日本介護新聞ビジネス版バックナンバー

 「日本介護新聞」は、平成28年12月1日に「まぐまぐ」より配信を開始し、専門的なニュースも一般の方向けに可能な限りわかりやすく解説して参りました。一方で読者の中には介護事業者も多数おられるため、平成31年4月8日より「ビジネス版」を創刊することにいたしました。ここではバックナンバーを掲載しておりますので、ぜひご覧下さい。もしよろしければ、下記のサイト(=「まぐまぐ」日本介護新聞ビジネス版)から、購読のご登録を頂ければ幸いです。どうかよろしくお願いいたします。https://www.mag2.com/m/0001687235.html

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和元年9月12日(木)第100号*****

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特定介護、ミャンマーでの試験「中止」
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 新たな在留資格・特定技能の介護職(以下「特定介護」)の海外試験で、ミャンマー最大の都市・ヤンゴンで、10月末から11月中旬にかけて開催が予定されていた3回の試験が「中止」になった。9月11日に、厚生労働省が発表した。

 ただしヤンゴンでの試験は「11月下旬から12月を目途に実施する予定」と述べている。特定介護の海外試験は、今年4月以降にフィリピン(マニラ)でほぼ毎月、計6回実施されてきた。またカンボジア(プノンペン)でも、今月初旬に初めて開催された。

 その後の実施計画について厚労省は7月19日、「10月と11月の試験日程」として、フィリピン(マニラ・セブ・ダバオ)、カンボジア・ネパール・モンゴルと、ミャンマー(中止)の5ヶ国で実施すると発表した。

 現時点ではミャンマー以外の4ヶ国での試験は開催される予定だが、厚労省は「試験日程は現時点の予定であり、今後変更される可能性がある」「テストの受験申込開始は9月末を予定していたが、10月中旬に変更となった。申込方法は、9月末に案内する」としている。

◇─[後記]───────────

 介護職の外国人材で、受け入れる側の日本で「1番人気」がベトナムですが、相変わらず海外試験の予定がありません。ミャンマーはベトナムに次ぐ「2番人気」ですが、こちらも試験が「中止」になったことで、特定介護の「行く末」が見通せない状況になっています。

 厚労省がミャンマーでの試験「中止」を発表した昨日・9月11日は、安倍晋三首相が内閣改造を行った日でもあります。安倍内閣は「外国人材の受入れは技能実習制度ではなく、特定技能に一本化する方針」だと、永田町界隈では言われています。

 「うわさ」の真偽がどうであれ介護事業者にとっては、まず技能実習生として受入れ、2号を修了(=実習3年を修了)した後に、継続して3号(実習4・5年目)を取得するか、特定技能1号へ移行するかの選択をする方法が、現状では「最善の策」と言えそうです。

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(C)2019 日本介護新聞

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*****令和元年9月11日(水)第99号*****

◆◇◆◆◆─────────────
「75歳以上の高齢者には、栄養サポートが重要」
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 「日本の75歳以上の高齢者は、ほとんどが『やせすぎ』で、サルコペニア(筋肉量が減少して筋力低下や身体機能低下をきたした状態)になる可能性が高く、特に低栄養で入院した際は死亡率が圧倒的に高くなる」と、高齢者に対する栄養サポートの重要性を説いた。

 藤田医科大学医学部の東口高志教授=写真=が指摘した。世界最大の食品メーカーであるネスレの日本法人で、コーヒーの販売が主力のネスレ日本が9月11日、都内で開催したセミナーで東口教授が「高齢者における低栄養の危険性とフレイルの対策」と題して講演した。

東口先生 東口教授は、BMI【体重と身長の関係から算出されるヒトの肥満度を表す体格指数で、体重kg÷(身長m×身長m)で算出する】について「これまで日本では22が標準とされてきたが、近年は世界的な統計が『27が平均』と指摘している」と紹介した。

 また「この統計によると18・5未満は非常に死亡率が高くなり、日本人の高齢者のほとんどはこの範囲に入る。また別の統計で、18・5未満の入院患者の割合を調査したところ、欧米では全患者数の5%だったのに対し、アジアは15~30%だった」

