日本介護新聞ビジネス版バックナンバー

 「日本介護新聞」は、平成28年12月1日に「まぐまぐ」より配信を開始し、専門的なニュースも一般の方向けに可能な限りわかりやすく解説して参りました。一方で読者の中には介護事業者も多数おられるため、平成31年4月8日より「ビジネス版」を創刊することにいたしました。ここではバックナンバーを掲載しておりますので、ぜひご覧下さい。もしよろしければ、下記のサイト(=「まぐまぐ」日本介護新聞ビジネス版)から、購読のご登録を頂ければ幸いです。どうかよろしくお願いいたします。https://www.mag2.com/m/0001687235.html

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和元年6月5日(水)第32号*****

◆◇◆◆◆─────────────
AI搭載介護ロボット、実証試験を開始
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 介護ロボットの積極的な導入を進めるオリックス・リビング(東京都港区、森川悦明社長)は6月5日、米国・サンフランシスコに本社があるアイオロス・ロボティクス社(AR社)と契約し、AI(人工知能)搭載型介護ロボットの本格導入を目指した実証試験を開始する、と発表した。

 同社が運営する横浜の高齢者向け施設では、昨年11月からAR社の「アイオロス・ロボット」を受け入れ「動作確認」等に協力してきた。今後本格的な導入を図るため「実証試験」を開始するに当たり、同社がAR社とコンサルティング契約を締結したもの。

 これにより、今後はオリックス・リビング側からも様々な意見や要望が出され、同社が介護施設の運営で蓄積した知見や課題解決のノウハウをAR社に提供し、実際の活用シーンに即した使い勝手の良さの向上に共同で取り組む。

 これまで行ってきた「動作確認」では、物体の検知や移動、物品の運搬などの基本的な動作が中心だったが、今後の「実証試験」では見守り、運搬、緊急対応等で省人化・省力化に貢献するロボットの実用化を目指す。

アイオロスロボット 人型をした「アイオロス・ロボット」は、その特長の一例として入居者の転倒等の緊急事態を検知して、その状況を施設のスタッフへ発信する緊急対応機能=写真、オリックス・リビング提供=がある。またAIを搭載したことで、検知した入居者の顔や体格から個人を特定することも可能となる。

 この他にも、2本のアームで物品を持ち上げ、その状態を保持したまま走行ができ、AIによりエレベーターを使用して上下階への移動・乗降が単独でも可能となる等の運搬機能も備える。ロボットの操作は、介護スタッフがスマートフォンやタブレット端末で行う。

 同社では「ロボットに代替可能な業務の洗い出しと実行に向けた検証等を行う。介護従事者の日常的な業務の一部をロボットが担うことにより『人の手による介助』の時間を増やし、入居者への介護サービス向上へつなげたい」等とコメントしている。

◇─[後記]───────────

 介護業界では以前から、ロボットの導入の必要性が重要課題として指摘されていますが、残念ながらあまり進展していないのが実情です。その理由を、業界の中でも導入・研究事例で最先端を行くある事業者に、弊紙は尋ねてみたことがあります。

 その担当責任者は「そもそも1台のロボットは1機能に限定される。そこで私たちは、複数のロボットを組み合わせることでその機能がより活かされると考え、複合的に利用する方法を採用している」と説明しました。

 この「アイオロス・ロボット」は1台で多機能な、しかもAIにより高度な利用が可能となります。今回の実証試験で、省人化・省力化の具体的な数値が公表され、業界の介護ロボット導入の「起爆剤」となることを期待したいと思います。

 今後とも弊紙をご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。

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(C)2019 日本介護新聞

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和元年6月4日(火)第31号*****

◆◇◆◆◆─────────────
認知症予防の数値目標、「参考数値」に格下げ
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 政府が5月16日に公表した、認知症予防の「数値目標」(重要業績評価指標=KPI)を、「参考数値」に変更する。6月4日付けの複数の一般紙が報じた。理由は「認知症の当事者団体が反発したため」等と報じている。

 政府(内閣官房 健康・医療戦略室)は5月16日、「認知症施策推進のための有識者会議」の第3回会合を開催し、ここで出席者に対し「70 歳代での発症を10年間で1歳遅らせる=6年間で相対的に6%低下させる、としてはどうか」とのKPIを示した。

 政府は今月、認知症施策の指針ともなる「大綱」を発表する予定だった。当初はKPIが盛り込まれる予定だったが、これが「参考数値」になる模様。

 また、認知症の当事者や家族、支援者等の4つの団体で構成する「認知症関係当事者・支援者連絡会議」は5月22日、「『認知症』─ともに生きるやさしい社会 実現のための共同提言」を発表した。この記者会見で、団体関係者がKPIに懸念を示した、という。

