日本介護新聞ビジネス版バックナンバー

　「日本介護新聞」は、平成28年12月１日に「まぐまぐ」より配信を開始し、専門的なニュースも一般の方向けに可能な限りわかりやすく解説して参りました。一方で読者の中には介護事業者も多数おられるため、平成31年４月８日より「ビジネス版」を創刊することにいたしました。ここではバックナンバーを掲載しておりますので、ぜひご覧下さい。もしよろしければ、下記のサイト（＝「まぐまぐ」日本介護新聞ビジネス版）から、購読のご登録を頂ければ幸いです。どうかよろしくお願いいたします。https://www.mag2.com/m/0001687235.html

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和元年11月28日（木）第150号*****

◆◇◆◆◆─────────────
「生活援助サービスの価値と専門性の見直し」を要望
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　次期介護保険制度の改定で、訪問介護の生活援助サービスの在り方が議論の対象となっているが、「介護保険サービス利用者にとって、生活援助は単なる家事援助ではなく、極めて専門性の高い業務で、関係者の皆さんはその価値を見直して欲しい」と要望した。

　11月28日に、東京・永田町の衆議院第１議員会館で、自民党の鈴木隼人衆議院議員が開催した「認知症国会勉強会」で講師として登壇した、認知症の人と家族の会・鈴木森夫代表理事＝写真＝が指摘した。

鈴木代表　講演で鈴木代表は、同会を含め４団体が共同で策定し、今年５月に発表した「認知症─ともに生きるやさしい社会を実現するための共同宣言」の内容等を解説した。この中には要介護度の認定で、認知症の困難度等を適正に評価する指標を追加すること等も要望している。

　これらの内容を踏まえ日本介護新聞は鈴木代表に、介護保険制度の改定があるたびに有識者会議の委員から、訪問介護の生活援助のあり方で「家政婦代わりに利用している実態がある」とたびたび指摘されている点について、見解を求めた。

　鈴木代表は「これは、認知症のケアだけに止まらず、介護保険サービスの利用者全体に関わる重要な問題だ」と前置きした上で、「生活援助サービスの専門性の高さ」を指摘しながら「サービスそのものの見方を変えて欲しい」と要望した。

　鈴木代表の発言要旨は、次の通り。

　「現実に、認知症に限らず一人暮らしの高齢者は増えている。もちろんデイサービス等の色んな介護保険サービスを利用されている方もたくさんおられる。しかし中には『そんなところには行きたくない』という方もいる。言うまでもなく、生き方は人それぞれだ」

　「その中には、訪問介護で生活援助サービスの支援を受けて、なんとか生活を成り立たせている方も実際におられる。現在は、ヘルパーさんのサービスが身体介護と生活援助に分けられているが、私はこれを分けたところから間違いが始まったとみている」

　「一部の有識者から『生活援助は家事援助だ』と批判をされているが、制度開始の初期の頃は現実にそのような時代もあった。しかし今は、基本的にはそのようなことはできない仕組みになっている」

　「そもそもケアマネジャーは、そんなプランは立てていないはずだ。また生活援助は直接身体に触れていないが、その人の生活全体をキチンと把握し、それにより医療の必要がある等の情報提供が可能となっている」

　「また生活援助サービスを実施している中で、利用者の相談も受けている。残念ながらこれは介護保険上の評価にはないが、実は非常に大事だ。生活援助をしながら、ご本人の要望も聞きながら、今ではこれらを45分の中で行わなければならないというのが実情だ」

　「利用者の家庭を訪問する、室内の様子を見て生活状態の全体を把握する、冷蔵庫の中をみる、さらに本来の生活援助サービスも行い、利用者の話しも聞いて、体調を見る。これはある意味で、利用者の『命綱』の役割を果たしている」

　「それが昨年10月から『利用回数が多すぎるケースはケアプランを提出せよ』等という制度になった。一部では『誰でもできるサービスだ』と言う方もいる。私は、全ての関係者に『生活援助の価値と専門性』を見直して頂きたいと言いたい」

　「本来的な生活援助は、非常に専門性の高いサービス業務だ。それがある意味では介護予防にもなっている。繰り返しになるが、これから独居の高齢者が増える中で、生活援助に対する見方を大きく変えて頂きたい。これは当会に限らず、関係者はみなそう考えている」

◇─［後記］───────────

　弊紙は、認知症の介護保険サービス利用者を想定して質問したつもりでしたが、鈴木代表は介護保険サービスの利用者全体の立場に立って、「生活援助サービスの重要性」を回答してくれました。

