日本介護新聞ビジネス版バックナンバー

 「日本介護新聞」は、平成28年12月1日に「まぐまぐ」より配信を開始し、専門的なニュースも一般の方向けに可能な限りわかりやすく解説して参りました。一方で読者の中には介護事業者も多数おられるため、平成31年4月8日より「ビジネス版」を創刊することにいたしました。ここではバックナンバーを掲載しておりますので、ぜひご覧下さい。もしよろしければ、下記のサイト(=「まぐまぐ」日本介護新聞ビジネス版)から、購読のご登録を頂ければ幸いです。どうかよろしくお願いいたします。https://www.mag2.com/m/0001687235.html

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和3年8月18日(水)第566号*****

◆◇◆◆◆─────────────
政府・「インド型」感染対策で3回目の接種を検討、河野大臣「必要な量は確保できた」
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 新型コロナの変異株「インド型」の流行で、全国的に新規感染者数の増加傾向が続いているが、この「インド型」への対策として、政府は本格的にブースター接種(2回目の接種を終えた人が、免疫をさらに強化するため3回目の接種を行うこと)の検討に入った。

河野大臣8月17日会見 ワクチン担当の河野太郎大臣が、8月17日の記者会見で「現在、3回目の接種に必要な量を確保できたと思っている」等と述べた=写真・内閣府HPより。テレワーク推進の立場から、大臣もテレワークで会見した。その上で「ブースター接種が必要となる時期等は、田村厚労大臣が判断されると思う」等と言及した。

 これらの点に関する、当日の記者会見での河野大臣の発言は、次の通り。

 ▼河野大臣=現在、政府は新型コロナのワクチン接種を希望する全ての国民の皆様が、10月から11月にかけて、2回の接種を受けられるように取り組んでおり、これを1日でも早く実現したいと考えている。

 その上でブースター接種について、諸外国でも様々な動きがある。今後、田村厚労大臣のもとで、色々な検討が行われると思うが我が国でも「ブースター接種が必要になる」ことを念頭に置いている。

 そのため来年に、ブースター接種を実施するのに十分なワクチン量を確保できたと思っている。モデルナ社製については、来年5千万回の供給を受ける。米国ノババックス社からは、1億5千万回の供給を受けることを前提に協議を進めている。

 またファイザー社とも、ブースターに必要な供給について合意ができたところだ。ただし、まずは希望される全ての国民が2回接種することが大前提だ。その後に必要であれば、3回目のブースター接種が可能な量を確保できていることを、お伝えしておきたい。

◇─[後記]───────────

 一部マスコミの報道によれば、米国政府は来月(9月)にも、国民へのブースター接種を開始し、2回目の接種から8ヶ月後に3回目を受けるように準備を進めている等と報じています。

 もし日本政府もこれに準じるとすれば、高齢者へのワクチン接種が実質的に開始されたのは今年のゴールデンウィーク明けの5月からだったので、我が国のブースター接種は来年1月から本格的に開始されることになります。

 このブースター接種が開始されるまでは「インド型」の感染拡大防止への有効な対策は見当たらないため、それまで全国の介護事業者にとっては「徹底した感染防止対策を実施することによる自己防衛」を継続することが強いられるのかも知れません。

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*****令和3年8月17日(火)第565号*****

◆◇◆◆◆─────────────
東京都「インド型」の割合・先週木曜から89%が継続、感染者は90代にまで広まる
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 東京都内の新型コロナ新規感染者数の増加傾向に歯止めがかからないなか、変異株「インド型」の割合が先週木曜(8月12日)から89%が継続している。都は、新規感染者を対象に「インド型」の検査結果を、その日の16時45分時点の速報値を連日発表している。

8月16日・東京都「インド型」割合 昨日(8月16日)は、先週土曜・日曜・昨日月曜の3日分の検査結果をまとめて発表したが、検査数3,007に対し陽性者数(=感染者数)は2,685で割合は89.3%。このうち60歳以上は165と、感染者全体の5.5%を占めた=表・東京都HPより。黄色のラインマーカーは、弊紙による加工

