日本介護新聞ビジネス版バックナンバー

 「日本介護新聞」は、平成28年12月1日に「まぐまぐ」より配信を開始し、専門的なニュースも一般の方向けに可能な限りわかりやすく解説して参りました。一方で読者の中には介護事業者も多数おられるため、平成31年4月8日より「ビジネス版」を創刊することにいたしました。ここではバックナンバーを掲載しておりますので、ぜひご覧下さい。もしよろしければ、下記のサイト(=「まぐまぐ」日本介護新聞ビジネス版)から、購読のご登録を頂ければ幸いです。どうかよろしくお願いいたします。https://www.mag2.com/m/0001687235.html

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和3年9月2日(木)第576号*****
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モデルナ社製ワクチン「混入した異物はステンレスだが、健康と安全にリスクはない」
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モデルナワクチン異物混入について モデルナ社製の新型コロナワクチンで、一部で異物が混入していた問題で、このワクチンを日本に輸入して供給している武田薬品工業は9月1日、調査の結果を「異物はステンレスだったが、接種した方の健康と安全に、過度のリスクはない」等と発表した=武田薬品工業の発表資料より。黄色と緑色のラインマーカーは、弊紙による加工

 この問題で厚労省は、田村大臣が8月31日の定例記者会見で「ワクチンの異物はゴム片と考えられ、新型コロナ以外で、これまで実施されてきたワクチン接種でも起きた事例で、安全性に問題はないとの報告を受けている」等と説明していた=昨日付け弊紙で既報

 しかし武田薬品は、実際は「ゴム片」ではなく、ワクチンを製造する段階で、製造機器の破片である「ステンレス」が混入した等と公表した。同社は調査結果の要点として、次の3点を挙げている。

 ■1.混入した異物は、製造機器の破片(ステンレス)であること。

 ■2.ステンレスは、心臓の人工弁や金属製のステープルなどの医療機器に使用されており、極めて小さな粒子状の金属が、仮に筋肉内に注入された場合でも、医療上のリスクが増大する可能性は低い。

 ■3.該当する(=異物が混入していた)ワクチンのロットについては、9月2日から回収する予定。

 この中の「2」について、武田薬品では調査の結果として「ワクチン薬液内に、ステンレススチールがごく少量存在したとしても、被接種者の健康・安全に過度のリスクをもたらすことはなく、またワクチンのリスク評価に悪影響を及ぼすことはない」

 「注射針を通過できる大きさの粒子状金属が、筋肉内に注入されてしまった場合は、接種された局所における反応をひきおこす可能性があるが、注射部位以外での副反応を起こす可能性は低いと考えられている」

 「ステンレススチールは、心臓の人工弁や関節置換、金属製の縫合糸やステープルなどの医療機器に用いられ(異物として)見つかったきわめて小さな粒子状金属が筋肉内に注入されても、医療上のリスクが増大する可能性は低いと考えられる」等と解説している。

 【該当ワクチンと同じロット番号で、接種後に起きた2件の死亡事例は「偶発的」】

 また、異物が混入したとされるワクチンと、同じロット番号のワクチンを注射して、2件の死亡事例が起きている件について、同社では「現時点では、これらの死亡事例とモデルナ社製ワクチン接種との、因果関係があることは確認されていない」

 「現時点では、相互の関係なく偶発的に生じたものと考えられる。今後、因果関係の有無に関する正式な調査を実施していくことが重要と考えており、両死亡事例の調査は、最優先事項として緊急性および透明性をもって誠実に進められている」等と説明している。

◇─[後記]───────────

 このモデルナ社製ワクチンでは、連日の報道で「新たに、異物が確認された」とのニュースも報じられています。昨日のこの欄でも述べましたが今後、高齢者が3回目の接種を開始するまでには、この「異物混入」騒動に決着をつけてもらいたいと願います。

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*****令和3年9月1日(水)第575号*****
◆◇◆◆◆─────────────
田村大臣・ワクチン異物混入「コロナ以外のワクチン接種でも起きる事例で、問題ない」
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 8月末頃から、新型コロナのワクチン接種で、モデルナ社製のワクチンに異物が混入している問題がマスコミ等で報じられているが、これについて田村憲久厚生労働大臣は「問題はない」との認識を示した。

