日本介護新聞ビジネス版バックナンバー

 「日本介護新聞」は、平成28年12月1日に「まぐまぐ」より配信を開始し、専門的なニュースも一般の方向けに可能な限りわかりやすく解説して参りました。一方で読者の中には介護事業者も多数おられるため、平成31年4月8日より「ビジネス版」を創刊することにいたしました。ここではバックナンバーを掲載しておりますので、ぜひご覧下さい。もしよろしければ、下記のサイト(=「まぐまぐ」日本介護新聞ビジネス版)から、購読のご登録を頂ければ幸いです。どうかよろしくお願いいたします。https://www.mag2.com/m/0001687235.html

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和3年8月25日(水)第571号*****

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介護従事者の平均月給24万3千円・平均賞与62万6千円、特定処遇改善は6割で算定
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 介護労働安定センターは8月23日、令和2年度「介護労働実態調査」の結果を発表したが、これによると介護従事者(無期雇用契約者で有期雇用契約者を除く)の月給は、平均24万3,135 円で前年度より8,696円増加した。

介護従事者の給与 また賞与を支給している事業所で、同様に介護従事者の平均賞与額は、平均で62万6,094 円で、前年度より2万6,588 円増加した=グラフ・介護労働安定センターHPより。黄色のアンダーラインは、弊紙による加工。さらに管理者の月給は、平均38万2,036円で前年度より2万6,611 円増加した。

 管理職の平均賞与額は86万6,872 円で前年度より11万8,213 円増加となった。今回の調査で月給は、1ヶ月のうち決まって支給される税込み賃金額に加え交通費や役職手当等、毎月決まって支給される金額を含み、月により変動がある残業代・夜勤手当等は除いた。

 この賃金調査は、労働者からではなく事業所からの回答を集計したもの。介護従事者は1事業所当たり最大で32名までを対象にし、管理職は主に施設長等を対象にした。調査の対象期間は、昨年(令和2年)10月1日から10月31日まで。

 全国の介護保険サービス事業を実施する事業所のうち1万8千事業所を無作為抽出で選定し、郵送にてアンケート調査を実施した。回収は、調査対象事業所1万7,544事業所のうち有効回答が9,244事業所で、回収率は52.7%だった。

 【特定処遇改善加算は6割、処遇改善加算は75%の事業所が算定】

 また、技能・経験のある介護職員のさらなる処遇改善を進めることを目的に、令和元年10月に創設された介護職員等特定処遇改善加算(介護職員処遇改善加算に上乗せ)で、対象となる事業所に算定状況を聞くと「算定した」が 55.5%。「算定する予定」が5.0%。

 併せて6割の事業所で算定することが分かった。さらに、各事業所で加算額を配分する職員の範囲については「職員全体の処遇改善」が最も多く38.5%、次いで「経験・技能のある介護職員の処遇改善」が31.4%、「介護職員全体の処遇改善」が29.2%だった。

 「特定」ではない介護職員処遇改善加算の算定では、「算定した」が75.9%、「算定していない」が8.4%だった。

◇─[後記]───────────

 今回の調査結果から、単純に平均月給を12倍して平均賞与額を加えると、介護従事者は「年収354万3,714円」、管理職は「年収545万1,304円」になります。また「特定」処遇改善では、介護職を含む「職員全体への処遇改善」が67.7%を占めています。

 「技能・経験のある介護職員のさらなる処遇改善を進める」ことも重要ですが、今回の調査結果を読み解くと、やはり「現場の介護職員の給与を底上げ」することが、介護業界全体にとっての最優先課題だと思われます。

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*****令和3年8月24日(火)第570号*****

◆◇◆◆◆─────────────
都内65歳以上の新規感染者増加率122%、全体の増加率118%を上回り、急増傾向が続く
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 東京都内で、65歳以上の高齢者の新型コロナ新規感染者数が急増している。高齢者を含んだ全ての年代の、直近1週間の新規感染者数の増加率は118%だったが、65歳以上の高齢者に限ると122%で、全体の増加率を上回る傾向が続いている。

