日本介護新聞ビジネス版バックナンバー

 「日本介護新聞」は、平成28年12月1日に「まぐまぐ」より配信を開始し、専門的なニュースも一般の方向けに可能な限りわかりやすく解説して参りました。一方で読者の中には介護事業者も多数おられるため、平成31年4月8日より「ビジネス版」を創刊することにいたしました。ここではバックナンバーを掲載しておりますので、ぜひご覧下さい。もしよろしければ、下記のサイト(=「まぐまぐ」日本介護新聞ビジネス版)から、購読のご登録を頂ければ幸いです。どうかよろしくお願いいたします。https://www.mag2.com/m/0001687235.html

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和元年7月19日(金)第62号*****

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65歳以上の3割は難聴が原因で「耳鳴り」に
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 65歳以上の3割は難聴で、さらにこの難聴が原因で「耳鳴り」を感じる。基本的に「耳鳴り」を消すことは困難なので、日常生活で「気にしなくなる」ような治療法を施す──等と、慶應義塾大学医学部の耳鼻咽喉科の神﨑晶医師=写真=が指摘した。

神崎あきら先生 神﨑医師も所属する、一般社団法人日本聴覚医学会が今年5月に「耳鳴り診療ガイドライン2019年版」(金原出版)=写真下=を発行し、その関連で7月18日、都内でマスコミ向けのセミナーを開催した。執筆者でもある神﨑医師が、ガイドラインの内容等について説明した。

 この中で神﨑医師は「ここで取り上げているのは、自覚的な『耳鳴り』だ。他人には聞こえない『ジ~』とか『ザー』とかいう音が、3ヶ月以上続く方を対象とした。アメリカの統計では、全体で15~20%。65歳以上は30%が『耳鳴り』を感じている」

耳鳴りガイドライン 「さらに『耳鳴り』があっても放っておく人が2割。これらの数字を日本に当てはめると、300万人くらい『耳鳴り』の人がいると推計される。特に多いのが加齢性難聴。加齢に伴って『耳鳴り』が生じる。基本的には難聴ありきで『耳鳴り』になる」等と述べた。

 その治療法として「針やレーザー治療はお薦めしない。『耳鳴り』で重症化しやすいのが、『耳鳴り』のことで頭がいっぱいになり、何も手がつかなくなる、ということ。そのため治療では『耳鳴りが気にならなくなる』ような環境をつくる」と指摘した。

 具体的には「静寂を避ける。リラックスして他の音に注意を傾ける。また、教育的カウンセリングや認知行動療法、音響療法などもあるが、これらの治療法は日本では保険の適用対象ではないので、なかなか進んでいないのが実情」等と説明した。

 「『耳鳴り』に悩んでいる方は多いのに、残念ながらそれに応える治療法にたどり着けない方も多い。『世界的、標準的な治療を日本にも』と考えて、私たちは今回このガイドラインを出版した」と、発行の目的に触れた。

 さらに「世界の論文を抽出した上で『こういう治療法が有効なので推奨する』『これはお薦めしない』と、個々の治療法の評価や、ご自分で症状のレベルが把握できる診断テストも掲載している。『耳鳴り』に悩んでおられる方はぜひ参考にして頂きたい」等と述べた。

◇─[後記]───────────

 発行人の母親は80歳代で、最近「セミが千匹、耳元で鳴いていると感じる時がある」と言うので、専門的な診療が必要かと思いましたが、母親が通う通所リハで仲間に話すと「私も同じだ」という方が続出したそうです。

 神﨑医師によれば、これこそが「加齢性難聴に伴う『耳鳴り』」だそうです。どうやら、これを「消す」ことは難しいようなので、後は「どのように『耳鳴り』とうまく付き合っていくか」になります。

 弊紙ではまだ、取り上げたことがありませんが、国内の音響メーカーが「高齢者にも音楽が聞こえやすいスピーカー」を、ここ数年でいくつか商品化しています。今後も弊紙では、「加齢性難聴や『耳鳴り』との、うまい付き合い方」を取り上げて行きたいと思います。

 今後とも弊紙をご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。

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(C)2019 日本介護新聞

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和元年7月17日(水)第61号*****

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「介護保険が適用」されるAI小型動物ロボット
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 「介護保険が適用」される、AIを搭載した小型動物ロボットが、今年秋より介護施設の現場で検証される。ハタプロ(東京都港区)が開発し、神奈川県が7月11日に「さがみロボット産業特区」の令和元年度「公募型『ロボット実証実験支援事業』」として採択した。

