日本介護新聞ビジネス版バックナンバー

 「日本介護新聞」は、平成28年12月1日に「まぐまぐ」より配信を開始し、専門的なニュースも一般の方向けに可能な限りわかりやすく解説して参りました。一方で読者の中には介護事業者も多数おられるため、平成31年4月8日より「ビジネス版」を創刊することにいたしました。ここではバックナンバーを掲載しておりますので、ぜひご覧下さい。もしよろしければ、下記のサイト(=「まぐまぐ」日本介護新聞ビジネス版)から、購読のご登録を頂ければ幸いです。どうかよろしくお願いいたします。https://www.mag2.com/m/0001687235.html

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和3年11月11日(木)第622号*****

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厚労省専門家会議、高齢者施設の面会・ワクチン接種済等で「対面での実施」を求める
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 新型コロナの感染が拡大して以降、これまで高齢者施設では、入所者と家族との面会で様々な制限が課せられてきたが、今後はワクチンの接種済みや、PCR検査での陰性が確認できれば「対面での実施」を実現するように求めた。

厚労省専門家会議・高齢者施設の面会の実施 11月9日に開催された、厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(=厚労省専門家会議)で、事務局(厚労省)が「対面での実施」に向けた「案」=画像・厚労省HPより。黄色のラインマーカーは、弊紙による加工=を示し、会議に参加した委員から了承を得た。

 この内容を踏まえて今後、厚労省が都道府県等に「通達」を出して「対面での実施」を促すことになる。これまで厚労省は、高齢者施設での面会について、次のような方針を示してきた。

 ▼令和2年4月以降=緊急の場合を除き「一時中止」とすべき。

 ▼令和2年10月=「オンライン」での実施も考慮しつつ、施設管理者が「制限の程度」を判断し、感染防止対策を行った上で実施することや「新しい生活様式」(=人と人との間隔を2m以上あける等)を取り入れた面会の実施例等を示した。

 ▼令和3年1月以降=地域における発生状況等も踏まえ、入所者・家族の「QOLを考慮しつつ対応を検討」する。

 【高齢者施設からかは「どのような基準に則れば良いのか?」との困惑の声も……】

 このように厚労省が示した方針の下でも、感染対策等を講じれば面会は可能だったが、厚労省の調査で「個々の施設によっては、面会の実施が非常に制限(=例えば原則不可、オンライン実施のみ等)されている場合がある」ことが判明していた。

 一方、高齢者施設からは「対面での面会を再開したくても、どのような基準に則って実施すれば良いのか、わからない」との困惑の声も上がっていた。これらを踏まえて厚労省は、厚労省専門家会議で次の点を指摘した。

 介護保険法に基づく運営基準で、施設等は「常に入所者の家族との連携を図るとともに、入所者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない」とされている。

 高齢者をはじめ、国民全体の新型コロナワクチンの接種率も増加しており、面会の実施が「過剰に制約」されることのないよう、対応を検討していく必要がある。

 高齢者施設等におけるクラスター数は、減少傾向にある。

 【厚労省「ワクチン接種済み・検査陰性と確認できれば、対面での面会実施の検討を」】

 これにより厚労省は「面会については引き続き、感染経路の遮断と、つながりや交流が心身の健康に与える影響という両方の観点を考慮し、地域における発生状況等を踏まえることに加え、ワクチン接種の進展等を踏まえ、安全な実施方法を検討することが適当」

 「具体的には、地域における発生状況や都道府県等が示す対策の方針等も踏まえるとともに、入居者および面会者のワクチン接種歴や検査結果も考慮した上で、管理者が、面会時間・回数を含めた面会の実施方法を判断すること」

 「その際、入居者および面会者がワクチン接種済み、または検査陰性と確認できた場合には、対面での面会の実施を検討することとする」と求めた。ただし注意事項として「ワクチンを接種していないことを理由に、著しく不当な扱いとならないよう留意する」

 「ワクチンを接種していない入居者や面会者も、交流が図れるように検討すること」「いずれの場合でも、面会実施の際には引き続き、感染防止対策を行うことが必要」と指摘した。

◇─[後記]───────────

 今後「第6波」が到来するか否かはわかりませんが、全国的に新規感染者数が低水準で推移している現状を踏まえれば、高齢者施設にとっては「対面での面会」を実施する好機と言えるでしょう。

 今回の「案」が専門家会議で了承を得たことを踏まえ、厚労省は近々「通達」を出すと思われますが、入所者や家族のためにもまずは一度、高齢者施設には「面会の制限緩和」を検討してもらいたいと思います。

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*****令和3年11月10日(水)第621号*****

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介護職員等の処遇改善・岸田首相「最優先課題だ。必要な措置を行い、前倒しで実施する」
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岸田文雄首相 介護職員等の処遇を「抜本的に見直す」ため、政府は11月9日、首相官邸で「公的価格評価検討委員会」(以下「検討委員会」)の第1回会合を開催したが、この会議の議論を踏まえて岸田文雄首相は、介護職員等の処遇改善を、政権の「最優先課題だ」と指摘した=写真・首相官邸HPより

