職場」は224件と最多で、第2位が幼稚園を含む「児童福祉施設」の157件。

 第3位が「学校・教育施設」の120件で、第4位が「高齢者福祉施設」の93件だった。これが10月に入り、10日までの時点で「職場」が10件、「児童福祉施設」が9件、「学校・教育施設」が6件と、「高齢者福祉施設」よりも減少傾向が顕著な状況になっている。

クラスター発生件数 10月13日に開催された、厚生労働省の新型コロナ感染症対策アドバイザリーボード(厚労省専門家会議)で、現状を分析するための資料として提示された=表・厚労省HPより。黄色と緑色のラインマーカーは、弊紙による加工。これを踏まえ厚労省専門家会議は「これまでの、感染対策への事業者や市民の協力が、効果として出ている」

 「特に夜間滞留人口の減少、ワクチン接種率の向上、医療機関や高齢者施設のクラスター感染の減少などにより、全国の実効再生産数は8月下旬以降、1ヶ月以上にわたって約0.6~0.9の間を維持している」

 「これにより、緊急事態措置やまん延防止等重点措置がすべて解除された後も、新規感染者数の減少が継続している」等と、現在の感染状況を分析した。ただし今後については「一部の地域では、実効再生産数が上昇する時期もある」

 「感染者数の減少速度鈍化や、下げ止まりが懸念される」と注意も促している。先般の「第5波」が始まる以前の、今年6月から10月(10日まで)の、全国のクラスター発生件数と、「高齢者福祉施設」の発生件数の推移(カッコ内は全体での割合)は、次の通り。

 ▽今年6月=全国・393件=「高齢者福祉施設」73件(全国の18.6%)
 ▽今年7月=全国・675件=「高齢者福祉施設」32件(全国の4.7%)
 ▼今年8月=全国・1,765件=「高齢者福祉施設」128件(全国の7.3%)
 ▽今年9月=全国・758件=「高齢者福祉施設」93件(全国の12.3%)
 ▽今年10月(10日まで)=全国48件=「高齢者福祉施設」10件(全国の20.8%)

◇─[後記]───────────

 「第5波」のピーク以降、「高齢者福祉施設」のクラスターが減少傾向にあることは事実ですが、他の発生場所の減少傾向と比べれば、やはり減少の速度の鈍化は否めません。このペースが続けば、今月末には「高齢者福祉施設」のクラスターは30件程度になります。

 単純に考えれば「全国のどこかの介護施設で、1日につき1件はクラスターが発生している」ことになります。やはりまだ、新型コロナ感染対策の手を緩めるわけにはいかない状況だと思われます。

────────────────◇

 ◆日本介護新聞「ビジネス版」バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo-b.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001687235.html
 ◆日本介護新聞・本紙(エンドユーザ─版)バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001677525.html
 ◆ホームページ=http://n-kaigo.wixsite.com/kaigo
 ◆Twitter=https://twitter.com/Nippon_Kaigo
 ◆Facebook=https://www.facebook.com/nipponkaigo/

(C)2021 日本介護新聞

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
_/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/
*****令和3年10月13日(水)第603号*****

◆◇◆◆◆─────────────
国の研究機関・新型コロナ感染の後遺症「患者の約4人に1人が半年後も後遺症がある」
─────────────◆◇◇◆◆

 国の研究機関である国立国際医療研究センター(以下「NCGM」)は10月8日、新型コロナウイルスに感染した後の遷延症状(=後遺症)について、患者を対象としたアンケートの調査結果を発表した。

コロナワクチンの後遺症予防効果あり NCGMは「新型コロナ患者の約4人に1人が、感染後半年が経過した後も、何らかの後遺症があることや、軽症者であっても後遺症が長引く人がいる」等と指摘し、これを踏まえ「2回のワクチン接種は、後遺症予防にも有効」等と公表した=画像・NCGMのHPより。赤色の下線は弊紙による加工

 今回の調査では、新型コロナの感染患者457名から回答を得た。回答者の多く(84.4%)は軽症者(酸素投与を必要としない患者)だった。調査結果の要旨は、次の通り。

 ■1.男性と比べて、女性の方が倦怠感、味覚・嗅覚障害、脱毛が出現しやすく、若年者ほど味覚嗅覚障害が出現しやすい。

 ■2.患者の、約4人に1人が感染後、半年経過した後も何らかの後遺症があることや、軽症者であっても後遺症が長引く人がいる。

 ■3.さらなる研究が必要だが、2回のコロナワクチン接種は、新型コロナに感染した際の後遺症を予防する観点からも、有用な可能性があると考えられる。

 【新型コロナ感染の6ヶ月後に、約8割は「元に戻った」が、一部では強い後遺症が…】

 これまで国内外の報告から、新型コロナに感染した際に後遺症があることは確認されてきたが、国内の複数の調査では、中等症以上の患者512 名が、退院後3ヶ月の時点で肺機能低下(特に肺拡散能)が後遺症として残っていることが報告されている。

 また、軽症者を含む525名では、新型コロナ感染の診断後6ヶ月の時点で、約80%は「感染前の健康状態に戻った」と自覚していたが、一部の症状が後遺症として残ると、生活の質の低下、不安や抑うつ、睡眠障害の傾向が強まることが指摘されていた。

 特に、嗅覚・味覚障害が認められた119 名は、退院後1ヶ月までの改善率は、嗅覚障害60%、味覚障害84%だった。 感染後半年以上追跡した疫学調査報告や、後遺症が出るリスクの調査は少なかったため、今回NCGMが「後遺症のリスク因子に関する調査」を実施した。

 【2回のワクチン接種は、発症予防や重症化予防だけではなく後遺症予防にも効果が…】

 調査結果を踏まえ、NCGMでは「今回の研究では調査していないが、コロナワクチンを2回接種していた人は、新型コロナに感染した後に、その症状が28日間以上は残りにくいことがわかった」

 「このことからコロナワクチンは、発症予防や重症化予防だけではなく、後遺症の症状の予防にも寄与する可能性があることが報告されており、今後の重要な研究課題と考えられる」等と述べている。

◇─[後記]───────────

 今回の調査では、年齢別の詳細な分析結果までは報告されていないため、高齢者層に限定した後遺症の状況までは不明ですが、やはり新型コロナに感染してしまうと、後遺症が残るリスクが高いことだけは間違いないようです。

 全国的に新規感染者数が減少しているとはいえ、後遺症のリスクを避けるためにも全国の介護事業者には、サービス利用者である高齢者の、徹底した感染防止対策を継続していくことが求められそうです。

────────────────◇

 ◆日本介護新聞「ビジネス版」バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo-b.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001687235.html
 ◆日本介護新聞・本紙(エンドユーザ─版)バックナンバー
・PC/スマートフォン版=http://nippon-kaigo.blog.jp/
◎購読申し込み(「まぐまぐ」サイト)=https://www.mag2.com/m/0001677525.html
 ◆ホームページ=http://n-kaigo.wixsite.com/kaigo
 ◆Twitter=https://twitter.com/Nippon_Kaigo
 ◆Facebook=https://www.facebook.com/nipponkaigo/

(C)2021 日本介護新聞

↑このページのトップヘ