8月20日田村大臣会見 8月31日の定例記者会見=写真は8月20日の記者会見の様子。厚労省HPより=で「ワクチンの異物はゴム片と考えられ、新型コロナ以外で、これまで実施されてきたワクチン接種でも起きた事例で、安全性に問題はないとの報告を受けている」等と説明した。

 また、変異株「インド型」の感染拡大により、3回目のワクチン接種の必要性が指摘されている点に対しては会見で「現時点で、何も決まっていない。専門家の判断を頂いた上で決定するが、まずは2回目接種をしっかりやることだ」等と指摘した。

 これらの検討を行う厚労省の専門家会議は、本来は2ヶ月に1度程度の開催だったが、現在のコロナ渦の状況に合わせて「開催頻度を増やしていくことで調整している」等と述べた。これらの件に関する、記者会見での田村大臣の発言内容は、次の通り。

 【モデルナ社製ワクチンの異物混入「安全性に問題はない、と報告を受けている」】

 武田・モデルナ製の(新型コロナワクチンの)異物混入の件だが、沖縄県の事例について、穿刺(せんし=体外から血管・体腔内や内臓に注射針を刺すこと)の際に、いわゆるコアリング等により、異物が混入をした可能性が高いということだ。

 ■【弊紙・注=コアリング】注射針を、ワクチンが入った容器やビンのゴム栓に刺すとき、注射針のアゴの部分によって、ゴム栓からゴム片が削り取られ、液薬に混入したり、吸引不良の原因になること。

 どういうことかと言うと、針をゴムのところへ刺すときに、まっすぐ刺すとそのまま下の方へ入るが、針は斜めに削られているので、針を斜めに入れてしまうと、その角がゴムに当たって、ゴムをそのまま落としてしまうということがあり得るということだ。

 (沖縄県の事例は)その可能性が高いということだ。それから群馬県の(異物混入の)事例については、製造工程でごくまれに、こういうことが発生するという。そのゴム栓由来の、破片の混入と考えられるということだ。

 いずれにしても、安全性等には問題ないと報告を受けている。ちなみに、こういう製造工程等において異物混入、ゴム片などが入るというのは、新型コロナワクチンだけではなくて、一般的に様々なワクチンの製造工程でも、たまに見られるということだ。

 なので「特別、新型コロナワクチンに限った話ではない」ということだが、我々としてはしっかりと情報収集していって、しっかりと皆様方に状況をお伝えしていかなければならないと思っている。

 【3回目ワクチン接種「現時点で何も決まっていない。専門家の判断を経て決める」】

 ワクチンの3回目接種に関しては、いろいろと報道がなされている。我々も、いろいろな報道があるということは承知をしているが、現時点で「何かが決まった」ということではない。

 3回目接種については、様々な諸外国の方針・見解が示されているが、我が国でもその必要性や実施時期については、科学的知見を基に今後、厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会、ここでの議論を経た上で適切に判断をする。

 ▼10月か11月のできるだけ早い時期に、まずは希望する方々が2回目接種をしっかりやるということを、まずは進めていくということで、3回目に関してはしっかりと科学的にご議論をいただいた上で、最終的な方針を決定してまいりたいと思っている。

 【専門家の会議「開催頻度を増やして対応していくべく、調整している」】

 今、新型コロナの対応で(厚労省の専門家会議である)予防接種部会も、ワクチンの問題・副反応の問題等いろいろな形で、本来は2ヶ月に1回(の開催)というお話だったが(今は)2週間に1回、場合によっては毎週ご対応いただいている。

 先ほど、ワクチン3回接種の話があったがもう一つ、交差接種の話しもいろいろと(マスコミ等で)言われているが、これも同じように、実は先ほどの厚生科学審議会で、同じメンバーの方々に(検討を)お願いをしていかなければいけない。

