日本介護新聞ビジネス版バックナンバー

 「日本介護新聞」は、平成28年12月1日に「まぐまぐ」より配信を開始し、専門的なニュースも一般の方向けに可能な限りわかりやすく解説して参りました。一方で読者の中には介護事業者も多数おられるため、平成31年4月8日より「ビジネス版」を創刊することにいたしました。ここではバックナンバーを掲載しておりますので、ぜひご覧下さい。もしよろしければ、下記のサイト(=「まぐまぐ」日本介護新聞ビジネス版)から、購読のご登録を頂ければ幸いです。どうかよろしくお願いいたします。https://www.mag2.com/m/0001687235.html

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和元年10月15日(火)第120号*****

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介護技能実習1号・評価試験、7月末時点の合格者233人
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 技能実習の介護職(以下「介護実習」)で、外国人材を受け入れた場合、最初の1年目(技能実習1号)終了までに「評価試験」を受け、これに合格しないと2・3年目(技能実習2号)に進めないが、この「評価試験」の合格者が今年7月末時点で233人だった。

 「介護実習」の「評価試験」は、最初の受験者が今年3月の4人で、以後は徐々に増え始めて7月末で236人が受験。232人が合格して4人が不合格。不合格者のうち1人は4月に受験して、翌月に再試験を受けて合格したので、7月末時点の合格者は233人となる。

試験合格者表 試験の実施主体である一般社団法人シルバーサービス振興会が公表した=表。試験の試験官は「評価者」と呼ばれ、同振興会が運営主体となっている「介護プロフェッショナル・キャリア段位制度」の評価者(アセッサー)が、「評価試験養成講習」を修了して資格を得る。

 同振興会では、介護実習生が「評価試験」を受ける際に、実習開始6~7か月目に受験申請して、実習開始8~9月目に受験することを「推奨」している。この「推奨」期間を過ぎて申請書を提出した場合は「受検できないことがある」と、注意を促している。

 また受験してから合否の通知を受けるまで2~3週間程度かかるため、仮に不合格であった場合はすぐに、翌月の再受験の準備をしなければならない。まだ来日してそれほど経験を積んでいない時期での受験となり、介護実習生の受け入れ事業者には「大きな壁」となる。

 さらに、「介護プロフェッショナル・キャリア段位制度」では、アセッサー自らが勤務する事業所の職員を「評価」するが、「介護技能実習評価試験」では、介護実習生が所属する法人とは別法人に勤務するアセッサーに、評価してもらうことが義務づけられている。

 アセッサーと実習実施者とのマッチングはシルバーサービス振興会で行い、決定したアセッサーと実習実施者との間で試験の日程調整を行う。今年8月27日時点で、「評価者」の資格を有するアセッサーは全国で998人いるが、地域によってバラツキがある。

 都道府県別で最も多く「評価者」がいるのが東京で108人なのに対し、最も少ない山形・島根は2人しかいない。この2県を含め、「評価者がひとケタ」が12県もある。同振興会では「評価試験の受験者は現在、毎月100人前後おり、さらに増えている」という。

 このため「評価者」が少ない県では、介護実習生が「評価試験」を受験しようとしても「評価者が確保できず、受験ができない」というリスクが生じる可能性もある。この点について同振興会では「様々な手段を講じて、評価者の数を増やしていく」と述べている。

 同振興会によると、「介護プロフェッショナル・キャリア段位制度」の「アセッサー」は今年2月1日現在で2万2758人おり、このうち998人が、介護技能実習の「試験評価者」として登録されている。

◇─[後記]───────────

 弊紙が厚労省に確認したところ、今年6月末時点での介護実習生の「認定」数は3150人です(弊紙「ビジネス版」8月27日号参照)。その多くは今年に入ってから来日したと思われます。そこから推測すると、現時点での「試験評価者」998名は少ない気がします。

 取材に応じてくれたある事業者は「今年の初めに受け入れた介護実習生の評価試験準備に追われ、かなり慌てた」と述べていますが、やはり「評価試験」の制度全体の周知がまだ十分ではないように思われます。

