日本介護新聞ビジネス版バックナンバー

 「日本介護新聞」は、平成28年12月1日に「まぐまぐ」より配信を開始し、専門的なニュースも一般の方向けに可能な限りわかりやすく解説して参りました。一方で読者の中には介護事業者も多数おられるため、平成31年4月8日より「ビジネス版」を創刊することにいたしました。ここではバックナンバーを掲載しておりますので、ぜひご覧下さい。もしよろしければ、下記のサイト(=「まぐまぐ」日本介護新聞ビジネス版)から、購読のご登録を頂ければ幸いです。どうかよろしくお願いいたします。https://www.mag2.com/m/0001687235.html

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和3年9月9日(木)第581号*****

◆◇◆◆◆─────────────
「ワクチン接種で高齢者は7・8月で推定8千人以上を死亡抑制した可能性がある」
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 国内でワクチン接種が進んだ7月と8月で「推定8千人以上の、高齢者の死亡を抑制した可能性がある」と、その効果を示す分析結果が報告された。9月8日に開催された、厚労省の新型コロナ感染症対策アドバイザリーボード(厚労省専門家会議)で指摘された。

 【「7月と8月で、推定8千人以上の高齢者の死亡を抑制した可能性がある」】

ワクチン効果による死亡抑制効果 同会議では「新型コロナ感染症に対するワクチン等の効果の推定」が示された。これによると、各月の「推定死者数」から「死亡者実数」を差し引いた数=「推定との差」は、次のようになり、7月=1,623人と、8月=6,819人を足すと、合計で8,442人となった=表・厚労省HPより。黄色のラインマーカーは、弊紙による加工

 ▼7月=1,623人=「推定死亡者数1,768人」-「死亡者実数145人」
 ▼8月=6,819人=「推定死亡者数7,544人」-「死亡者実数725人」

 【「7月と8月で、推定10万人以上の高齢者の感染を抑制した可能性がある」】

 同様に同会議は「高齢者の、ワクチン接種等が進まなかった場合の推定モデル」も示した。こちらも同様に65歳以上の高齢者について、7月と8月の各月の感染者「推定モデル」から「感染者の実数」を差し引いた数=「推定との差」は10万7,767人となった。

 ▽7月=2万1,099人=「推定モデル2万7,052人」-「感染者の実数5,953人」
 ▽8月=8万6,668人=「推定モデル11万0,778人」-「感染者の実数2万4,110人」

 【「ワクチン効果で、高齢者を中心とした感染者・死亡者数の増加抑制が期待される」】

 これらの分析結果について、同会議は「今回は、HER-SYSデータを用いてワクチン接種等がなかった場合の推定モデルを作成し、新型コロナ感染陽性者数と死亡者数が、同推定モデルと比較してどの程度抑制されたかを試算した」

 「8月末までに、65歳以上の高齢者の9割近くが2回のワクチン接種を完了しており、ワクチンの効果として、高齢者を中心とした感染者数・死亡者数の増加抑制が期待される」等と述べている。

◇─[後記]───────────

 新型コロナに感染した場合の、重症化防止や感染抑制に、ワクチン接種が効果があることはこれまでも証明されてきましたが、一方で「接種から一定期間が過ぎると、抗体の数が減少する」との研究結果も複数、発表されています。

 今回の分析結果通り、ワクチン接種が高齢者の「死亡抑制」「感染抑制」に効果が発揮されているのであれば、厚労省には早急に「3回目の接種」の必要性とその具体的な時期について、施策を示してもらいたいと思います。

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*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和3年9月8日(水)第580号*****

◆◇◆◆◆─────────────
アルツハイマー新薬アデュカヌマブ・専門家「今後、認知症医療と介護の変革期に突入」
─────────────◆◇◇◆◆

 認知症の原因で、全体の6~7割を占めるといわれるアルツハイマー病で、その治療薬としてアメリカの食品医薬品局(FDA)は6月7日に「新薬の『アデュカヌマブ』の製造・販売の承認を、条件付きで決めた」と発表し、日本でも承認に向けた準備が進んでいる。

 これに対し、田村憲久厚生労働大臣は6月8日の記者会見で「画期的な方向の治療薬だ」と期待感示した(=弊紙6月9日号で既報)が、認知症専門医も「日本で介護保険制度が始まって以来の、認知症医療・介護の変革期に、これから数年で突入する」と評価した。

アデュカヌマブの高評価 9月7日に、日本老年精神医学会(池田学理事長=大阪大学大学院教授)が開催したプレスセミナーで、池田理事長が述べた=画像・セミナーで使用した資料より。黄色のラインマーカーは、弊紙による加工。アデュカヌマブを高く評価する一方で、今後の課題=高額な治療費・安全性の担保・治療の場へのアクセス等=も指摘した。