 ここでしっかりとご評価をいただいた上で、交差接種がいかなるものかということは、判断をしてまいりたいと思うので、そういうものを踏まえながら、専門家の方々にご議論をいただいて、最終的に方向性を示してまいりたいと思っている。

◇─[後記]───────────

 一般マスコミの報道で、異物が混入しているとされたモデルナ社製ワクチンを接種した人が「その後に死亡した」とのニュースもあります。死因と、ワクチン接種との因果関係は不明で今後、専門家会議等で原因が議論されるそうです。

 いずれにせよ、全国的に感染拡大が続いている現状をみれば、3回目のワクチン接種はいずれ実施されるものと思われます。優先接種した高齢者が3回目のワクチンを打ち始める前に、厚労省はこの「異物混入問題」に決着をつける必要があります。

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*****令和3年8月30日(月)第574号*****

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「ファイザー社製ワクチンは、1回目接種の約3ヶ月後に、抗体価が大幅に減少する」
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 ファイザー社製のコロナワクチンは、1回目の接種を終えた3ヶ月後に、ウイルスに対する抗体が大幅に減少することがわかった。藤田医科大学が、8月25日に発表した。ファイザー社製ワクチンを接種した同大学教職員の、血液中抗体価を調査して判明した。

 同大学はこれまでの研究で、2回目のワクチン接種後に、新型コロナに対する抗体が大幅に上昇することを発表していた。そして今回、その調査を継続した結果として、ワクチンの1回目接種の約3ヶ月後の結果を公表した。

 調査では、ワクチン接種前から約3ヶ月後までの血液が得られた209名(男性67名、女性142名)の抗体価を測定した。3ヶ月後の抗体価の平均値は、2回目接種後に比べて約1/4に減少した。また抗体価は、年代・性別を問わずに全ての被検者で減少した。

 この結果について同大学では「2回目のワクチン接種から時間が経つと、感染力が強いデルタ株(インド型)などに対する発症予防効果が低下すると考えられており、海外では3回目の接種(ブースター接種)が進められている」

 「今回の結果は、日本人においても時間の経過とともに、ワクチンの効果が低下することを示唆する結果と考えられる」等と指摘している。

 【抗体は性別・年齢の別なく、2回目の接種後に増加するが、その後は大幅に減少する】

 調査では、同大学の中で研究参加に同意を得た教職員のうち、ワクチン接種前から接種後の約3ヶ月後までの、血液が得られた209名を対象にした。ワクチン接種前、1回目接種後約14日目、2回目接種後約14日目、1回目接種後約3ヶ月目に採血を行った。

 この方法で、参加者の血液中のIgG抗体を測定したところ、2回目接種後に全ての被検者で抗体価は上昇したが、3ヶ月後の抗体価の平均値は、2回目接種後に比べて約1/4に減少した。また、抗体価には個人差がみられた。

藤田医科大学実験調査 次に、年代別の抗体価の平均値の推移を調べたところ、60~70歳代の抗体価は全ての時期で50歳代以下よりも低い傾向にあったが、全ての年代で抗体価の平均値は接種3ヶ月後に大幅に低下した=グラフ・藤田医科大学HPより。黄色のラインマーカーは、弊紙による加工

 また、性別の抗体価の平均値の推移を比較したところ、2回目接種後と3ヶ月後で、女性のほうが抗体価は高い傾向にあったが、男性も女性も抗体価は、接種3ヶ月後に大幅に低下した。

 同大学では「今回の研究により、抗体は2回目接種から時間が経過すると低下することが確認された。測定したIgG抗体は、ウイルスの感染や増殖を抑制する中和活性と高い相関があるため、ワクチンの効果が時間とともに低下している可能性を示している」

 「ただし、ワクチンの効果は抗体産生だけでなく、細胞性免疫によるものもある。抗体価の低下がどの程度、ワクチンの発症予防効果・重症化予防効果などの低下を示しているかは、今後も研究が必要だ」等と述べている。

◇─[後記]───────────

 各市区町村で、高齢者向けのワクチン接種が本格的に開始されたのはゴールデンウィーク明けの5月からです。それから「3ヶ月後」というと「8月」になります。今回の調査結果を当てはめると、ちょうど今ころ「ワクチン接種した高齢者の抗体は低下」します。