◇─[後記]───────────

 結果的に「数値目標」が「参考数値」となるだけで、数値自体は「大綱」に盛り込まれるようです。たいした問題ではないように見えますが、3月29日に開催された有識者会議の第2回会合の議事録を見ると「取り組みの施策の具体化」を求める声が多く出ています。

 第3回会合でKPIが示されたのは、この流れを受けての「目標値の提示」であったと思われます。弊紙の「エンドユーザー版」第67号(5月26日配信)では、認知症施策の取り組みで「全国の自治体で大きな格差がある」との、有識者からの指摘を紹介しました。

 弊紙も、自らの体験からこの「格差」を実感したことを第67号」の「おわりに」に記しました。「参考数値」に対し、各自治体はどのように施策に取り組めば良いのか──せめてその道筋だけは「大綱」で示してもらいたいと思います。

 今後とも弊紙をご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。

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(C)2019 日本介護新聞

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*****令和元年6月3日(月)第30号*****

◆◇◆◆◆─────────────
介護職員の「大幅な」処遇改善、次年度も実施へ
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 政府は、介護分野で「介護人材の処遇改善」を大きな目標に掲げ、次年度の予算編成に取り組む考えを明らかにした。5月31日、首相官邸で開催された「令和元年第2回経済財政諮問会議」=写真、首相官邸HPより=で、「骨太の方針」の骨子案として示された。

第2回経済財政諮問会議 骨子案で掲げた項目「少子高齢化に対応した人づくり革命の推進」で、6つの具体策の一つとして挙げられた。政府は、今年10月の消費税引き上げ(8%→10%)の増収分で「勤続年数10年以上の介護福祉士について月額平均8万円相当の処遇改善」を行う。

 例年6月頃に「骨太の方針」は示されるが、その内容は次年度(令和2年度)予算編成に反映されるため、今回の骨子案に「処遇改善」が盛り込まれたことで、今年10月の「処遇改善」に引き続き、令和2年度も何らかの「処遇改善」が行われることがほぼ確実となった。

 また人材確保の分野では「新たな外国人材の受入れ」を項目として掲げ、 3つの具体策=外国人材の円滑かつ適正な受入れの促進・共生社会実現のための受入れ環境整備・在留管理体制の構築=を示した。

 これにより、新たな在留資格「特定技能」で、介護分野でもさらに外国人材の受入れと、その環境整備のための施策が、令和2年度予算で強く推進される見通しとなった。

◇─[後記]───────────

 今年10月に実施される「処遇改善」は、従来の「小幅な」処遇改善とは異なり、消費増税に合わせた「大幅な」ものになります。骨子案で示された今回の「処遇改善」も、「骨太の方針」に盛り込まれることで「大幅な」レベルが期待されます。

 また「特定技能」についても、さらにこれを推し進めていくことも明示されそうです。どうやら政府の腹積もりは「介護職員の確保は、まず日本人については『処遇改善』、これに外国人材を『特定技能』で補っていく」ことのようです。

 弊紙としては、まずは10月の「処遇改善」の最終的な実施策と、「特定技能」の介護分野での受け入れ状況を注視していきたいと思います。

 今後とも弊紙をご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。

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*****令和元年5月31日(金)第29号*****

◆◇◆◆◆─────────────
ウチヤマH、都内に高級型有老を計画
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 介護付き有老「さわやか倶楽部」を展開しているウチヤマホールディングス(福岡県北九州市、内山文治社長=写真)は、これまで東京都内には施設がなかったが「今後、都内に高級型の老人ホームをつくりたい。できれば今期、足掛かりをつくっていきたい」と表明した。

内山社長 5月31日に、東京・丸の内で開催した、同社の決算説明会で明らかにした。「さわやか倶楽部」は今年3月末までに、全国で55施設ある。2015年度以降は年平均5・5施設を新規開設している。

 既存施設の入居率も95・7%と高レベルを維持している。同社は介護事業の他にもカラオケ事業と飲食事業を持つが、介護事業が同社全体の業績をけん引しており、その要因として「新規開設」「高い入居率」と、M&Aによる事業拡大を挙げている。

 今年4月からスタートした3ヶ年の中期経営計画では、新規事業として「都内を中心に、高級老人ホームの開設を検討する」と、同社の生嶋伸一専務=写真=が表明した。これまで「さわやか倶楽部」は、「できるだけ入居者の経済的負担を軽く」を事業コンセプトとしていた。