東京都高齢者の直近の感染状況 東京都が、8月20日に開催した新型コロナ感染症モニタリング会議(都専門家会議)で、資料として提示された=グラフ・東京都HPより。黄色と緑色のラインマーカーは、弊紙による加工。これによると8月11日から18日までの新規感染者数の推移を、各日の直近7日間平均の値でみると、全体の増加率と65歳以上・75歳以上の増加率は次のようになった。

 ▽全体の増加率=118%(8月11日時点の7日間平均3,933.9人→8月18日時点の7日間平均4,630.6人)
 ▼65歳以上増加率=122%(8月11日時点の7日間平均139.0人→8月18日時点の7日間平均169.4人)
 ▼75歳以上増加率=124%(8月11日時点の7日間平均67.3人→8月18日時点の7日間平均83.7人)

 【新規感染者に対する変異株「インド型」の割合は、8月19日より92%が続く】

 ワクチン接種が進んでいるはずの高齢者層で、新規感染者が急増している原因として、多くの専門家が、新規感染者における変異株「インド型」の急速な拡大を挙げている。都の発表によれば、都内の「インド型」の割合は8月19日に92.4%と、90%台に入った。

 その後、昨日の発表に至るまで「インド型」の割合は92%台を維持している。都が発表した8月18日以降の「インド型」PCR検査の結果は、次の通り。

 ▽8月18日(水)=89.9%=陽性者数2,016・検査数2,243
 ▼8月19日(木)=92.4%=陽性者数3,145・検査数3,404
 ▼8月20日(金)=92.0%=陽性者数5,458・検査数5,932
 ▼8月21日(土)~23日(月)=92.1%=陽性者数2,060・検査数2,237

◇─[後記]───────────

 都内の新規感染者数で、65歳以上の高齢者が全体に占める割合は3%台半ばで推移していますが、こちらもジワリと上昇傾向にあります。やはりワクチンを2回接種しても、仮に感染しても重症化は防げるようですが、感染の防止までは難しいようです。

 東京都の現状は、やがて全国へと波及するものと思われます。やはり現状では、全国の介護事業者にはサービス利用者への感染防止対策の徹底しか、有効な手段はないのかも知れません。

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*****令和3年8月23日(月)第569号*****

◆◇◆◆◆─────────────
田村大臣「ブースター接種や交差接種は、色々な可能性を想定しながら検討していく」
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 新型コロナの感染拡大で、現在は変異株「インド型」の流行がその原因と考えられているが、この対策としてブースター接種(3回目の接種)や交差接種(異なる製薬会社のワクチンを接種すること)の実施が話題となっている。

7月30日田村大臣記者会見 この点について田村憲久厚生労働大臣は、8月20日の記者会見で=写真は7月30日の記者会見の様子。厚労省HPより=「ブースター接種や交差接種は、色々な可能性を想定しながら検討していく」等と、実施に対して慎重な考え方を示した。

 その理由として田村大臣は「3回目も、同じ(製薬会社の)ワクチンでなければダメなのかもしれない」「(2回目の接種以降に、さらに)2回打たなければならないのかも分からない」等と、現状では未知の部分が多く、あらゆる可能性があることを指摘した。

 この点に関する、当日の記者会見の概要は次の通り。

 ▽記者=新型コロナワクチンについて、3回目のブースター接種の必要性や、必要な場合の優先順位・費用・開始時期などについて、現段階でのお考えをお聞かせ頂きたい。なお開始時期について、アメリカは「2回接種完了後、8ヶ月」と目安を示している。

 日本も「8ヶ月」の基準になるのか?

