日本介護新聞ビジネス版バックナンバー

 「日本介護新聞」は、平成28年12月1日に「まぐまぐ」より配信を開始し、専門的なニュースも一般の方向けに可能な限りわかりやすく解説して参りました。一方で読者の中には介護事業者も多数おられるため、平成31年4月8日より「ビジネス版」を創刊することにいたしました。ここではバックナンバーを掲載しておりますので、ぜひご覧下さい。もしよろしければ、下記のサイト(=「まぐまぐ」日本介護新聞ビジネス版)から、購読のご登録を頂ければ幸いです。どうかよろしくお願いいたします。https://www.mag2.com/m/0001687235.html

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和4年4月8日(金)第720号

◆◇◆◆◆─────────────
「厚労省として、高齢者施設の感染者の『原則入院』を堅持することに一切の変更はない」
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 厚生労働省は、4月4日に「オミクロン株の特性を踏まえた、保健・医療提供体制の対策徹底を踏まえた対応について(高齢者施設等における医療支援のさらなる強化等)」と題した通達を、都道府県等に発出した(=弊紙4月5日号で既報)。

 この内容に対して、一部の一般マスコミが「これまでの『原則入院』を『施設内での療養に重点を置く』よう、実質的に修正したこととなる」等との趣旨の記事を報道した。この点に対し、厚労省は「『入院原則』を堅持することに一切の変更はない」等と説明した。

全国老施協「報道は誤報」 全国老人福祉施設協議会(全国老施協)が厚労省に真偽の説明を求め、厚労省が「一切、変更はない」と回答したことを、全国老施協が4月6日にホームページで公表した=画像・全国老施協HPより。緑色と黄色のラインマーカーは、弊紙による加工。全国老施協がホームページで発表した要旨は、次の通り。

 高齢者施設の入所者に、新型コロナウイルス感染者が発生した場合「医療機関へ入院させることが原則」だが、ただし病床ひっ迫によりやむを得ない場合は、一定の条件のもとで「入所継続(施設内療養)もありうる」とされている。

 4月4日には、オミクロン株による感染の再拡大に備えて、これらの対策の徹底・強化を図ることを自治体に対して求める通知「オミクロン株の特性を踏まえた、保健・医療提供体制の対策徹底を踏まえた対応について」が、厚労省から都道府県等へ発出された。

 このような中で本日(4月6日)、一部新聞において、この4月4日付けの通知の趣旨について「感染制御・業務継続支援チームが、施設へ派遣されることによって、陽性者の入院が『必要に応じて』行われることになる」

 「これまでの『原則入院』を『施設内での療養』に重点を置くよう、実質的に修正したこととなる」等との趣旨の記事が報道された。この記事の事実関係について本会(全国老施協)の、そのだ常任理事が厚生労働省に確認した。

 厚労省は「全くの誤報であって、厚生労働省として、高齢者施設の感染者の『原則入院』を堅持することに、一切の変更はない」等と回答し(「原則入院」を)改めて再確認することができた。

◇─[後記]───────────

 この一方で4月6日に開催された、厚労省の専門家会議では「オミクロン株を主流とした感染拡大では、一定の自立度を保っていた高齢者の療養で、入院を契機として様々な課題(例えばフレイル)が進行しやすくなる」

 「また、入院期間が長期化するほど、その影響が大きいことが指摘されている」等を趣旨とした論点ペーパーも提示されました。今後も、国と自治体には「原則入院」と「フレイル等の進行防止」が両立する施策の実践に、真摯に取り組んでもらいたいと思います。

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*****令和4年4月7日(木)第719号

◆◇◆◆◆─────────────
介護職員の平均月額給与・32万3,190円、前年度比7,780円増で「加算の効果が出ている」
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 厚生労働省の調査によると、特定処遇改善加算(1)(2)を取得している介護施設・事業所の介護職員の、昨年(令和3年)9月時点の平均給与は32万3,190円で、前年(令和2年)9月時点から7,780円増加した。