 「また、高齢者(平均75歳)が救急入院した後の死亡率を、主にたんぱくエネルギーの栄養障害が有るか無いかで比較した統計では『有る』の方がはるかに死亡率が高くなる。これらのことからも、高齢者に対する栄養サポートは非常に重要だ」と、警鐘を鳴らした。

 その対策として東口教授は「十分なたんぱく質を摂取し、栄養に配慮した食事を取り、トレーニングを継続して、まずは『低栄養』を防ぐこと」と指摘した。特に食事面で「毎日、朝・昼・夜の三度の食事をキチンと取ることが重要だ」

 「ただし高齢者は若い時と比べて、特にたんぱく質を多く摂取することが必要となる。一度の食事でこれが難しい時は、サプリメントを投与して補っても良い」等と述べた。また「私は、高齢になっても元気で生活できる社会を『栄養』でつくりたいと考えている」

 「そのため日本を発祥とした『社会栄養学』を誕生させた。ここで栄養管理体制の構築と、食を通して『皆でみんなを支え合う』システムづくりに取り組んでいる。そこで賛同者とともに街頭に出て高齢者に『元気に食べていますか?』と、声掛け運動を実践している」

 「この活動は医療・看護・薬剤等の方々にも参加をして頂き一般社団法人WAVES Japanとして活動している」と紹介した。講演終了後、日本介護新聞は東口教授に、日本人が「やせすぎ」の原因と、外出しない高齢者への対応を質問した。質疑応答の内容は次の通り。

 □本紙=日本人の高齢者のほとんどはBМIが「18・5」と、世界の標準の「27」よりかなり低いが、原因は何か? 人種的な要素もあるのか?

 ■東口=世界では「高齢者」は、病院等で長期療養をされている方が該当する。本日の講演で示したデータも「ベッドの上にいる人」になる。これに、人種的な問題も加わる。ドイツ人・メキシコ人・日本人の脂肪と筋肉の割合を比較したデータがある。

 これによると、日本人は圧倒的に体重が少なく、脂肪も筋肉も少ない。メキシコ人は西洋人と同じく体重はあるが、筋肉は日本人より少ない。だから人種による違いがあることも事実だ。日本人も含めたアジア人の最大の「欠点」は小さいことだ。

 ただし、今後は変化するだろう。日本の歴史をみても、日本人の身長と体重が最も小さかったのは明治時代だ。縄文時代はもっとしっかりした体だった。当時は狩猟民族だったからだ。ところが明治時代に貧困等の社会状況で身長の伸びが止まり、体重も少なくなった。

 このため、在宅で通常からよく外出している高齢者も含めれば違った結果になるだろうが、世界と比較した場合に日本人が「やせすぎ」で、低栄養に陥る危険性が高いことには変わりはない。

 □本紙=高齢者の中には、特に男性で外出を嫌がる傾向がある、との研究結果があった。WAVESの活動は街頭での声掛けだが、そもそも外出したがらない高齢者については、どのようにアプローチするのか?

 ■東口=その点には、明確なエビデンスがある。これは世界中で一緒。男性は筋肉量が多いので、一気にサルコペニアになる。女性はもともとの筋肉量が少ないので、ほんの少ししかならない。男性は、20代・30代でついた筋肉があるが、これが弱ると心も弱る。

 気持ちが暗くなると、外に出なくなる傾向がある。実はWAVESの活動でも声掛けをする対象は圧倒的に女性が多い。だから女性には「男性の話し相手になって下さい」と言っている。冗談のように聞こえるかも知れないが、これは日本だけでなく世界共通の「悩み」だ。

◇─[後記]───────────

 厚労省も近年、高齢者の「低栄養」対策にはかなり本格的に取り組んでいます。この問題の担当官と以前に話したことがあるのですが、バランス良く栄養を摂取することは当然として、その担当官は「共食」の重要性を指摘しました。

 「低栄養」対策には、様々なアプローチの手法があると思います。東口教授のWAVESの活動や「共食」の取り組みなど、今後も弊紙では様々な手法の「低栄養」対策を取り上げていきたいと思います。