 また「これらの全ての問題の背景には『専門医や医療機関の充実と、地域偏在の解消』が大前提になっている」等と言及した。池田理事長の講演で、アデュカヌマブに関して述べた内容は、次の通り。

 【アデュカヌマブの登場で「これから数年は、認知症医療・介護の変革期に突入する」】

 アデュカヌマブは今年6月、FDA(米国食品医薬品局)で初めて承認された、アルツハイマー病に対する疾患修飾薬(疾患の進行そのものに働きかけができる薬)だ。既存の抗認知症薬(認知症に対して医学的に効果があると証明されている薬)とどこが違うのか?

 そもそも疾患修飾薬というのは、認知症の進行そのものを止めることができるし、また進行の速度をかなり落とすことができる。これに対し既存の抗認知症薬は、神経機能を補う効果があるもので、一時的に進行を遅らせることができる。

 その後、一定期間が過ぎるとまた同じように認知症が進んでいく。一方この疾患修飾薬の開発は、非常に難航した。この20年間で治験(「薬の候補」を健康な成人や患者に使用して、効果や安全性などを確認する目的で行われる臨床試験)に進めた薬は150あった。

 しかし、ことごとく失敗した。米国で初めて抗認知症が承認されたのが1996年で、最後の薬の承認が2003年くらいだった。この頃から抗認知症役は、全く出来ていない。その後の2006年頃からの失敗の山が、ほとんど疾患修飾薬の開発だった。

 この期間は、製薬会社にとっても臨床医にとっても、苦しい時代だった。この間も、認知症の患者さんたちはもちろん、ご家族も含め、認知症の疾患修飾薬の開発を待ち望んでおられた。

 そしてようやく、この薬(アデュカヌマブ)が一剤、出来てきたわけだが、これは2000年前後に、日本で介護保険制度が始まって以来の、認知症医療や認知症介護の変革期に、これからの数年で突入する可能性があると思われる。

 【「治療を終えた後の、対処療法薬などの様々な薬の開発も活発化するだろう」】

 アデュカヌマブの(アルツハイマー病の特徴である)脳にたまった、異常たんぱく質であるアミロイドβを取り除くことは(アルツハイマー病以外の)他の認知症疾患にも応用できる。

 ルビー小体型認知症や前頭側頭型認知症でも、これとは別の異常たんぱく質が溜まっていることがわかっているが、これらを同じメカニズムで取り除くことができれば、様々な疾患の治療に応用することができる。

 ▼ただし、これらの薬を永続的に使うことはできないので、これらの治療を終えた後に、対処療法薬が必要になってくるので、様々な薬の開発が活発化してくるだろうと思われる。それから無症状の時期に、わずかな認知機能の低下の時期に、超早期診断が必要になる。

 この時に、様々なバイオマーカー(病状の変化や治療の効果の指標となるもの)も開発されてくるだろうと思う。ただ、この無症状の時期に本人に(認知症であることを)告知するという、非常にデリケートな問題をはらんできて専門医の技術が求められてくる。

 【今後の様々な課題も──高額な治療費・安全性の担保・治療の場へのアクセス等】

 また、課題も出てくる。まず、高額な治療費がかかる。これまでの治療費とは全く違う額の治療費となるので、どこまでこの薬を使うのか、どういう対象に使うのかということが、非常に重要になってくる。

 それから現在は、バイオマーカーも非常に高額だ。こういうものに代わるものの開発が、世界中で進んでいる。それから、アデュカヌマブは脳から異常なたんぱく質を取り除く治療法なので、安全性の担保が非常に重要になる。

 例えば同様の薬では、投与を始めてから1年くらいのうちに、脳の浮腫(ふしゅ=むくみ)が起こりやすいことが明らかになっているので、かなり頻繁にMRI(強力な磁石でできた筒の中に入り、磁気の力を利用して体の臓器や血管を撮影する)検査が必要になる。

 そしてもう一つは、患者さんやご家族にとって重要な「治療の場」へのアクセスの問題。1ヶ月に1度、30分程度の点滴ができるクリニックや総合病院は、全国的にかなり少ない。これらの「治療の場」の整備も、喫緊の課題だ。

 これらの全ての問題の背景には「専門医や医療機関の充実と、地域偏在の解消」が大前提になっている。

◇─[後記]───────────

 アデュカヌマブが実際に日本国内で広く利用されるためには、超えなければならない「高いハードル」がいくつもありそうです。それでも、田村大臣も「画期的な方向の治療薬」と高く評価しているのですから、ぜひ広く利用されるよう検討してもらいたいものです。