 政府は3回目のワクチン接種を検討していますが、時期はまだ未定です。現在の「インド型」による感染拡大状況と併せて考えると不安になりますが、全国の介護事業所ではこれを「現実」と受け止め、基本的な感染防止策を徹底するしか手段はないかも知れません。

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 【お知らせ】明日(8月31日)付けの弊紙ビジネス版は、休刊とさせて頂きます。

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*****令和3年8月27日(金)第573号*****

◆◇◆◆◆─────────────
東京都内の高齢者の新規感染数が6週連続増加、割合も「3%」を突破して4・3%に
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 政府はこれまで、65歳以上の高齢者へのワクチン接種が、新型コロナ感染拡大の抑制に大きく寄与している論拠として「都内では、以前は高齢者層は新規感染者の10%以上を占めていたが、直近では3%前後で推移している」点を挙げていた。

都内の65歳以上の感染割合4%突破 しかし、変異株「インド型」による感染拡大の影響もあり、その後は専門家から、高齢者層も新規感染者数が増加している点が指摘されていたが、直近では高齢者の新規感染者数は6週連続して増加し、割合も「3%」を超えて4.3%に上昇していることがわかった=グラフ・東京都HPより。黄色のラインマーカーは、弊紙による加工

 8月26日に開催された、東京都新型コロナ感染症モニタリング会議(都専門家会議)が、現在の都内の感染状況を分析した中で指摘した。

 【新規感染者に占める高齢者の割合が、3%台を突破して4%台へ上昇】

 これによると、新規陽性者数に占める65歳以上の高齢者数は、前週(8月10日から16日まで)の 1,078 人から、今週(8月17日から23日まで)は1,377人に増加し、割合は3.7%から4.3%に上昇した。

 新規陽性者数の7日間平均をみても、65歳以上の高齢者は1日当たり、前回の約169人から今回(8月25日時点)は約200人へと増加した。新規感染者数も、7月初頭から6週間連続して増加しており、その割合も3週間連続して上昇傾向を示している。

 これらの結果について、都専門家会議は「本人・家族および施設等での、徹底した感染防止対策を行い、中高齢者層への感染を防ぐことが引き続き必要である。高齢者層は重症化リスクが高く、入院期間が長期化することもある」

 「このため、高齢者層では早期発見と(医療の)早期受診により、重症化を防ぐことが重要である。感染拡大防止の観点からも、発熱や咳・痰・倦怠感等の症状がある場合はまず、かかりつけ医に電話相談すること」

 「かかりつけ医がいない場合は東京都発熱相談センターに電話相談すること等、早期受診のための啓発を(都民に)広く行う必要がある。また、医療機関や高齢者施設等での感染者の発生が、引き続き報告されている」

 「高齢者層への感染を防ぐためには、家庭外で活動する家族、医療機関や高齢者施設で勤務する職員が、新型コロナウイルスに感染しないことが最も重要である」等と、呼びかけている。

◇─[後記]───────────

 菅義偉首相はこれまで、記者会見で何度か「感染が最も急速に拡大している都内では、高齢者層の感染割合が3%以下に抑えられている」と、ワクチン接種の効果について説明してきましたが、これも「インド型」には通用しない可能性が明らかになってきました。

 今後は3回目のワクチン接種が期待されることになると思いますが当面は、当たり前のことですが都専門家会議の指摘通り「家族や、高齢者施設で勤務する職員が、新型コロナに感染しないことが最も重要」になります。

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*****令和3年8月26日(木)第572号*****

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「特定介護」在留者・3ヶ月で約1千人増加し2千703人、コロナ渦でも増加傾向が続く
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 新型コロナの感染拡大の影響で、介護分野の人材確保が困難な状況にある中、特定技能の介護職(以下「特定介護」)で就業する外国人材の増加傾向が続いている。今年6月末時点で「特定介護」の在留者は2,703人で、3ヶ月前(1,705人)より約1千人増加した。