 弊紙も介護職の外国人材に関する情報を日々追いかけていますが、この問題は先日、この事業者から初めて教えてもらいました。また「キャリア段位制度」のように、アセッサーを「自前で養成して調達する」ことができないこともわかりました。

 特定技能の介護職の受け入れが予定通りには進んでいない中、当面は介護職の外国人材受入れでは、この介護実習制度が主になると思われます。せっかく介護実習生を受け入れた事業者にとって思わぬ「落とし穴」とならぬよう、十分に周知してもらいたいものです。

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(C)2019 日本介護新聞

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*****令和元年10月12日(土)第119号*****

◆◇◆◆◆─────────────
厚労省、介護関係団体等へ「事前確認」を要請
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 台風19号の接近と上陸に伴い、その対策として厚生労働省老健局振興課は10月11日、日本介護支援専門員協会などの介護・福祉関係団体に宛てて「事前確認事項」を発出し、準備と注意を呼び掛けた。

 「事前確認事項」は、過去の災害対応と先般の台風第15号の経験を踏まえ、台風第19号の接近時に特に大規模な停電と断水の発生を前提として「事前の確認、対応が重要であると考えられる事項」としてまとめたもの。介護・福祉に関連する主な内容は、次の通り。

 【給水関係】給水車の稼動準備、浄水場等の自家発電施設の燃料確認及び必要な燃料補給の 実施▽水道協会への支援準備要請

 【医療・社会福祉関係】病院(特に災害拠点病院等基幹病院)、社会福祉施設等の自家発電施設の燃料の確認及び必要な燃料補給の実施▽病院、社会福祉施設等の飲料水、食料(特に介護食)等備蓄物資の十分な確保▽病院、社会福祉施設等との通信手段が途絶した場合の連絡手法事前確認▽在宅療養者のリストアップ及び連絡先の事前確認(医療機器メーカーに確認依頼等)  

 【避難所関係】避難所の自家発電施設の燃料確認及び必要な燃料補給の実施▽防災行政無線(同報系)等を活用し、避難所の早期開設、食料、飲料水をはじめとする備蓄物資の十分な確保▽特に避難行動要支援者を中心とした早期の避難の呼びかけ▽戸別見回り支援に向けた避難行動要支援者名簿等の事前準備

 【災害応急体制関係】発災後における速やかな災害対策本部の設置等の即応体制の確立にむけた事前準備の徹底▽発災後の被害状況の確認、被災地域、施設等の物資ニーズの確認等を円滑、迅速に行うための都道府県から市町村に対するリエゾン派遣(非常時の通信手段を携行)の早期の実施▽都道府県及び救助実施市における迅速な災害救助法の適用に向けた準備

◇─[後記]───────────

 前回の台風15号の際の反省を踏まえ、政府(内閣府)は10月9日(水)にこの「事前確認事項」を関係省庁と都道府県に発出しています。世間では本日の営業を中止する小売店等があるようですが、介護施設等では通常通りに職員が出勤しています。

 全ての介護施設・事業所でこの「事前確認」通りに準備・対策が施され、無事に「台風19号」を乗り切り、全ての介護職員や施設利用者の皆さんの安全が守られますことを願うのみです。

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(C)2019 日本介護新聞

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*****令和元年10月10日(木)第118号*****

◆◇◆◆◆─────────────
「病病連携」のため、新組織を来年発足
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 日本慢性期医療協会(武久洋三会長)は、10月10日に開催した定例記者会見で「病病連携を強化するため来年4月以降に『地域病病連携推進機構』を設立する」と発表した。現在同協会内にある『日本長期急性期病床(LTAC)研究会を発展的に解消し新組織とする。

 新組織の会長には、現在のLTAC研究会の上西紀夫会長(かみにし・みちお=公立昭和病院院長=写真)が就任することで、新組織の設立と合わせ、同日に開催された同協会の理事会で了承された。