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(C)2019 日本介護新聞

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*****令和元年9月10日(火)第98号*****

◆◇◆◆◆─────────────
迷った人を家族へ帰す「おかえりQR」販売エリア拡大
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 道路地図や旅行ガイドの発行で知られる昭文社は、認知症の人や、発達障がいを始めとする障がいのある人や迷子、遺失物等の早期発見支援サービスとして「おかえりQR」を東京都内のほとんどの郵便局(1467局)やネット通販大手のアマゾン・楽天等で販売している。

 同社は9月6日、「神奈川県・山梨県の郵便局949局でも、9月10日から店頭販売を開始する」と発表した。「おかえりQR」は、地図連動型の迷子支援サービス。高齢者が杖を利用していれば、その柄の部分等に貼ることができる=写真・同商品公式サイトより

おかえりQR 万一家族が迷子になった際に、発見者がQRシールを読み取ることで現在の状況や発見場所などを速やかに家族に伝えることができる。従来は、発見者が迷子を近隣の交番に送り届けること等が必要だったが、同ツールは発見時に生じる負担も軽減した。

 具体的には、まず発見者がシール記載のQRコードをスマートフォンで読み取ると、「おかえりQR」発見者用ウェブサイトへ接続する。すると「迷子になっている可能性があります」という文言が表示され、発見場所や現在の状況を簡単に発信することができる。

 この際に最寄りの交番も表示されるので、交番までスムーズに誘導もできる。発見者が送信後、家族にメールが送付され、発見場所の地図も表示される。同社は昨年10月26日に埼玉県川口市とその周辺の郵便局で販売開始し、以後取り扱い事業者を拡大してきた。

 「おかえりQR」は税別1800円。シール本体は大4枚(H43mm×W60mm)、小6枚(H25mm×W35mm)と取扱説明書がセット。東京都・神奈川県・山梨県の郵便局やアマゾン・楽天市場で購入できる。詳細は公式サイト(https://www.mapple-search.biz/)まで。

◇─[後記]───────────

 これまで、認知症の人が迷子になるのを防止するには、何らかの発信機をつけてそれを探知するようなスキームの商品がいくつか販売されてきました。ただ使用できるエリアが、受信機が電波を探知できるエリアに限られる等の制限がありました。

 同商品は、従来の電波探知方式の弱点を克服し、さらに発見者の負担を軽減したことに大きな特長があると思います。今回のように、各分野のトップ企業が自らの強みを活かして商品開発にチャレンジすることで「認知症フレンドリーな社会」が実現するのだと思います。

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*****令和元年9月9日(月)第97号*****

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ベトナム、送出機関2者「リスト」から削除
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 外国人技能実習機構は9月6日、ベトナムの送出機関2者について「本日以降(実習実施者が)外国人技能実習機構に対し、技能実習計画の認定申請を行う際に(この2者を)送出機関として利用することはできない」と、法務省・厚労省と連名で公表した。

 理由について同機構は「ベトナム労働・傷病兵・社会問題省から、外国人技能実習機構に対し、2つの送出機関について、日ベトナム間の技能実習制度に関する協力覚書に基づく認定送出機関リストから削除する予定である、との連絡があったため」と説明している。

 公表された2者は、「ベトナムTTC人材株式会社(送出機関リスト番号148)」と「ベトナム人材接続会社(送出機関リスト番号226)」。ベトナム政府が認定した送出機関リストには9月9日現在、329者が掲載されているが、この中から上記の2者が削除される。

 日本とベトナム政府は、平成29年11月1日の新技能実習法の施行に先立ち、同年6月6日に「協力覚書」に署名した。新たな技能実習制度の開始に伴う、送出国政府との二国間の取り決めでは最初の事例となった。今回の削除の公表も、同覚書に基づくもの。

 ただし新技能実習法で追加となった「介護職」は、実習2年目移行時に日本語能力N3が課せられていた点等、ベトナム政府が日本政府と合意できなかったために、同覚書とは別途、両国で平成30年7月27日「介護職種の技能実習の実施に関する協力覚書」を締結した。

 それまで、ベトナム政府は「介護職」については自国の送出機関に対して実習生の送出「許可」を出していなかった。この「介護職種の協力覚書」締結前の6月1日に、「介護職」について初めて6者に対して「許可」を出した。