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*****令和3年9月7日(火)第579号*****
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医科と歯科が連携し「口腔機能の低下が、認知症の発症リスクと関係あるか?」を研究
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 認知症の専門医の間でこれまで、高齢者が認知症を発症する際に「口腔機能の低下が、リスクの一つではないか?」との仮説が唱えられてきたが、これを本格的に研究するため、医科と歯科の専門医が協定を結んだ。

調印式 日本老年精神医学会(池田学理事長=大阪大学大学院教授)は9月7日、プレスセミナーを開催してこの中で、歯の欠損に対する治療を行う専門医の学会・日本補綴(ほてつ)歯科学会(馬場一美理事長=昭和大学歯学部教授)との共同研究について調印を行った=写真・WEB会見より。上段が池田理事長、下段が馬場理事長

 池田理事長は、以前から両学会の専門医の間で「口腔機能の低下は、認知症の発症リスクのファクター(要素)として、ほぼ間違いないのではないか? との共通認識があった」と前置きした。

 その上で「両者が同じ感想を抱き、そこで今回、歯科の専門医の方々に『認知症の専門医との連携の状況と課題を、アンケート調査で尋ねてみよう』ということなった。逆にわれわれの学会の専門医にも尋ねてみようとなり、今回の研究協定を結ぶことになった」

 「これは、われわれにとっては第1歩で、現在は『口腔機能の低下が、認知症の発症リスクではないだろうか?』との研究が少しずつ進んでいるが今後は共同研究でエビデンスを確立し、認知症の発症を予防していこうという壮大な計画を持っている」等と述べた。

 【「70歳代後半で12.5本の歯を失い、大臼歯1本失うと咀嚼機能が50%低下する」】

 また、馬場理事長は「70歳代後半の高齢者になると、およそ12.5本の歯を失うと言われている。また大臼歯(歯列の一番後方にある歯で、通常は食物を噛み潰し、挽く用途で使われる歯)を1本失うと咀嚼(そしゃく)機能が50%低下する」等と説明した。

 そこで「今回の日本老年精神医学会との共同研究で、われわれの知見を活かして、認知症の発症予防に寄与していきたい」等と抱負を述べた。

 【「咀嚼機能が維持されていると、認知機能も維持されやすい」】

 セミナーで、日本介護新聞は池田理事長に「今回の医科歯科の連携により例えば、高齢になっても口腔機能が低下しないか、または維持できれば、認知症の発症リスクも低下するのか?」と質問した。

 これに対し池田理事長は「そこまで証明するのは難しいと思うが、今回の共同研究は『本当に発症のリスクと関係があるのか?』等を検証するのが、一番の狙いだ」等と回答した。本紙の質問に対する、池田理事長の回答は次の通り。

 「発症リスクが減るのか?」という研究までは、なかなか難しいと感じている。ただ「認知症の症状が悪化しにくい」というようなエビデンスは、現在でもかなり整ってきている。

 例えば、キチンと口腔ケアが行き届いていたり歯が保存されていると、誤嚥性肺炎になる確率が非常に低くなる。さらに咀嚼機能が維持されていると「認知機能も維持されやすい」ということは、エビデンスとしてかなりあると思う。

 これをもとにして、今回は医科と歯科の縦断的な研究を実施して「本当に、発症のリスクと関係があるのか?」等を検証するのが一番の狙いだ。

◇─[後記]───────────

 認知症の発症リスクは、今回取り上げた「口腔機能の低下」以外にも「嗅覚の衰え」等、様々な要因が指摘されているそうです。認知症の全国的な予防活動を促進するためにも、ぜひ早期に研究成果を発表してもらいたいものです。

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◆◇◆◆◆─────────────
ワクチン接種による、コロナ感染の発症に対する有効率「2回目接種後14日以降で95%」
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 ファイザー社製とモデルナ社製のワクチンを接種して、新型コロナの発症を抑える有効率を調査したところ「2回接種後の14日以降に95%で、ワクチンを2回接種している者は、ワクチンの高い有効率が認められた」等と評価した。

 8月31日に、国立感染症研究所が「新型コロナワクチンの有効性を検討した症例対照研究」の暫定報告「第1報」として発表した。これによると「1回接種後13日目までは、有効性が認められなかった」としている。

ワクチン接種有効率・国立感染症研究所 その後、1回接種後14日以降から、2回接種後13日までは76%」となり、2回接種後14日以降は95%と、高い有効率を示した。また、接種後からの期間を問わないケースでは、1回目接種後が48%、2回目接種後が91%だった。これらの結果は、次のようになった=表・国立感染症研究所HPより。黄色と緑色のラインマーカーは、弊紙による加工