 また、特定処遇改善加算を取得している介護施設・事業所で「月額平均8万円以上の賃金改善を実施」したのは11.4%、さらに「処遇改善後の賃金が、年額440万円以上となる賃金改善を実施」したのは40.8%だった。

介護職員の平均給与・32万3千円 4月7日に開催された、厚労省の有識者会議・介護給付費分科会で公表された=画像・厚労省HPより。緑色と紫色のラインマーカーは、弊紙による加工。今回の調査の中で、令和3年度に新たに特定処遇改善加算(1)(2)を取得した施設・事業所の介護職員の昨年9月時点の平均給与は29万3,800円で前年9月より1万3,410円増加した。

 【特定処遇改善加算の届出を行わない理由「事務作業が煩雑」が42.2%で「改善を…」】

 今回の調査結果について、厚生労働省は「加算の効果が出ている」等と評価した。「特定処遇改善加算は、従前の処遇改善加算と違い、介護職員の給与が「月額平均8万円以上」「年収440万円以上」となる賃金改善の実施を目的として実施された。

 今回の調査結果では、32.8%が「月額平均8万円以上・年収440万円となる者が設定できなかった」 と回答したことに加え「すでに賃金が年収440万円以上となっている者がいる」が38.5%あった。

 また「特定処遇改善加算の届出を、行わない理由」を複数回答で尋ねたところ、次のような結果となった。

 ▼「賃金改善の仕組みを設けるための、事務作業が煩雑」=42.2%
 ▼「職種間の、賃金バランスが取れなくなることが懸念」=40.2%
 ▼「賃金改善の仕組みの定め方がわからない」=33.9%
 ▼「介護職員間の、賃金バランスが取れなくなることが懸念」=33.4%

 これらの結果について、会議に出席した有識者からは「事務作業が煩雑」等が4割以上で、この点が今後の処遇改善加算に与える影響を懸念する声が複数出され、厚労省に対して「改善」を要望した。

◇─[後記]───────────

 結果を単純にみれば、厚労省の評価通り「加算の効果が出ている」のかも知れませんが一方で、特定処遇改善加算の届出を行わない理由で「事務作業が煩雑」が42.2%もある点は、大きな課題だと思われます。

 会議に出席した多くの有識者も、この点に懸念を示しています。少人数のスタッフでも、地域の介護を担う小規模事業者が積極的に加算が取得できるよう、厚労省には制度の詳細を見直してもらいたいと思います。

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*****令和4年4月6日(水)第718号*****

◆◇◆◆◆─────────────
コロナ感染「第7波」への警戒と対策、後藤大臣「必要であれば、適時果断に対応する」
─────────────◆◇◇◆◆

 新型コロナの新規感染者数が、全国的に「下げ止まり」の状況をみせ「再拡大」の兆候も伺える中、後藤茂之厚生労働大臣は現状について「慎重に評価をしていく必要がある」等と評価した。

3月29日・後藤大臣記者会見 さらに、仮に感染が再拡大した際は「必要であれば、これまでの考え方にとらわれることなく、適時果断に対応していく」との方針を示した。4月5日の定例記者会見=写真は3月29日の記者会見の様子・厚労省HPより=で、記者からの質問に答える形で述べた。

 また4回目のワクチン接種対象等について問われ「専門家の意見も踏まえつつ、引き続き検討を進めていく」と述べるに止めた。さらに記者から、厚労省が4月4日に発出した「高齢者施設の医療体制強化」に関する通達(=昨日付け弊紙で既報)について問われた。

 これに対して後藤大臣は「高齢者施設等の医療支援体制を、オミクロン株に対応していくということだ」等と述べ「これまでの方針に沿ったもの」で、記者から問われた「方針転換」を否定した。

 これらの点に関する、記者会見での質疑応答の内容は次の通り。

 【感染再拡大=「必要であればこれまでの考え方にとらわれず、適時果断に対応する」】

 ▽記者=新型コロナの感染状況についてお伺いしたい。先週のアドバイザリーボード(=厚労省専門家会議)で、脇田座長からの説明で「リバウンドの兆候が見え始めた可能性がある」との話があった。

 その後、感染者数が増加傾向にある都道府県はさらに増えた。すでにリバウンド(=感染の再拡大)は起きているとのご認識か? また、その場合は「第6波」とは区別して「第7波」に入ったとお考えか?