　鈴木代表はこれまで、医療ソーシャルワーカー、特養の施設長、ケアマネジャー等を歴任しています。つまり、同会の代表理事としてではなく「介護現場で働く職員」と「認知症の方のケアに当たる家族」の両方の立場を踏まえて発言しています。

　ぜひこの貴重な意見が、次期介護保険制度の改定で着実に反映してもらいたいと、弊紙では願っております。

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（Ｃ）2019　日本介護新聞

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和元年11月27日（水）第149号*****

◆◇◆◆◆─────────────
特定介護、フィリピン試験合格者は出国できず「足止め」
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　今年４月に始まった特定技能の介護職（以下「特定介護」）で、フィリピンは４月から現地で毎月試験を実施しているが、合格者が９月末時点で一人も出国しておらず、その理由が「まだ特定技能資格者の出国ガイドラインが出来ていないため」であることがわかった。

　日本介護新聞が、厚生労働省に確認した。その理由については「不明」で、今後の見通しも「わからない」状態だという。「出国のガイドライン」は、まずその前提として「二国間の協力覚書」を作成した国が対象となる。

　その内容は、対象国の特定技能外国人が、特定技能に係る活動を行うに当たり、海外（日本）に渡航して労働を行う場合の本国（外国人の母国）での許可等、本国において必要な手続（送出手続）を含む手続全体の流れについて定めたもの。

　日本が、特定技能の「二国間の協力覚書」を結んだ相手国はフィリピンをはじめ計９ヶ国あるが、「ガイドライン」を定めた国は９月26日現在、カンボジア・インドネシア・ネパールの３ヶ国のみ。

　「特定介護」の海外試験は４月から毎月フィリピンで実施され、これに加えて現在ではインドネシア・モンゴル・ネパール・カンボジアの計５ヶ国で実施されており、現時点で試験合格者が発表されたのはフィリピンとカンボジアの２ヶ国のみ。

　このままフィリピンの「出国のガイドライン」策定が遅れた場合、「特定介護」の海外試験に合格し、来日して介護施設で働けるのは、現時点ではカンボジア人のみとなる。法務省は11月13日に、「特定介護」の９月末時点での在留者を16人と発表した。

　内訳はフィリピンが13人、インドネシアが２人、ベトナムが１人だったが、インドネシアはまだ「特定介護」の海外試験の合格発表が行われておらず、ベトナムは海外試験自体が実施されていない。

　このためこの２国の「特定介護」在留者３人は、ＥＰＡで来日し、介護福祉士の国家試験に不合格であったが、４年間日本の介護施設で勤務したことで「特定介護」の在留資格を得たと推定される。

　同様にフィリピンの「特定介護」在留者13人も、海外試験合格者ではないことが判明したため、他の２国と同様にＥＰＡの国家試験不合格者であると思われる。フィリピンの海外試験では４月分から９月分まで、計６回の試験合格者が発表されている。

　海外試験は２科目（「介護技能」と「介護日本語」）が実施され、２科目ともに合格した上で、さらにこれとは別途、日本語試験（国際交流基金日本語基礎テスト）に合格するか、日本語能力試験Ｎ４以上を取得することで「特定介護」の在留資格を得ることができる。

　フィリピンの場合は１回当たりの試験で50～100人程度の２科目合格者を出していると思われるので、現時点での「特定介護」在留の有資格者は数百人規模で、これらが全て「足止め」された状態に陥っている。

◇─［後記］───────────

　特定技能の制度が４月に開始され、「二国間の協力覚書」を結んだのが９ヶ国あるにも関わらず、「ガイドライン」がわずか３ヶ国でしか定められていないという実態が、今回の取材で判明しました。

　これと同じようなケースがかつて、技能実習制度の介護職でもありました。「１番人気」のベトナムが、技能実習に関する「二国間協定」を制度開始早々に締結したにも関わらず、しばらくの間は自国の送り出し機関に「介護職の送り出し許可」を出していませんでした。

　その理由は「実習２年目移行時に、日本語能力Ｎ３以上に達していなければ帰国してもらう」との日本語要件の緩和を求めていたにも関わらず、日本政府が明確な態度を示さなかったことが原因でした。

　結果的には日本政府が「Ｎ３に達していなくても、条件付きで３年間の実習を認める」ことに緩和したため、ベトナムもようやく「送り出し許可」を出しました。同様に今回、フィリピンの「ガイドライン」の未策定にも、何か「大きな理由」が隠れていると思われます。

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（Ｃ）2019　日本介護新聞

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*****令和元年11月26日（火）第148号*****