 同ロボットはAIを搭載した手のひらサイズの対話型=写真=で、タブレット端末と組み合わせることで視覚的にも情報の提示が可能となる。また様々なコンテンツを搭載しており、ロボットとの対話を通じた脳トレ等が可能で、認知症等への改善効果が期待されている。

小型ロボット 「さがみロボット産業特区」は平成25年(2013年)2月に、国から地域活性化総合特区としての指定を受けた。現在は神奈川県内の相模原市や平塚市など10市2町が対象となっている。生活支援ロボットの実用化を通じた、地域の安全・安心の実現を目標とする。

 今回は12件の応募があったが神奈川県は全てを採択した。内訳は、同ロボットの案件を含む「介護・医療分野」で5件、「高齢者等への生活支援分野」で2件、「災害対応分野」で1件、「インフラ・建設分野」で2件、「交通・流通分野」で1件、「観光分野」で1件。

 「特区」の事業として採択されれば優遇措置が受けられるが、その中に「規制緩和」特例措置がある。例えば介護分野では介護ロボットへの介護保険適用があり、厚労省は「通常は市町村等が行う介護保険適用の提案について、特区からの提案を受け付ける」としている。

 これを受け、神奈川県では「事前相談など、厚生労働省との協力のもと、介護ロボット分野ではすでに5件の提案を行った」と述べている。

◇─[後記]───────────

 介護ロボットは通常、メーカーが自力で開発して実証実験を行い、完成した後に「商品」として発表します。今回のAIを搭載した介護ロボットは検証等の面で、神奈川県が様々な形でバックアップし、厚労省との仲介役にもなっている点が大きな特長だと思います。

 このロボットのどのような点が「介護保険の適用」となるのかは、現時点ではまだ明らかにされていませんが、今年の秋に介護現場で予定されている検証を経て、最終的に介護サービス利用者が、できるだけ使いやすい形で「商品」となることを期待したいと思います。

 今後とも弊紙をご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。

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(C)2019 日本介護新聞

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*****令和元年7月16日(火)第60号*****

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厚労省、科学的介護の対象項目等を発表
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 厚労省は7月16日、科学的介護を実践するための、国の新たなデータベースCHASE(呼称=チェイス)の、初期仕様の収集の対象となるデータ項目や、将来的に収集の対象とすべき項目等についてとりまとめ、発表した。

 平成29年10月から9回に渡り開催してきた、「科学的裏付けに基づく介護に係る検討会」の議論を最終的にとりまとめたもの。CHASE(正式名称=介護に関するサービス・状態等を収集するデータベース)の初期仕様は、2020年度の本格運用を目指す。

 CHASEの収集の対象とすべき項目等は、同検討会が平成30年3月に「中間とりまとめ」で公表していたが、今回の「本取りまとめ」では更に議論を重ね、CHASEで収集の対象とする項目と、将来的に対象とすべき項目の検討の方向性等について、まとめた。

 具体的には、収集の対象とする項目の選定基準を3点挙げ、優先順位をつけた。
 1、信頼性・妥当性があり科学的測定が可能なもの
 2、データの収集に新たな負荷がかからないもの
 3、 国際的に比較が可能なもの

 この中で「3」では「可能であれば、国際的に使用されている評価項目を優先すること」とし具体的には、
(1)日常生活動作(ADL)の指標として Barthel Index(BI)
(2)栄養 の指標としてBody Mass Index(BMI)
(3)褥瘡(じょくそう)の指標としてDESIGN-R等が望ましい、と指摘した。
 
  また、こうした項目の評価等を行うに当たり「中間とりまとめ」で示した4つの分類項目=総論・認知症・口腔・栄養=の領域について「必要に応じて、専門職による評価等であることがわかるようにすることが必要」と述べている。

 CHASEで収集したデータをフィードバックする対象として「利用者・介護者・事業所・保険者(自治体)等が考えられ、利用者個人への分析結果等の還元も含めて、対象に応じたフィードバ ックの仕組みを検討していく必要がある」と述べている。

 さらに今後の方向性について「介護の場は、高齢者等の生活の場でもあることから、より、幸福感や人生の満足感等も含めた生活の視点を重視し、例えば、単なる身体的な能力の維持・向上だけでなく、何が生活の中でできるようになったか、ということ」