上西会長 LTAC研究会は2013年に作られ、同協会の会員が療養病床だけでなく、地域急性期機能の向上に積極的に関与するため、アメリカのLTACを参考とした。その活動の成果として、2014年に地域包括ケア病棟(地ケア病棟)が厚労省によって新設された。

 また同年5月には、同協会内に「地域包括ケア病棟協会」が誕生しその後、一般社団法人化して独立するに至った。これを踏まえて上西会長は「地ケア病棟協会の新設で、LTAC研究会の大きな使命は成し遂げることができた」

 「しかし現在の地ケア病棟は、急性期と言われる病院の7対1病棟からの、患者の院内転棟が主体であり、われわれが志した機能とは残念ながら差異がある。やはり急性期・回復期・慢性期との間のコミュニケーションをキチンと図ることが重要だ」等と指摘した。

 新たな組織の具体的な活動として上西会長は、現在自らが院長を務める病院の地域で、5市42病棟が協議会をすでに設置し「お互いが実際に連携するために何が必要か」の議論を重ねている事例を挙げた。

 その上で「特に高齢者は単一ではなく、複数の疾患を抱えている方が多い。この方々に対し、地域の病院の連携ができていないと『次にどこに行ったら良いか』がわからず、地域から離れてしまうことになる。このような事例を無くさなければならない」等と述べた。

 補足説明した武久会長は「地域で高度急性期病院と地域多機能病院との適切な病病連携が盛んに行われれば、治療費の効率化やリハビリテーションの早期充実などにより、入院日数の短縮化や患者の在宅復帰を強力に推し進めることができる」と、その意義を強調した。

◇─[後記]───────────

 弊紙発行人にも、「複数の疾患を抱えている」身内がいますが、実は病状が変化するたびに病院の医師から「この症状は私の担当ではないので、一度、整形外科に行ってみたらどうか?」などと「示唆」されることはあっても、明確に「指導」されることはありません。

 これは患者の側からみれば、医師から「私が診られる範囲はここまでなので、次の行先は自分で探して下さい」と言われているのと同じです。このような状況では「医療と介護の連携」などは「遠い話し」になるでしょう。

 この「連携」には上西会長が指摘している通り、その地域で「お互いが実際に連携するために何が必要か」の議論を積み重ねることが重要です。ぜひ新たな組織でその輪を、一つでも多く全国へ広めてもらいたいと思います。

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◆◇◆◆◆─────────────
監理団体2者「不正な裏取引」で許可取消
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 厚生労働省と法務省は10月8日、技能実習の監理団体2者の「許可を取り消した」と発表した。理由は2者とも、ベトナムの送り出し機関と取り交わした覚書に「不適正な内容が盛り込まれていた」こと。公表された2者と、相手のベトナムの送り出し機関は次の通り。

 (1)国際技術交流協同組合(千葉県芝山町)=TTC VIETNAM HUMAN RESOURCES JOINT STOCK COMPANY
 (2)Kyodo 事業協同組合(さいたま市岩槻区)=VIET HUMAN RESOURCES CONNECTION JOINT STOCK COMPANY

 「不適正な内容」とは、(1)については「技能実習に係る契約の不履行について違約金を定める内容」とだけ公表し、(2)については触れていない。この問題は、朝日新聞が10月8日付けの朝刊で詳しい内容を報じている。

 同紙によると「不適正な内容」とは、(1)では「実習生が失踪したら、監理団体が賠償金を、送り出し機関から受け取れる」ことと、(2)では「監理団体が送り出し機関に支払う、実習生の事前講習の委託料を、後からキックバック(還流)させる」等を挙げている。

 技能実習法では「監理団体は、監理事業に関し、団体監理型実習実施者等、団体監理型技能実習生等その他の関係者から、いかなる名義でも、手数料又は報酬を受けてはならない」と定めており、同紙が挙げた事例はこれに反し、「裏取引」となる。

 また「裏取引は、日本とベトナム両政府の情報交換で発覚し、ベトナム政府も(今回の2者と契約していた)2つの送り出し機関の認定を取り消す予定」とも指摘している。これらの「裏取引」で生じたコストは、実習生が支払う手数料に上乗せされた、とみられている。