 また、この「検討委員会」で年末までに「中間整理」を取りまとめた上で「民間部門における、春闘に向けた賃上げの議論に先んじて(政府が実施する)経済対策で必要な措置を行い、前倒しで引き上げを実施する」と明言した。

 さらに、これに加えて「その後の更なる引上げ」を「検討委員会」で議論し、その後も「安定財源の確保と併せた道筋」をつけて、今後も継続的に「処遇改善」を実施していく方向性を示した。

 これらの点に関する、会議終了後の岸田首相の発言内容は次の通り。

 ▼公的価格の在り方を見直し、看護・介護・保育・幼稚園などの現場で働く方々の収入を引き上げていくこと、また子供から子育て世代、お年寄りまで、誰もが安心できる、全世代型の社会保障を構築していくことは、私の掲げる分配戦略の大きな柱だ。

 中でも、看護・介護・保育・幼稚園などの現場で働く方々の収入の引上げは、最優先の課題だ。その第一歩として、民間部門における春闘に向けた賃上げの議論に先んじて、今回の経済対策において、必要な措置を行い、前倒しで引き上げを実施する。

 公的価格評価検討委員会においては、その後の更なる引上げに向けて、各制度における公的価格の制度の比較、処遇改善につながる制度の見直し、処遇改善目標などを議論し、安定財源の確保と併せた道筋を考えていただきたい。

 年末までに「中間整理」を取りまとめていただきますよう、お願いを申し上げます。

◇─[後記]───────────

 一部のマスコミが、介護職員等の処遇改善が「早ければ、来年2月にも引き上げる方向で、政府が検討に入った」と報じましたが、昨日の岸田首相の発言は、これを裏付ける内容となりました。

 さらに弊紙が注目したのは、岸田首相が「安定財源の確保と併せた道筋」と発言したことです。ぜひこの点について、この「検討委員会」で結論を出して今後も継続的に、また安定的に「処遇改善」を実施してもらいたいと切に願います。

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*****令和3年11月9日(火)第620号*****

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厚労省・介護職外国人材の入国制限を「14日間の待機」を条件に緩和、11月8日受付開始
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 政府は11月5日、留学生やビジネス関係の外国人の新規入国と、海外に出張していた日本人の帰国に関する入国制限の緩和策を発表した。介護職の技能実習生や、特定技能の在留資格を持つ外国人材も、一定の条件を満たせば入国が可能となった。

介護職外国人材・入国制限の緩和 介護職の外国人材に関しては、厚労省が11月8日に都道府県等に対して「外国人介護人材等の、新規入国制限の緩和措置について」と題した事務連絡文書を発出した=画像・厚労省の発出文書より。黄色と緑色のラインマーカーは、弊紙による加工=。介護分野の外国人材の「緩和措置」は次の3点で、11月8日に厚労省への申請の受付が始まった。

 ■1.14日間の待機施設等での待機=入国後14日目までは、待機施設等での待機が必要。待機期間中は原則個室管理(バス・トイレを含めて、個室管理ができる必要がある)とし、不要不急の外出はできない。

 ■2.待機期間の短縮=条件を満たすワクチン接種者については、入国後10日目以降の検査を条件に、待機期間の短縮が認められる。この場合、厚労省への申請時に事前に、有効なワクチン接種証明書の写しを提出する必要がある。

 □3.「特定行動」の取り扱い=今般の措置(介護職を含めた、全ての外国人の入国制限緩和策)では、入国後14日目までの待機期間中であっても、入国後最短4日目から、事前に承認された活動計画書に記載された活動(=「特定行動」)が認められることとなった。

 「特定行動」について、新規入国者のうち長期間の滞在者については、待機期間中に「特定行動」を行わなければ、滞在の目的を達成できない事情があると業所管省庁(=厚労省)が認めた場合に限り、認められる。

 このため、技能実習介護および特定技能介護等については、一定期間継続して介護の業務に従事するものであり、そうした事情は想定されず、実施要領に基づく行動制限の緩和は認められない(=介護職では「特定行動」による期間短縮は認められない)。

 一般マスコミによれば、留学生や技能実習生など「すでに在留資格を有していながら、来日できない外国人は37万人以上」等と報じている。また、政府は段階的に入国を認めており、現在の入国者枠は1日当たり3,500人。

 出入国在留管理庁は「今月下旬には5,000人にまで拡大することを検討している」とも報じられている。

◇─[後記]───────────

 技能実習や特定技能など、介護職の外国人材の採用に積極的に取り組んでいる介護事業者にとっては「朗報」と言えるでしょう。ただし、わが国では年末から年始にかけて「第6波」の到来も予想されており、介護現場では予断を許さない状態が続きます。

 このような日本国内の状況を承知の上で、来日を決意した外国人材は「貴重な戦力」になると思われます。現場では感染防止対策で手一杯だと思われますが、今後の介護業界の発展のためにも、介護現場ではぜひ外国人材の育成にも注力してもらいたいと思います。