 ▼後藤大臣=先日、アドバイザリーボードで脇田座長から(会議終了後に)記者ブリーフィングが行われたが「感染状況を、引き続き注視していく」という趣旨のものであったと承知している。

 新規感染者数については、1週間移動平均の推移を見ると先週から増加傾向にあるが「先々週の、連休による数値への影響に注意が必要」であると考えていて、この増加傾向がリバウンドにつながるかは、感染力がより強いBA.2への置き換わりの状況もある。

 これらを含め、慎重に評価をしていく必要があると考えている。政府としては引き続き「最大限の警戒」を保ち、感染者が再び増加に転じた場合にも、昨年11月に取りまとめた「全体像」で準備した保健医療体制を、しっかりと稼働させていくことが基本だ。

 さらに、オミクロン株の特性に応じた(対策の)重点化・迅速化を行ってきているが、今後とも必要であれば、これまでの考え方にとらわれることなく、適時果断に対応していきたいと考えている。

 【ワクチン4回目接種=「専門家のご意見も踏まえつつ、引き続き検討を進めていく」】

 ▽記者=ワクチン接種4回目の対象範囲について。いつまでに、何をもとに判断するのか? また4回目用として(日本政府は)1億4,500万回分を確保したが、4回目の接種対象や接種率が(現在は)どうなるのか見通せない状況だ。

 このような中(4回目の接種対象が「全国民」ではなかった場合に)多くの「無駄」が生まれる可能性について、国会でも指摘があった。これまでのワクチンの買い方に課題はなかったのか、費用対効果を検証する必要がないか、大臣の見解をお聞かせ頂きたい。

 ▼後藤大臣=新型コロナワクチンの4回目接種について議論した、3月24日の(厚労省の)審議会では、4回目接種の特例臨時接種の実施に向けて「3回目接種を受けた、全ての住民に接種機会を提供すること」を想定した。

 また、自治体が(3回目接種を受けた全ての住民を対象とすることを前提に、4回目の接種の)準備を開始することについては「適当」とするご意見を頂いた。また委員からは「有効性・安全性の議論を、十分に行うべきだ」

 「4回目は、よりハイリスクの方や、医療介護従事者等が対象になるのではないか」といった、様々なご意見も出された。4回目接種は、そもそも4回目接種を行うか否か、仮に4回目接種を行う場合の対象者はどうするのか……。

 さらに、3回目接種からの適切な接種間隔等について、ワクチンの有効性・安全性、効果の持続期間等に関する最新の科学的知見を踏まえて「引き続き検討することが適当」と指摘され、審議会は継続的に、また議論をすることになっている。

 引き続き、専門家のご意見も踏まえつつ、最新の科学的知見や諸外国の対応状況も注視しながら、4回目接種を行うか否かを含めて、検討を進めてまいりたいと思っている。それから「ワクチンの確保」について。

 これは、4回目接種の実施が(審議会で)いかなる結論になったとしても、しっかりと対応できるように、現在順次輸入されているワクチンに加えて、本年下半期に輸入されるワクチンも購入した。

 具体的には、ファイザー社から7,500万回分、モデルナ社から7,000万回分を追加購入した。 ワクチンを確実に確保することは、国民の生命や健康を守る観点から極めて重要だと考えている。

 世界各国で(ワクチンの)獲得競争が継続する中で、国民の皆様にワクチンをお届けできるように、あらゆる可能性を視野に入れて取り組んでいて、こうした「ワクチン確保」の取り組みは必要なことと考えている。

 【高齢者施設の医療体制強化=「これまでの方針に沿ったもの」で「方針転換」を否定】

 ▽記者=昨日(4月4日)の深夜に出された「高齢者施設等における、医療支援のさらなる強化」の事務連絡についてお伺いしたい。これまで、高齢者施設の感染者は「入院を原則」としていたと思うが、これからは「施設内の治療」への方針に転換されるのか?