 東京都の発表で「インド型」が80%を超えた8月5日(木)以降、感染者全体で60歳以上が占める割合は4~5%を維持している。日によって検査数にバラつきがあるが、高齢者層の感染者は毎回90代までカウントされており100歳以上の感染者が出た日もあった。

 都内の「インド型」が80%を超えた8月5日(木)以降の割合と、陽性者数(=感染者数)、【60歳以上の感染者数】、「インド型」検査数の推移は次の通り。

 ▽8月5日(木)=82.4%=陽性者数2,444【60歳以上101】・検査数2,966
 ▽8月6日(金)=87.4%=陽性者数2,844【60歳以上117】・検査数3,430
 ▽8月7日(土)~10日(火)=84.3%=陽性者数3,364【60歳以上171】・検査数3,992
 ▽8月11日(水)=88.3%=陽性者数2,012【60歳以上89】・検査数2,278
 ▼8月12日(木)=89.5%=陽性者数4,423【60歳以上236】・検査数4,944
 ▼8月13日(金)=89.9%=陽性者数1,351【60歳以上58】・検査数1,502
 ▼8月14日(土)~16日(月)=89.3%=陽性者数2,685【60歳以上165】・検査数3,007

◇─[後記]───────────

 弊紙ではこれまで、新型コロナの感染拡大状況を把握するため、東京都が発表する「インド型」の割合の推移に注目してきましたが、残念ながら専門家の予想通りか、あるいはそれ以上の速さで割合を高めています。

 これでもう「都内の新型コロナの感染は、ほぼ完全に『インド型』に置き換わった」と言っても過言ではないと思います。今後この傾向は、東京から首都圏、さらに全国へと拡大することは確実と思われます。

 その対策として、厚労省や東京都の専門家会議は「自分の身は、自分で守る」ことを呼び掛けていますが、高齢者層はワクチン接種効果による重症化予防リスクは期待されるものの、全国の介護事業者にも「自らの事業所は、自らで守る」ことが求められそうです。

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*****令和3年8月16日(月)第564号*****

◆◇◆◆◆─────────────
「処遇改善の対象の有無が、介護職員の処遇差を生じ、ケアの質にも影響していないか?」
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 介護職員の処遇改善加算は、厚労省が実施する「介護従事者処遇状況等調査」の結果を踏まえて実施されるが、その調査対象として施設系では、介護保険施設(特養・老健・介護医療院など)と、特定施設(特定施設入居者生活介護事業所)が含まれる。

処遇改善調査の対象一覧 有料老人ホームでは、介護付き有料老人ホームに加え、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)で特定施設の指定を受けている事業所などは調査対象となるが、それ以外の施設は外れることになる=画像・厚労省HPより。黄色と緑色のラインマーカーは、弊紙による加工。この点について、専門家から疑問が提起された。

 7月28日に開催された介護給付費分科会で「令和3年度・介護従事者処遇状況等調査」の調査内容がテーマとなったが、委員として出席した日本慢性期医療協会の田中志子常任理事は「処遇改善加算の対象となっていない施設の実態も、調べる必要がある」

 「調査の結果(対象施設と対象外施設の)介護職員の処遇等に差があるようであれば、施設入居者に対する、ケアの質にも差が出てくる可能性がある」等と指摘した。

 【全国の有料老人ホームで、特定施設の指定を受けているのは全体の3分の1程度】

 厚労省によると、全国の有料老人ホームのうち特定施設として指定を受けているのは「全体の3分の1程度」という。このため指定を受けていない、残りの約3分の2の有料老人ホーム(住宅型やサ高住等)に勤務する介護職員は処遇改善加算の対象となっていない。