今年6月末時点「特定介護」在留者数 8月25日に、出入国在留管理庁(以下「入管庁」)が、今年6月末時点の特定技能の在留者数を発表した=表・入管庁HPより。黄色のラインマーカーは、弊紙による加工。入管庁では特定技能の在留者数を3ヶ月毎に発表しているが、昨年6月以降の「特定介護」の在留者数は、次のように推移している。

 令和2年6月末時点=170人
 令和2年9月末時点=343人
 令和2年12月末時点=939人
 令和3年3月末時点=1,705人
 ▼令和3年6月末時点=2,703人

 今回発表された「2,703人」を国別にみると、最も多いのがベトナムの1,428人で、全体の半数以上(52.8%)を占めている。第2位はインドネシアの338人(12.5%)、第3位はフィリピンの320人(11.8%)と続いている。

 現在は新型コロナの影響で、実質的に海外から「特定介護」で来日することがほぼ不可能なため、昨年6月以降に「特定介護」で働いている外国人材は主に、それ以前に留学等で日本に在留し、その後に日本国内で実施された「特定介護」の試験合格者と思われる。

 【「特定介護」の国内試験合格者は、今年2月以降は毎月「約1千人前後」で推移】

 日本国内と海外で実施される「特定介護」の試験は2科目(介護技能評価試験・介護日本語評価試験)あり、これとは別に日本語能力要件として、国際交流基金の日本語基礎テストに合格するか、日本語能力試験N4以上が求められる。

 国際交流基金の日本語基礎テストは「特定介護」の2科目と同日に実施されるため、2科目の試験合格者はほぼ、この日本語能力の要件も同時か、遅くても数ヶ月以内にはクリアして「特定介護」の在留資格を得ているものと思われる。

 今年2月以降の「特定介護」の国内試験(2科目)の合格者数は、次のように推移している。

 令和3年2月試験合格者=介護技能1,304人、介護日本語1,438人
 令和3年3月試験合格者=介護技能1,381人、介護日本語1,588人
 令和3年4月試験合格者=介護技能1,217人、介護日本語1,284人
 令和3年5月試験合格者=介護技能911人、介護日本語976人
 令和3年6月試験合格者=介護技能748人、介護日本語793人
 令和3年7月試験合格者=介護技能820人、介護日本語895人

 【入管庁は、昨年4月以降の特定技能・国内試験の、受験要件を緩和する】

 ある試験関係者は「特定介護」の日本国内の試験受験者の多くは留学生で、それぞれが通う学校の卒業(3月)に合わせ、次の在留資格を得るために「特定介護」の試験を受験していたと推測し「このため4月以降は、受検者数が減少するだろう」と述べていた。

 ところが入管庁は、昨年4月以降の特定技能・国内試験の受験要件を緩和した。具体的には、これまでは「中長期在留者、および過去に中長期在留者として在留していた経験を有する方」に限定していた。

 これを昨年4月以降は「在留資格を有する者」と改め、在留資格をもって在留する外国人には、一律に特定技能の国内試験受験を認めることにした。このため、日本での国内試験受験を目的とした「短期滞在」の在留資格でも入国し,受験することが可能となった。

 この「受検要件の緩和」の影響が続き、本来は今年4月以降に、大幅に減少するとみられていた「特定介護」の受検者数・合格者数が「緩やかな減少」に止まっているものとみられる。

◇─[後記]───────────

 この「特定介護」と同様に、外国人材の採用ルートとして期待されていた技能実習の介護職も、現在はコロナ渦の影響で来日することが困難な状況です。どのような理由があれ「特定介護」で日本の介護事業所に勤務する外国人材が増加していることは事実です。

 ただし、毎月「約1千人前後」で推移している「特定介護」の国内試験の合格者が、そのまますぐに日本国内の介護事業所に就業しているのかと言えば、データを見る限りおそらく「合格者の3分の1程度」に止まっているものと思われます。

 やはり、これらの合格者が介護事業所に就職するための「リクルート活動」を積極的に実施することが、コロナ渦でも介護人材を確保する一つの手法と言えるかも知れません。

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