 ▼田村大臣=(ブースター接種では)様々な議論が世界中であり、アメリカは(記者の)言われたとおり(2回接種完了後)8ヶ月で全国民に、というような報道が流れているが、一方でWHOでは「まだそこまで十分に検証されていないのではないか」との意見もある。

 我が国としては、基本的には世界でワクチン接種が先行している国が多くあるので、そういうところのデータ等を収集・分析をさせて頂きながら、専門家の皆様の評価を頂いて、3回目にブースターという形なのか、それとも2回接種が必要なのか……。

 そういうことを早急に検討して、結果を得てまいりたいと思う。いろいろな可能性がある中で今(政府が「新たにワクチンが確保できた」と発表するのは)ワクチン確保に向かっての協議であるとご理解を頂ければありがたい。

 【田村大臣「ブースター接種や交差接種は、色々な可能性を想定しながら検討していく」】

 それはどういうことかというと、例えば「交差接種」と言われているところもあるし、場合によってはそうでなくて(3回目の接種も)同じワクチンでなければダメなのかもしれない。

 さらに言うと、ブースターだけでなく(2回目の接種以降に、さらに)2回打たなければならないのかも分からないし、いろいろなことが想定される。どのワクチンをどのような形で、新たな変異ウイルスに対して対応していくかを、考えなければならない。

 そういう意味では、いろいろな可能性を想定しながら、ワクチンの供給というものをしっかりと検討・協議をしていかなければならないと思う。

◇─[後記]───────────

 これまでワクチン接種は、ファイザー社製とモデルナ社製で実施してきましたが、大阪市では今日(8月23日)から、集団接種にアストラゼネカ社製の使用を開始し、石川県も9月から、県の大規模接種センターでアストラゼネカ社製の使用開始を発表しました。

 「インド型」が猛威を振るっている現状や、新たな変異株が今後に登場する可能性を考えれば、やはり3回目以降のワクチン接種は「いずれ、実施される」と考えておいた方が良さそうです。

 高齢者向けのワクチン接種ではこれまで、全国各地で様々な「混乱」が報じられてきましたが、政府や自治体は「同じ轍(てつ)」を踏まぬよう、今から3回目の接種実施に向けた検討を始めてもらいたいと願います。

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◆◇◆◆◆─────────────
介護職員のワクチン優先接種の遅れ「一部で、自治体の意識に希薄な部分がある」
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 介護職員の労働組合組織・日本介護クラフトユニオン(NCCU、染川朗会長)はこのほど「介護現場のワクチン接種状況」を調査したが、在宅系介護事業所(施設との併設なし)で、全員がワクチンの2回接種を終えた事業所は12.6%だった。

NCCU染川会長 施設系介護事業所のワクチン接種が進んでいる点を踏まえ、NCCUでは「(在宅系は)置き去りにされていないか?」との見解を示した=弊紙8月11日号で一部既報。この調査結果の詳細を説明するため、NCCUは8月20日に本部で、記者会見を開催した=写真は会見で発言する染川会長。NCCU提供

 この席で日本介護新聞は、在宅系介護事業所の「優先接種」が進んでいない点について「そもそも『優先接種』に対する姿勢で自治体間に格差があり、このコロナ渦の状況で訪問系介護サービスの重要性に対する意識が低いことが原因ではないか?」と質問した。

 これに対し染川会長は今回の調査で、特定施設であるにも関わらず、自治体の判断で「優先接種の対象となっていない」との回答があったこと等を挙げて「残念ながら一部で(自治体の)意識が希薄な部分があるのも間違いないと思う」

 「(優先接種は)自治体が個別に対応しているので、このような混乱をしていると私は推測している。いずれにしても(弊紙の)指摘通り、本当は『起きてはいけないこと』が、現場では『起きている』のは間違いないだろう」と、懸念を示した。

 この点に対する、弊紙と染川会長の質疑応答の内容は、次の通り。

 ▽弊紙=在宅系介護事業の新型コロナワクチン接種は、各自治体の判断で「優先接種」となるが、NCCUの調査結果をみると、「優先接種」への取り組み方で、自治体間で意識の差がかなりあるように感じる。

 特に現在は、コロナ渦で訪問系介護サービスの重要性が見直されている傾向があるにも関わらず、これらの職員のワクチン接種が進んでいない実態がありこの点で、全体として自治体の意識が低いように感じるが、NCCUではどのように受け止めているか?