 1回接種後13日目まで=17%
 1回接種後14日以降~2回接種後13日まで=76%
 ワクチン1回接種後(接種後からの期間を問わない)=48%

 ワクチン2回接種後(接種後からの期間を問わない)=91%
 ▼ワクチン2回接種後14日以降=95%

 【ワクチン2回接種後の感染も1例あり「例え接種者でも、感染対策の継続が重要」】

 また、2回接種してから14日後以降に陽性と診断された者(いわゆるブレイクスルー感染例)は1名あったが、同調査は7月31日までを期間としていたため、2回目接種終了者がまだ少数だったため「今後の解析で変動する可能性がある」と述べている。

 これらの調査結果は「諸外国の実社会におけるワクチン有効性評価とおおむね一致する」とし「諸外国や本報告の通り、新型コロナワクチンの有効性は100%ではないため、現状の流行状況では、ワクチン接種者でも感染対策を継続することが重要」と指摘している。

 調査は6月9日から7月31日を期間とし、東京都内の5ヶ所の医療機関の発熱外来等を受診した成人を対象に、検査前に基本属性・新型コロナワクチン接種歴などを含むアンケートを実施した。

 データの解析対象となったのは1,130名で、各医療機関で発症者(37.5℃以上の発熱、全身倦怠感、寒気、関節痛、頭痛、鼻汁、咳、咽頭痛、呼吸困難感、嘔気・下痢・腹痛、嗅覚味覚障害の、いずれか1症状のある者)に限定して解析を行った。

 データの解析対象1,130名のうち、陽性者は416名(36.8%)。年齢の中央値は33歳。男女別では男性546名(48.3%)、女性584名(51.7%)。何らかの基礎疾患を有する者は267名(23.6%)だった。

 ワクチン接種歴は、未接種者は914名(83.4%)、1回接種した者は141名(12.9%)、2回接種した者は41名(3.7%)だった。

◇─[後記]───────────

 高齢者向けの新型コロナのワクチン接種が、本格的に全国で開始されたのは今年のゴールデンウィーク明けからでしたが、その頃から「諸外国の研究では、ワクチンの有効率は90%以上」等と報道されてきました。

 それがわが国でも「当てはまる」ことが、今回の調査で実証されたことになります。今回の調査の年齢の中央値は33歳ですが次回は、3回目の接種を優先的に実施することになるであろう「高齢者」を対象に特化した調査もぜひ、実施してもらいたいと思います。

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都内のコロナ新規感染者数は「高止まり」だが、高齢者の割合は4週連続で上昇傾向続く
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 東京都内の新型コロナの新規感染者数は、昨日(9月2日)時点で11日連続して、前の週の同じ曜日の数を下回るなど「高止まり」の兆候がみられる中で、65歳以上の新規感染者数も減少傾向にあるものの、全体での割合では依然、増加傾向であることがわかった。

都内高齢者の感染割合・4週連続で増加 9月2日に開催された都の新型コロナ感染症モニタリング会議(都専門家会議)で報告された=グラフ・東京都HPより。黄色と緑色のラインマーカーは、弊紙による加工。これによると、都内の65歳以上の新規陽性者数の7日間平均は1日当たりで、前回(8月17日~23日まで)の約200人から、今回(9月1日時点)は163人に減少した。

 それまで6週間連続して増加していたが、今回は減少に転じた。しかし全体の新規感染者数に占める高齢者の割合をみると、7月最終週を起点として4週間連続して上昇傾向(2.7%→3.3%→3.7%→4.3%→4.9%)にある。

 【都専門家会議「高齢者施設等では、感染防止対策の徹底が必要」】

 同様に、75歳以上の新規感染者数の割合も、4週連続して上昇(1.3%→1.6%→1.8%→2.1%→2.3%)している。これらの状況について都専門家会議は、今週の濃厚接触者における感染経路別の割合が「同居する人からの感染が67.7%と最も多かった」

 「次いで職場での感染が13.1%、施設(特養・老健・病院・保育園・学校等の教育施設等)および通所介護の施設での感染が6.2%、会食による感染が2.7%であった。本人・家族および施設等での、徹底した感染防止対策を行うことが必要だ」等と指摘した。

◇─[後記]───────────

 このところの、東京都の新規感染者数が「高止まり」している現状に、正直なところ少し「安心」していましたが、高齢者の感染状況は決して「安心できる状況ではない」ことがわかりました。

 依然として、都内では高齢者施設等でのクラスターが発生しているようです。全国の介護事業所もどうか「安心」せずに、この「高止まり」が「ピークアウト」(頂点に達して減少に転じること)と評価されても、感染防止対策の徹底を継続して頂きたいと思います。

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