◆◇◆◆◆─────────────
伊那市「移動型クリニック」、将来的に「介護も視野」
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　医師が不足し交通の便に難がある地域に、看護師が乗車した「移動型クリニック」で医師によるオンライン診療等を行う実証事業が長野県伊那市で12月から開始されるが、ここで得られたデータを活用して、将来的には介護分野にも運用範囲を拡大する方針が示された。

　11月26日、東京・内幸町の帝国ホテルで、ヘルスケア製品や医療関連機器を販売するフィリップス・ジャパン（東京都港区、堤浩幸社長＝写真左）が記者会見して発表した。同社は今後の事業目標として「ヘルスケアを中心とした街づくりをサポートする」を掲げている。

伊那市移動型クリニック　今回の「移動型クリニック」は「ヘルスケアモビリティ」＝写真＝と位置づけ、ソフトバンクやトヨタ自動車が出資して自動運転などに取り組むモネ・テクノロジーズ（宮川潤一社長＝写真右）と、実証事業を行う長野県伊那市（白鳥孝市長）の三者が共同で実施する。

　白鳥市長は「当市は東京23区よりも広い。市民の高齢化も進み車の運転にも不自由な方が多く医師も不足・偏在している。これらの問題を新たな技術を用いて解決できないかと考えていた。今回の実証事業を機に、新たな医療の形を提示していきたい」等と抱負を述べた。

　「移動型クリニック」は看護師が乗車し、在宅患者を訪問して医師がオンラインで診療する。車内には、心電図モニタ等の診察補助機能や、診療により得た様々な情報をクラウドで共有する機能を搭載する。

　実証事業は再来年（2021年）３月までを想定して、４月以降は「新たなステージ」での事業展開を模索する。この点を含め、日本介護新聞は同事業の将来的な展望を堤社長に尋ねたが、「介護も当然視野に入れている」と回答した。

　「まだ実証事業はフェーズ１が始まるところだが、フェーズ２か３でぜひ取り組みたいと考えている」との構想を示した。

◇─［後記］───────────

　国や自治体が取り組む「地域包括ケアシステムの構築」の中で、その中核をなすのは「医療と介護の連携」であることは間違いないでしょう。しかし現実には、現場レベルでなかなか進んでいかないのが実情だと思います。

　そのような中で、伊那市の白鳥市長の発言を聞いていると、住民の高齢化や地域の過疎化に対して、相当な危機感を抱いていることを感じます。そこには「これらの課題を解決してこそ伊那で生き、暮らし続けることができる」との強い決意がにじんでいます。

　この実証事業が伊那市で「成功」すれば、おそらく他のどの市区町村でも「成功モデル」が応用できるはずです。まずはフェーズ１が予定通り修了し、フェーズ２か３で、どのような介護メニューが加わるのかに注目したいと思います。

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*****令和元年11月25日（月）第147号*****

◆◇◆◆◆─────────────
ウチヤマＨ、年平均５・５有老開設で「事業拡大図る」
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　「さわやか」ブランドで介護付き有料老人ホーム（有老）を展開するウチヤマホールディングス（福岡県北九州市、内山文治社長）は2015年度以降、新規で有老を年平均５・５施設オープンし、現在55施設あるが、今後もこのペースの維持を基本に事業拡大を図る。

山本専務　11月25日に、東京・丸の内で開催した2020年３月期中間決算説明会で、同社の山本武博専務取締役経営企画室長＝写真＝が述べた。同社の主力である介護事業の業績は、売上高94億3400万円（前年同期比７・１％増）、営業利益６億８千万円（同１・９％減）で増収減益。

　この減益要因について山本専務は「介護施設の人件費の増加、特に派遣社員が増えている」と説明した。この理由について日本介護新聞が尋ねると「新規開設で人員が足りない場合等、派遣社員に頼る部分があった。離職者の増加による対応ではない」等と説明した。

　また、今後の重点戦略として「特定施設の積極展開」「グループホームの展開」「放課後等デイサービスの展開」「Ｍ＆Ａの推進」の４点を挙げた。このうち「Ｍ＆Ａ」はこれまでの実績が小規模施設中心であったものを、それにとらわれないで進めていく方針を示した。