 このため、処遇改善加算の改定の効果を調べる調査からも、対象外となっている。田中委員は「今回の調査では(すでに内容が固まっているので、住宅型やサ高住等の介護職員を調査対象に含めることは)難しいかもしれないことは承知している」

 「しかし、今後はサ高住や住宅型有料老人ホームなども調査対象として検討していく必要があるのではないか」と問題提起した。これに対し厚労省の担当者は「介護保険の対象外となっている施設については、こうした処遇改善と、なかなか関係がしにくい」

 「そのような理由で、対象外となっている」等と説明した。これに対し田中委員は「介護職員の処遇によって、サービス利用者にデメリットが生じないような対策を講じる必要がある」等と、問題点を強調した。

 【「サ高住や住宅型にも、特定施設などと同様の利用者が入居しているケースが多い」】

 田中委員は、この問題を提起した理由について「今回の調査は、対象は処遇改善加算の対象事業者に限られている。つまり(特定施設でない)サ高住や住宅型有老は入っていない。一方で厚労省は、4月1日に『有料老人ホームの設置運営標準指針』を発令した」

 「ここでは『認知症の研修を、サ高住や住宅型有老の職員も受講するように』というガイドラインが出されており、7月1日から適用されている。これらの施設の入居者は、処遇改善加算の対象事業所の利用者と、同様の利用者や患者が入られていることが多い」

 「今回の調査が、介護職員の処遇や状況に、処遇改善加算等がどう影響しているかという目的であれば、今後は(特定施設でない)サ高住や住宅型有老なども調査の対象として検討していく必要があるのではないかと考えている」

 「このような調査は、ほぼ毎回『前回同様』という方法で繰り返しているが、例えばサ高住の数は急増しているにも関わらず、このように増えている施設がいつまでも調査対象に入ってこないという状況になると思う」等と説明した。

 これに対して厚労省からは、明確な回答はなかった。

◇─[後記]───────────

 田中委員が指摘した「処遇等に差があるようであれば、ケアの質にも差が出てくる可能性がある」との指摘は、非常に重要なテーマですが、どうやら今回の「令和3年度調査」で取り上げられることは難しいようです。

 一般の方々からみれば、介護付き有老・住宅型有老・サ高住の違いを理解することは困難で、いずれも「有料老人ホーム」として認識されているケースが多いと思います。利用者側の目線に立てば、やはり「ケアの質」が最も重視されるはずです。

 できれば今回の調査で「ケアの質」を解明するための、手がかりとなるような調査項目をぜひ、何等かの形で盛り込んでもらいたいものです。

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◆◇◆◆◆─────────────
東京都内の65歳以上の新型コロナ新規感染者が急増、今週は先週の約1・6倍に
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 東京都内の新型コロナ新規感染者数の増加傾向が続く中、65歳以上の高齢者が占める割合は3%程度と、以前の「第3波」「第4波」の時に比べれば低く抑えられているが、全体の感染者数の増加に伴い、高齢者層の感染の絶対数も増加していることがわかった。

 東京都が8月12日に開催した、新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(都専門家会議)が資料の中で指摘した。具体的には、新規陽性者数に占める65歳以上の高齢者数は前週の596人から、今週は約1・6倍の956人へと大きく増加した。

東京都65歳以上の新規感染者急増 さらに、65歳以上の新規陽性者数の7日間平均をみると、8月3日時点の1日当たり95・9人から、8月11日時点で約139・0人へと、約1・4倍に増加した=グラフ・東京都HPより。黄色と緑色のラインマーカーは、弊紙による加工。この状況について、都専門家会議は「第4波の後は、高齢者層の感染者数が比較的抑えられていた」

 【都専門家会議「高齢者層の感染者の急増には、厳重な注意が必要だ」】

 「しかし、重症化リスクの高い高齢者層の感染者数が1ヶ月前と比べて約4・5倍と、再び大きく増加している。先週と比較しても、新規陽性者数の増加比よりも上回り、約1・6倍に増加した。厳重な注意が必要である」