 ▼後藤大臣=「高齢者施設等における医療支援体制」について、すでに都道府県に今月22日までの報告をお願いしているが、施設からの連絡・要請により「24時間以内に感染制御・業務継続支援チームを派遣できる体制」

 「全ての施設で医師や看護師による、往診・派遣ができる医療機関の事前確保」について、昨日改めて事務連絡を発出し、目標を明確化しつつ(都道府県に)依頼をした。こうした形は、高齢者施設等の医療支援体制を、オミクロン株に対応していくという形だ。

 つまり「高齢者施設における、医療支援体制を取っていく」という(これまでの)方針に沿ったものだ。これから入学式など、多くの人が集まる行事が行われ、就職や進学を機会に移動が多くなる季節となる。

 感染リスクの高い行動を控えて、マスクの着用・手洗い・三密の回避や換気などの「基本的な感染防止策の徹底」を、お願いしたいと思っている。

◇─[後記]───────────

 東京都の新型コロナの新規感染者数は、このところ前週比で「増・減」を繰り返していますが、いずれにせよ「高止まり」傾向であることに違いはありません。やはり現状では、今後「第7波は、来る」ことを前提に、事前の対策を講じておく必要があります。

 その意味では、厚労省が打ち出した「高齢者施設の医療体制強化」は、適切であったと思います。後は、この対策がキチンと現場で稼働するよう、国と自治体には早急に、体制の構築に努めてもらいたいと思います。

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*****令和4年4月5日(火)第717号*****

◆◇◆◆◆─────────────
高齢者施設の医療体制を強化「入所者に陽性者が出たら、24時間以内に支援チームを派遣」
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 新型コロナの感染拡大で、この冬に感染の主体となったオミクロン株による「第6波」では、これまでにない高いレベルで新規感染者数が「高止まり」したが、これにより高齢者施設では、全国でクラスター(集団感染)が多発した。

 また、全国的に医療体制がひっ迫したため、陽性と判定された高齢者施設の入所者が医療機関に入院できなかったり、医療支援が受けられずに病状が悪化するケースも多数、報じられた。

高齢者施設への医療支援体制の強化 これに対し厚生労働省は「流行の再拡大に備え、緊張感を持って対応を進めることが必要」として4月4日、都道府県等に対して「オミクロン株の特性を踏まえた、保健・医療提供体制の徹底・高齢者施設等における医療支援の更なる強化等」との通達を発出した=画像・厚労省HPより。緑色と黄色のラインマーカーは、弊紙による加工

 この通達で厚労省は、高齢者施設で入所者等の新型コロナの陽性者が発生した場合は、医療機関への入院が円滑に行われるようにするとともに、医療関係者が施設に直ちに派遣され、感染拡大防止と業務継続のための必要な医療支援が行われることを目的とした。

 具体的には「入所者に陽性者が出たら、24時間以内に支援チームを派遣できるように、体制を構築する」こと等を都道府県等に要請している。また今回の通達で要請した事項は「4月22日までに、取り組み結果を国に報告すること」等も求めている。

 なお、今回の通達で対象となる「高齢者施設」とは、特養・老健・介護医療院・特定施設・グループホーム・養護老人ホーム・軽費老人ホーム・有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅、等。

 今回、厚労省が発出した通達の要点(5点)は、次の通り。

 ■1.入所者に陽性者が発生した施設は、派遣を希望しない場合等を除き24時間以内、遅くとも一両日中には(都道府県等が組織した)感染制御・業務継続支援チームを派遣できる体制の構築を目指す。沖縄では、陽性者が発生した施設のうち、6割に派遣した。

 ■2.施設等が、陽性者が発生した場合の相談先を理解していることが重要であり、都道府県に専用の相談窓口を設置するとともに、その窓口等について施設への個別の周知等を実施する。

 ■3.全ての施設等において、必要な場合に医師や看護師による往診等の医療を確保できる体制となっていることを確認する。具体的には今回、施設に実施中の調査で、以下のいずれかに該当する旨の回答を、全ての施設等から得ることを目指す。