◇─[後記]───────────

 昨日、弊紙は監理団体の責任者の方数名の話しを聞く機会がありましたが、日本の監理団体が実習生の送り出し国で、送り出し機関から受ける「接待」や「裏取引」は「過剰」とも言える状況だそうです。長年積み重ねてきた「悪習慣」が原因と思われます。

 弊紙でも10月1日号で「実地検査を受けた監理団体のうち、約6割が法令違反であったにも関わらず、行政処分(許可取消)を受けたのは、わずかに1者」と報じました。「悪習慣」の要因の一つに、日本政府の「甘い認識」があったのも事実でしょう。

 昨日お会いした、監理団体のある責任者の方は「今回の2者の行政処分を機に、日本とベトナムの両国政府が技能実習制度にようやく『厳しい目』を向け、一斉に『取り締まりの強化』が始まる可能性がある」と指摘しています。

 できれば、これが早期に実施されて「悪習慣」に浸ってきた事業者が一掃され、技能実習制度でウィンウィンの関係を構築できるよう、決して安易ではないことを承知の上で、弊紙もこの問題を継続して報じていきます。

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ワタミ、外国人材を2年間で2千人受入れ
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 居酒屋チェーンを展開するワタミは今後、特定技能を中心に外国人材を積極的に受入れていく方針を示した。「再来年の2021年に千人(技能実習+特定技能)、2022年にも千人(特定技能のみ)を受入れる」という。

 同社の創業者である渡邉美樹氏が先般、会長職(CEO)に就任したことにあわせ、10月7日に東京・千代田区の帝国ホテルで「新経営体制発足に伴う新規事業・新事業戦略」と題したマスコミ向けの説明会を開催し、「3つの新規事業」の一つとして発表した=写真

渡邉美樹会長 渡邉氏は6年前に同社の経営から退き、参議院議員を1期(6年)務めたが、先般実施された参議院選挙には出馬せず、政界を去って同社に復帰した。議員時代に東南アジア諸国を回った際に相手国の労働大臣から、技能実習制度に対する「不満」を告げられたという。

 具体的には「せっかく日本へ実習に行って帰国しても、8割は仕事がない状態だ」と言われ、渡邉氏は「日本語能力不足が大きな原因になっている」との認識から、「当社で受け入れる外国人は、特定技能の人材を自社傘下で育成していく」等と述べた。

 また、同社は今後、主力事業である居酒屋チェーンで高い収益は望めない状況であることから「宅食事業で利益を稼いでいく」とし、具体的には宅食の配食を「1年間で2万5千食、3年間で7万5千食増やす」との計画を示した。

◇─[後記]───────────

 同社が採用を計画する外国人材は、主力の居酒屋チェーン店での採用と思われますが、「特定技能で受け入れる」と明言している大手事業者はまだ他にありません。弊紙が注目しているのは、どのような受入れスキームで、どのように教育するのかです。

 また、同社はかつて「ワタミの介護」として介護付き有料老人ホームを中心に、全国で介護施設を運営してしましたが、主力の居酒屋事業が不振になったためにSOMPOグループに売却しました。

 同社が今後、強化に注力する宅食事業は在宅の高齢者がその主な対象となると思われます。この事業を成長させようとすれば、何らかの形で「介護予防」や「在宅介護」と結びついてくる可能性が高いと、弊紙では捉えています。

 渡邉会長の下では引き続き清水邦晃社長が続投しますが、清水社長はかつて「ワタミの介護」の事業責任者でした。弊紙が以前、清水社長にこの点を質問した際に「私もいずれは、介護事業を何らかの形で手掛けたい」と回答しました。

 今回は渡邉会長の「復帰会見」でしたが「新規事業計画の具体的な内容については、11月14日に開催を予定している、当社の中間決算発表の場で明らかにしていきたい」とのことなので、まずはこの場で詳細について質問してみたいと思います。

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