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◆◇◆◆◆─────────────
政府の介護職員処遇改善「検討委員会」・後藤大臣「厚労省も年末までに結論をまとめる」
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 岸田文雄首相は、介護職員等の処遇の「抜本的な見直し」を議論するため近々、政府内に「公的価格評価検討委員会」(以下「検討委員会」)を設置することを公言しているが、これまで介護職員の処遇改善は、厚労省の有識者会議の場で議論されてきた。

 また岸田首相は、議論の結論を「年末までに出す」とも述べており、政府の「検討委員会」の結論を受けて、厚労省がどのような対応を取るのか──改めて、厚労省内で有識者会議を開催するのか等──は、明らかになっていなかった。

11月2日後藤大臣会見 この問題に対して、後藤茂之厚生労働大臣は11月5日の定例会見=写真は11月2日の記者会見の様子。厚労省HPより=で、岸田首相の発言を受けて「わが省としても、しっかりと具体的な結論を年末までにまとめていく、ということで取り組んでいきたいと思っている」等と述べた。

 これにより、実質的に「検討委員会」が出した結論を、厚労省が「追認」する形になると推測され、年末までに何らかの「処遇改善策」が発表される見込みとなった。この点に関する、当日の記者会見の内容は次の通り。

 ▽記者=医療や介護、保育の分野に関わる人たちの、待遇改善を主眼とした公定価格の引き上げの議論が近々始まる。その中で、既存の制度ではいずれも厚労省が所管し、それぞれの報酬等を話し合う仕組みになっている。

 新しく立ち上げられる「公的価格評価検討委員会」というのは(厚労省が報酬等を話し合う仕組み=有識者会議=と)どう関係していくのか? 現状の見解をお聞かせ頂きたい。

 ▼後藤大臣=「年末までに具体的な結論を出す」ということを目指して、来週にも公的価格の「評価検討委員会」の議論が始まるということは承知しているが、現時点で内容について申し上げられる状況ではない

 ただし(記者が)仰っているように総理からも「年末までに、具体的な結論を出すんだ」というお話も出ているので、わが省としてもしっかりと具体的な結論を年末までにまとめていく、ということで取り組んでいきたいと思っている。

◇─[後記]───────────

 一部のマスコミが、政府は「検討委員会」を明日(11月9日)にも立ち上げ、早ければ「来年2月にも引き上げる検討に入った」「看護・介護・保育の職種ごとに、おおむね月1万~5千円を増やす案を軸に調整する」等と報じています。

 いずれにせよ「検討委員会」では、まずは岸田首相が繰り返し述べている「抜本的な見直し」を念頭に、議論を進めてもらいたいと思います。

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SOMPOケア、来年4月から独自に処遇改善・管理職に「約50~55万円の年収アップ」
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SOMPO独自の処遇改善 介護業界大手のSOMPOケア(遠藤健社長)は11月5日、介護職員に対する独自の処遇改善策として、管理職を対象に「約50~55万円の年収アップ」を発表した=画像・SOMPOケア発表資料より。黄色のラインマーカーは、弊紙による加工。「介護職のリーダーを担う社員の処遇を、看護師と同等水準まで引き上げる」と述べている。

 来年4月分給与から実施する予定。具体的には、職位の高い順に次のようになる。

 ▼管理職(上席ホーム長など)【年収で約55万円アップ】

 ▼管理職(ホーム長など)【年収で約55万円アップ】=現行の平均年収・約500万円が、約550万円にアップ

 ▼リーダー職(フロアリーダー等の「ケアコンダクター」)【年収で約50万円アップ】=現行の平均年収・約400万円が、約450万円にアップ

 また看護職についても「平均で15万円程度アップ」を図り、年収で約450万円を実現する。このほか「ケアマネジャーなどの専門職も、高い技術や知識を持つ現場のマネジメント職を中心に、処遇改善を実施する」

 「さらに、パートスタッフとして活躍する介護職員も、専門性や貢献度に伴い、処遇水準を広く引き上げ、介護サービスの品質や、高い生産性を支える職員にとって、魅力的な労働環境を構築していく」等と述べている。

 【独自の処遇改善は、約2年前に「第1弾」を実施し、今回が「第2弾」】

 同社の独自の処遇改善は、約2年前の2019年10月に「第1弾」を実施した。この時は介護福祉士の有資格者に「年収で約20万円アップ」を図り、フロアリーダー等のリーダー職(=「ケアコンダクター」)で「年収で約30万円アップ」を実現した。

 同社では、この「第1弾」を発表した際に、今回の「第2弾」の実施を予告していた。また「第1弾」の結果として、介護職員の離職率が「2019年は15%であったものが、2020年は11%に低減した等の成果があった」等と述べている。

◇─[後記]───────────

 今回のSOMPOケアの「第2弾」は、岸田首相が公表している「介護職員の処遇の、抜本的な見直し」とは別に「当初からの計画を、予定通りに実行した」ものだそうです。また「第1弾」で、職員の離職率の低減も実現しています。

 今回の「第2弾」の財源は24億円で「第1弾」と併せると「年間約34億円の投資」になるそうです。同社のような業界大手だからこそ、実現できた面もあると思いますが、岸田首相が取り組む「抜本的な見直し」にも、良い影響が及ぶことを期待したいと思います。

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