 またベトナムからの介護実習生で、厚労省が初めて技能実習計画を認定したのも、平成30年8月中とみられている。今回の、ベトナム政府が送出機関2者をリストから削除したのは、両国が平成29年6月6日に「協力覚書」を署名して以降、初めての事例となる。

◇─[後記]───────────

 今回、ベトナム政府がリストから削除した2者は、詳細な理由が公表されていないため、その対象が介護職であったかどうかは不明ですが、いずれにせよ2年前に日本との間で署名した「協力覚書」に基づく初の削除事例となります。

 技能実習制度が批判を浴びる大きな理由として「実習生が、現地で多額な借金をして来日してくること」があります。もちろん、日本の実習実施者の中には悪質な事業者が存在することも事実ですが、この「借金」が起因となって様々なトラブルが発生しています。

 ベトナム政府は、送出機関が実習生から「徴収」する費用の上限を決めていますが、日本で報道される事例をみると、この金額を大きく上回っています。仮に実習生が「借金」をする相手が送出機関以外であっても、最終的に実習生を日本へ送るのは送出機関になります。

 そもそも送出機関は全てベトナム政府が「許可」しているので、もしベトナム政府が本気で、自国から日本へ渡る実習生を保護するため、この多額な「借金」問題を解決しようとすれば、送出機関に「厳しい指導」を行う必要があるはずです。

 今回の「リストから削除」の2者が、「借金」に関係する事例なのかどうかは現時点では不明ですが、いずれにせよ最初の「協力覚書」から約2年経過して、ようやくベトナム政府が自国の送出機関に対して「重い腰を上げて監視の目を向け始めた」と言えるでしょう。

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特定介護、海外試験の合格率が「依然低調」
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 新たな在留資格・特定技能の介護職(以下「特定介護」)の試験の合格率が、依然として低調だ。厚生労働省は9月6日に、フィリピンで8月に実施された試験の結果を公表したが合格率は、「技能試験」が41・7%、「日本語試験」が52・7%だった。

 現在、特定介護の試験は今年4月からフィリピンでのみ実施されており、これまで5回に渡って試験の合格率が公表されているが、「技能試験」は第1回目が約8割であったが、それ以降は全て40%前後を推移している。

 また「日本語試験」も、第1回目が8割以上だったが、それ以降は25%から50%前後に「低迷」している。それぞれの試験の、合格率の推移は次の通り。また受験者数も、第3回目以降は各試験ともに200人前後で推移している。

 【介護技能試験の合格率】
 ■第1回目(4月実施)=83・2%
 □第2回目(5月実施)=41・7%
 □第3回目(6月実施)=38・3%
 □第4回目(7月実施)=39・2%
 □第5回目(8月実施)=41・7%

 【介護日本語試験の合格率】
 ■第1回目(4月実施)=85・8%
 □第2回目(5月実施)=36・0%
 □第3回目(6月実施)=24・3%
 □第4回目(7月実施)=45・5%
 □第5回目(8月実施)=52・7%

 なお、特定介護の海外試験は、9月にフィリピンとカンボジアで実施され、10月・11月にはフィリピン・カンボジア・ネパール・ミャンマー・モンゴルで、それぞれ実施が計画されている。

◇─[後記]───────────

 各回の試験とも受験者は200人程度なので、合格率が40%なら合格者は約80人となります。また過去の試験で、2種類の試験の一方しか合格できずに再チャレンジした受験生もいると思われます。

 これを踏まえると1回の試験で、「2種類の試験とも合格した」という資格を得るのは、50~70人程度ではないかと弊紙では推測します。過去にフィリピンでの試験は5回実施されているので、これまでに「2種類の試験とも合格した」のは、およそ250~350人。

 さらにこの方々が「特定介護」の在留資格を得るには、別途実施される「国際交流基金日本語基礎テスト」に合格するか、日本語能力試験N4以上であることが求められます。仮にこの関門を8割の人が突破していると考えると、200~280人。

 つまり、現在「特定介護」の在留資格を取得しているのは200人程度ではないか、また1回の試験でこれに上積みできるのは40人程度ではないか、と弊紙では予測しています。「このような資格取得レベルで良いのか」……真剣な議論を要する時機に来ていると思います。

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