 医師・看護師の往診・派遣を要請できる協力医療機関が、事前に確保できていること。嘱託医・当該施設等の医師が、コロナ治療に対応できる場合も含む。

 各自治体が指定する医療機関や、医療チームの往診派遣を要請できること。

 ■4.このため、施設等の判断の参考となるよう、圏域・地域ごとに往診・派遣できる協力医療機関を指定・登録する仕組みを設け、施設等に対し提示することが考えられる。

 ■5.高齢感染者の受入れを想定した、コロナ対応病床のさらなる確保や回転率向上のため、医療機関に対して次の点について、積極的な働きかけを実施する。

 臨時の医療施設をはじめとする既存の確保病床について、要介護の高齢者に対応した人員配置、環境整備を行うことによる、高齢感染者の受入れのキャパシティを拡充する。

 地域包括ケア病棟・慢性期病棟等における、高齢の感染者の療養解除前の転院を含めた積極的な受入れを要請する。

 コロナ対応医療機関以外の医療機関に対し、後方支援医療機関として療養解除後の高齢患者の受入れを要請する。

◇─[後記]───────────

 「第6波」では、高齢者施設で陽性となった入所者が、受け入れる病院が見つからずに施設内療養を余儀なくされ、これにより施設側も施設内のゾーン分けを実施する等で対応するも、結果的にはクラスターにまで拡大してしまった事例が多数、報じられました。

 今後、例え「第7波」が起きても、このような事例が発生しないよう、国や自治体は高齢者施設の医療体制の構築を、全面的にサポートしてもらいたいと思います。

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厚労省・布製マスク配布「介護施設等は、上限が平型で3万4,900枚・立体型で540枚」
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厚労省布製マスク配布 新型コロナの感染拡大を受け、厚生労働省が進めてきた布製マスクの在庫分の配布について、希望を申し出た介護施設に対して厚労省は「希望通り配布するが、1ヶ所当たりの上限は、平型3万4,900枚・立体型540枚となる」等と、4月1日に発表した=画像・厚労省HPより。黄色と緑色のラインマーカーは、弊紙による加工

 布製マスクの配布は、昨年(令和3年)12月24日から今年(令和4年)1月28日まで申し込みを受け付けたが、自治体・団体・個人を合わせて、合計で約37万件の申し込みがあり、配布希望の枚数は総計約2.9億枚となった。

 このうち、介護施設や団体等の申し込み分について厚労省は「申し込み枚数通りに発送するが、ただし上限は1ヶ所当たり、平型マスクの場合は3万4,900枚で、立体型マスクは540枚を上限とし、4月1日より順次配送を開始する」

 「なお、多数の配布希望があったため、100枚未満や、110枚等の十の位や、一の位の端数は切り捨てる。また、平型・立体型の両方のマスクを希望した場合は、平型マスクのみを配布する」等と述べている。

 【個人申し込みの場合は「一律で、49枚以下は10枚、50枚以上は100枚を配布する」】

 また、個人の申し込みの場合は、1つ住所で、申し込み枚数が「49枚以下の場合は10枚、50枚以上の場合は100枚を一律で配布する。なお、平型・立体型のマスクの両方を希望した場合は、平型のみを配布する」と述べている。

 さらに、自治体が申し込んだ場合は「希望どおり配布するが、100枚未満や110枚等の十の位や一の位の端数は、切り捨てる」等としている。

◇─[後記]───────────

 厚労省が配布した、いわゆる「アベノマスク」の在庫処理は、当初は「2月上旬頃より、順次配布する」等としていましたが、結果的には予定より約2ヶ月の遅れとなりました。その間に「第6波」による感染が拡大し、現在は「第7波」の兆候がみられます。

 結果論になりますが、やはり厚労省の対応は遅すぎると思います。布製マスクよりも不織布マスクの方が、コロナ対策としてはベターですが、この間に全国の介護事業所ではコロナ対応で、かなりの経費を費やしています。

 「応急対応」としての布製マスクの需要も、全国の介護事業所では、かなりのニーズがあったものと推測されます。少なくとも介護事業所等の申し込みには、最優先で2月中には対応すべきだったと思います。

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