 「高齢者層は重症化リスクが高く、入院期間が長期化することもある。重症化を防ぐためには早期発見が重要である。感染拡大防止の観点からも、発熱や咳・痰・倦怠感等の症状がある場合はまず、かかりつけ医に電話相談すること」

 「かかりつけ医がいない場合は、東京都発熱相談センターに電話相談すること等(東京都は)早期受診のための啓発を広く行う必要がある。また現在(東京都の)発熱相談センターは体制を増強して対応している」等と、呼びかけている。

◇─[後記]───────────

 昨日開催された都専門家会議では、都内の感染状況を分析した医師から「もはや、感染拡大は制御不能な状態」「医療体制はすでに、深刻な機能不全に陥っている」「自分の身は、自分で守る行動が必要」と、これまでにない厳しい指摘が出されました。

 この中でも、高齢者層の感染者数の急増傾向に、都専門家会議は厳重な注意を促しています。これらの状況は都内だけに止まらず、やがて全国へと波及していくことが懸念されます。

 現状では、介護事業者が取るべき方策は都専門家会議の指摘通り、利用者の体調の変化に早期に気付き、すぐに専門機関や医師に相談できる体制を構築しておくことが重要と思われます。

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東京都「インド型」割合の予測=8月末で95.6%、全国的に60代重症者の絶対数も増加
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 東京都内で新型コロナの新規感染者数の増加傾向が続いているが、その要因は変異株「インド型」の感染拡大によるものとみられる。その「インド型」の都内の感染状況について「8月31日時点で、95.6%を占める」との予想が、専門家から出された。

東京都「インド型」予測 8月11日に開催された、厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(厚労省専門家会議)で、京都大学大学院の西浦博教授が、提出した資料の中で指摘した=画像・厚労省HPより。黄色のラインマーカーは、弊紙による加工

 西浦教授は、東京都内の「インド型」の感染状況について「東京では、8月11日現在の伝播性は、従来株の流行時から比べて1.87倍であると考えられるが、緊急事態宣言が終了する8月31日には1.92倍になると予想される」と、今後も感染力が強まると指摘した。

 その上で「東京の変異株PCR検査データ(4月26日から8月1日まで)を解析した結果、今後は一時的に新規感染者数が横這いに達する可能性がある。しかし、7月12日以降に実施された緊急事態宣言に伴う、再生産数の顕著な減少はみられない」

 「これにより、新規感染者数が持続的に減少に転じる傾向は認められない」と、緊急事態宣言の発令による感染防止効果が期待できないことを述べた。結論として「緊急事態宣言終了(8月31日)時点で、デルタ株は95.6%を占める」と予想した。

 【厚労省専門家会議「若年層だけでなく、60代の重症者の絶対数も増加している」】

 また厚労省専門家会議は、新型コロナの全国の感染状況を分析した上で「今後の見通しと必要な対策」を提言した。これによると「緊急事態措置や重点措置が継続しているが、デルタ株への置き換わりが進み、感染者数がこれまでにない規模で増加している」

 「このため、重症者数も急速に増大している。比較的若い層の重症者だけでなく、60代でも絶対数として増えていることにも注意が必要」と、今後は高齢者層へも重症化が波及することに懸念を示し、警戒を促した。

◇─[後記]───────────

 厚労省専門家会議では、委員の中から「もはや、災害時に近い局面」との声が挙がったそうです。結果として、7月12日に東京都に出されて、8月31日まで期間が延長された緊急事態宣言は、感染拡大防止の面からは「効果がなかった」で終わりそうです。

 「それでは、どんな対策を取れば良いのか?」と問うても、政府や専門家からは「ワクチン接種の推進と、基本的な感染防止対策の徹底」としか返ってきません。しかし、介護事業者が現実に実施できるのも「基本的な感染防止対策の徹底」しかないと思われます。

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