生嶋専務 今回の「都内に高級型有老開設」計画は、これまでのコンセプトと異なるため、本紙は生嶋専務にその意図を質問した。生嶋専務は「基本方針はこれまで通り維持しつつ『高級路線』もできることと、そのノウハウを身に付けることが目的」等と回答した。

 本紙と生嶋専務との質疑応答の内容は、次の通り。

 ▽本紙=「高級型有老」は、「さわやか倶楽部」の事業コンセプトと異なるが、その意図を教えて欲しい。

 ▼生嶋=「さわやか倶楽部」の基本は、できるだけ入居者のご負担を軽減するために「入居一時金ゼロ」「月々ご負担もできるだけ低く」というもので、この方針は今後も変わりはない。ただしこのやり方は、介護保険制度改正の影響を最も受けやすくなる。

 ▼それと、当社の基本方針は維持しつつも「高級路線もできる」という「さわやか倶楽部」でありたい、とも考えている。その上で介護保険制度が今後、どのように変わるかわからないので、そういうノウハウも身に付けておきたい、という意図だ。

 ▽具体的には、この3ヶ年の中計で1施設をつくるようなイメージか?

 ▼イメージとしてはその通りだが、なるべく早くつくりたい。

◇─[後記]───────────

 本日で、弊紙が定点的に取材している、介護業界上場企業の決算説明会は全て終了しました。総体的な感想としては、本日取り上げたウチヤマHのように「業績が好調な今こそ、新規事業に取り組む」との姿勢を示した企業が目立ったことです。

 同社以外にも、例えば第21号で取り上げたユニマットRCは、売上・利益とも過去最高を記録した実績を基盤に、「定期巡回」という新たなサービスに取り組み始めています。第15号で取り上げたツクイでは、社長が会長に就任して今後「新規事業」に集中します。

 各社に共通しているのは「自らの強みを活かして取り組む」という点です。また次の、元号が令和になって初の介護報酬改定となる2021年改定に向けての布石を打った施策とも言えると思います。

 本日の説明会でウチヤマHの内山社長は「今後、介護業界では勝ち組と負け組がハッキリと分かれる」と指摘しています。その意味では「今から手を打たないと、報酬改定の議論を聞きながら対策を考えていたのでは間に合わない」との認識なのでしょう。

 これらの「新規事業」の進捗具合は、今後も内容が分かり次第、弊紙で配信していきます。

 今後とも弊紙をご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。

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「特定介護」初の試験合格者フィリピン人84人
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 今年4月からスタートした新たな在留資格「特定技能」の介護分野(以下「特定介護」)の、初の試験合格者は84人だった。フィリピンで4月13・14日に行われた「特定介護」の第1回試験の合格者で、全てフィリピン人だった。

 厚生労働省が5月24日に公表した。今回の「特定介護」の試験は、技能試験(介護技能評価試験)と日本語試験(介護日本語評価試験)の二科目が実施された。受験者数113人のうち両科目の合格者は84人で、合格率は74・3%。

 この84人が、実際に「特定介護」の資格を得るためには、さらにもう一つの日本語要件として「国際交流基金日本語基礎テスト」に合格するか「日本語能力試験N4以上」であることが求められる。現時点で84人が、この日本語要件を何人クリアしているかは不明。

 「特定介護」の試験は、現時点では日本国内での開催予定は発表されておらず、海外でもフィリピンでのみ実施されている。また二科目の試験はいずれもコンピューター・ベースド・テスティング(CBT)方式によるもので、パソコンで出題・回答する。

 また「特定介護」試験の合格基準を「問題の総得点の60%以上を正解」と公表している。厚労省は5月29日に、フィリピンでの第5回試験の申込方法を発表した。また第2回目の試験は5月25~27日に実施され、360人が申し込み、336人が受験した。

◇─[後記]───────────

 いよいよ「特定介護」の外国人材が来日しそうです。フィリピンの試験は、6月中に第3回と第4回、7月に第5回の開催が予定されていますので、今後は毎月、数百人レベルで「合格者」が出るでしょう。

 弊紙がこれまで、介護業界大手の決算説明会で、各社に外国人材の採用方針等を質問していますが、いずれも「技能実習」のみで、「特定介護」の採用を予定している事業者は見当たりません。

 「特定介護」の試験は、フィリピン以外の国ではいつ行われるのか、また試験に合格して「特定介護」の在留資格を得た外国人は、どこに「就職」するのか──追って取材を継続したいと思います。

 今後とも弊紙をご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。

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