　本紙と山本専務との質疑応答の内容は、次の通り。

　▽本紙＝減益要因として指摘された「派遣社員の増加」について、具体的な説明を。

　▼山本＝新規開設に伴い職員が増加した部分や求人関係で費用がかさんだ。

　▽本紙＝そうすると派遣社員の増加は、既存の施設職員の離職増加が理由ではないのか？

　▼山本＝そうではない。むしろ離職率は若干減少する傾向にある。これは、離職防止として社内資格の取得を推奨するなどの施策の効果が出ている面もあると考えている。

　▽本紙＝重点戦略として「グループホーム」を挙げているが、これは御社の有老の近隣に開設するのか？　それとも有老とは別の路線として事業を展開していくのか？

　▼山本＝その地域に貢献していくという意味からも、各自治体で「枠」があれば前向きに検討するという趣旨で、必ずしも有老の隣接にこだわってはいない。

　▽本紙＝同じく重点戦略の「Ｍ＆Ａの推進」について、具体的にどの分野を想定しているのか？

　▼山本＝現実にこれまで５～６件程度、Ｍ＆Ａで取得した。グループホーム２件、小規模の特定施設１件等、比較的規模の小さな案件が多かったが、今後はその対象規模等も広く捉えていきたいと考えている。

　▽本紙＝在宅系事業所のＭ＆Ａも視野にあるのか？

　▼山本＝選択肢としてはあるかもしれないが、現時点では施設系で考えている。

◇─［後記］───────────

　「年平均で５・５施設の有老開設」というのは、ほぼ２ヶ月で１施設のペースになります。実際に決算説明会では、再来年（2021年）３月までに開設予定の有老６施設、また時期は未定ながら開設が決定している有老２施設を公表しました。

　言うまでもなく、有老を開設するにはまず、その自治体の「特定枠」に応募し、他の事業者との競争に勝って「当選」しなければなりません。同社の発表資料によれば、同社が2007年に初めて公募案件に応募してからの12年間の累計当選率が76・９％だそうです。

　また、既存施設の入居率は今年３月末までの１年間の平均が95・７％となっています。これらの実績が原動力となって同社は「特定施設の積極展開」を重点戦略の核に据えていますが、他の業界大手は逆に、各社の事情から新規開設を近年「抑える」傾向にあります。

　同社がこの戦略を維持できるかどうかは、今回の中間決算で減益要因となった「派遣社員と人件費の増加」を克服できるか否かにかかってくると考えられます。この点に注目して、年度末の決算発表を待ちたいと思います。

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介護事業者の外国人材受入れ、半数はフィリピン
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　外国人材受入れ実績のある介護事業者に、その相手国を尋ねたところ（複数回答）、約半数（48・７％）が「フィリピン」と回答した。第２位は「ベトナム」で38・１％。第３位は「中国」で26・５％だった。

　「ベトナム」は前年が18・０％だったが、この１年で20・１ポイント増加して「中国」を超えた。福祉人材サービス業のニッソーネット（大阪市北区）がこのほど発表した、「介護人材の採用と活用に関する調査」の結果＝表＝でわかった。

外国人材出身国　同調査は今年８月６日から９月９日まで、同社クライアント等の介護事業者を対象にＷＥＢにより実施した。有効回答数は401件。これによると、介護職員の数が不足していると回答した事業所は、３年連続で80％を超えた。

　さらに、外国人材を「すでに受入れている」（23・４％）と「今後受入れを予定している」（17・０％）がそれぞれ過去最高値となり、合わせると前年比で６・６ポイント増の40・４％になった。一方で「全く検討していない」は25・２％と過去最低だった。

　また「今後、受け入れたい外国人介護士」を複数回答で尋ねたところ、「技能実習生」が４割超（42・９％）と最も多かった。今年４月に新設された「特定技能」も３割超（32・７％）となり、同社では「新たな在留資格として注目されている」と分析している。

◇─［後記］───────────

　同調査は2013年から行われており、また調査対象が同社のクライアントを主にしていることを考えると、「外国人材受入れ実績のある介護事業者」とは、ＥＰＡによる受入れを既に実施している事業者の数値が、調査結果のベースになっていると思われます。

　さらに、２年前に同調査が行われた際には、まだ技能実習制度に介護職が追加される直前だったと推測されます。記事には書きませんでしたが、この２年前の調査では受入れ相手国にタイ・中国・韓国・ブラジルが名を連ねています。

　これらの国々はＥＰＡの介護人材受入れ対象国ではないため、日本人と結婚する等、すでに何らかの在留資格を持っている方々だと思われます。今回の調査では、受入れ希望で「技能実習生」が「特定技能」を抑えていることが注目されます。

　おそらく今後も介護分野では、外国人材の受け入れは「技能実習生」が中心となり、現状では「特定技能」は、「制度の進ちょく状況を様子見する」状態が続くことを、この調査は物語っていると弊紙では捉えています。

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