 ▼染川会長=自治体で温度差は、非常にあると思う。今回の調査の回答で、自由記述の欄で、特定施設入居者生活介護の職員が「ご入居者様は全員、優先接種の対象だが、職員は優先接種の対象外になっている」との回答があった。

 本来、高齢者施設は(入居者であれ職員であれ)全てが優先接種の対象だ。この回答例でもみられるように、中には(自治体が)誤った判断をしているのでは、と見受けられるところもある。残念ながら一部で、意識が希薄な部分があるのも間違いないと思う。

 実際に(回答した組合員がいる自治体で)「優先接種の対象になっていない」との回答があることは、本来はあってはならないことだ。このような重要事項を、キチンと現場に周知していない自治体があるのも事実だ。

 医療従事者は、47都道府県が責任を持って「優先接種」を進めるが、介護の場合は1600を超える自治体が個別に対応しているので、このような混乱をしていると、私は推測している。

 いずれにしても(弊紙の)指摘通り、本当は「起きてはいけないこと」が、現場では「起きている」のは間違いないだろう。

◇─[後記]───────────

 今回のコロナ渦を巡る対応で、弊紙が最も強く感じたのは「訪問系介護サービスの重要性」です。それにも関わらず訪問系介護サービスに対して、厚労省からは有効な支援策が打ち出されていません。

 染川会長の指摘通り「意識が希薄」な自治体があるのは事実だと思われます。厚労省にはせめて、これらの点だけは自治体任せにせず、積極的に現場を調査した上で自治体に対し、指導を実施してもらいたいと思います。

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専門家「都内60~70代の感染者が増加し3波と同じレベルに、施設クラスターが影響か」
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 東京都内で新型コロナ新規感染者数の増加が続く中、60~70代の高齢者層の新規感染者数もこの1ヶ月で増加を続け、専門家は「第3波と同じレベルになっている。原因として、直近で散発している、高齢者施設でのクラスターの影響が考えられる」等と指摘した。

都内高齢者クラスターで感染者増加 8月18日に開催された、厚労省の新型コロナ感染症対策アドバイザリーボード(厚労省専門家会議)で、委員を務める東京都北区保健所の前田秀雄所長が、提出した資料の中で指摘した=グラフ・厚労省HPより。黄色と橙色のマーカーは、弊紙による加工

 前田所長は、都内で感染者等と接触歴がある新規陽性者の数を、昨年12月14日から7日間移動平均(感染者数が曜日等でバラつきがあるため1週間の平均値を使用する方法)の推移により、年代別に分析した。

 これによると「60~70代の新規陽性者数が増加しているが、これは散発する高齢者施設でのクラスターの発生が影響しているものとみられ、直近では(昨年末から1月にかけて起きた)第3波と同レベルとなっている」と指摘した。

 具体的には、都内の60代から70代の新規陽性者は7日間移動平均で、直近では100人に達する勢いとなっている。これは、第3波のピークだった1月14日前後に、100人を上回った時とほぼ並ぶ形となった。

 【10代以下も急激に増加し、保育園等で発生したクラスターの影響と考えられる】

 クラスターの定義は明確に定められていないが、厚労省では「5人程度の発生を一つの目安」としている。このクラスターの発生は都内で、高齢者施設に限らず保育園等でも頻発している。

 このため前田所長は「10代以下での感染拡大が、これまでの流行よりも顕著になっている。これも、保育園等でのクラスター発生の影響と考えられる」等と分析している。

◇─[後記]───────────

 東京都が発表した、昨日(8月18日)午後4時45分時点の速報値では、新規感染者数は5,386人で、過去2番目の多さでした。このうち60代は179人、70代は80人で、合わせると259人でした。

 この状態が続けば、60代~70代は7日間移動平均で第3波のピーク時の倍になる「200人」を超える状態になることが予想されます。都内の介護施設では、まずは自らの施設でのクラスター発生に、厳重に留意をして頂きたいと思います。

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