 「利用者の社会参加、食事の方法、排泄の方法、日中の過ごし方、本人の意思の尊重、本人の主体性を引き出すようなケアの提供方法等についても、どう現場にフィードバックしていくか、CHASEに取り込んでいくことができるよう検討を進めていく」と指摘している。

◇─[後記]───────────

 発行人はかつて三日間だけ「介護」の研修を受けた経験があります。このうち一日は「実技」だったのですが、例えば車いすの押し方一つにしても、それぞれの場面に応じた「コツ」があり、介護という仕事は本当に「職人」の世界だなと、素人目ながら驚きました。

 しかし一方で、その時に教えて頂いた二人のベテラン講師にはそれぞれの「持論」があり、それぞれに「理屈」があるのですが、このようにベテランが長年培ってきた知見を誰もが広く知る機会があれば、日本の介護業界全体がもっと進展するのでは、とも感じました。

 弊紙は「最適な介護」を実現するための情報紙、を目指していますが、これを実践していくためには、その根底にCHASEのようなデータベースが必要で、さらに誰もがここから情報を得ることで、それぞれの立場から「最適な介護」に近付けるのでは、と思います。

 今回は、「これからこの方針に従ってCHASEにデータを集めて行きますよ」という程度の話題なのかも知れません。それでも弊紙では特に、「認知症」でどのようなデータが集積されていくのかに注目していきたいと思います。

 今後とも弊紙をご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。

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 介護職から転職、88%が「満足」
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 介護職として勤務している、または過去に勤務していた人にアンケート調査したところ、介護職から転職した後の勤務時間は「減った」が68%。また転職した後の満足度は「満足」が73%、「とても満足」が15%で、合わせて88%だった=円グラフ

転職満足度 インターネット関連事業を手がける株式会社スタルジーが今年7月、ネット調査を行った。有効回答数は100。まず、介護職としての悩みを複数回答で聞いたところ「体力的に大変」が80名、「給与が少ない」が76名、「人間関係が難しい」が54名だった。

 同様に、介護職を退職する理由・退職した理由を尋ねると、前問の「悩み」と同じ順序で「体力的に大変」が53名、「給与が少ない」が47名、「人間関係が難しい」が41名だった。「体力的に大変」と「給与が少ない」は、「退職理由」では全体としての割合は下がった。

 介護職から転職した74人に、転職した後の勤務時間の変化を選択式で回答してもらったところ、「減った」が68%、「変わらない」が22%。同じ74名に転職後の年収を聞いたところ「上がった」が41%、「下がった」が34%、「変わらない」が26%だった。

 さらにこの74人に、転職後の満足度を聞いたところ「満足」が73%、「とても満足」が15%、「後悔している」が11%、「とても後悔している」が1%となった。

◇─[後記]───────────

 介護職の離職に関するアンケートはよく見かけますが、退職後の「年収」や「満足度」まで聞いた調査は初めて見ました。そもそも介護職から転職する意向を持っている人や、実際に転職した人が対象の調査なので、離職後の満足度が高いのも当然かもしれません。

 しかし、実際に転職した人で「満足」「とても満足」が合わせて88%なのに対し、実際に年収が「上がった」のが41%、「下がった」「変わらない」が60%。この調査だけを見れば介護職からの転職を最終決断した理由が、「収入」だけではないのでは、と推測できます。

 今回の調査のように、介護職を離職した後の「後追い調査」のデータも詳細に分析することで、介護職の離職防止策を講じていく必要があると思います。

 今後とも弊紙をご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。

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*****令和元年7月11日(木)第58号*****

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介護施設向けの脱臭・除菌システムを9月から販売
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 オーラルケア製品などを販売しているサンスターグループは7月11日、臭いの原因物質や菌・ウイルスを、光触媒反応で水や二酸化炭素などに分解する高性能脱臭・除菌システムを今年9月2日から発売する、と発表した。

 製品名は「QAIS-air-01(クワイスエアーゼロワン)」=写真=で、「カラダがよろこぶ空気。」をつくる室内空気環境・空間デザインソリューションとして、主に病院や介護施設向けに販売する。

サンスター 医療関係者・介護者・お見舞いに来る家族が持つ臭いの悩みを解消すべく開発され、脱臭性能の高さ、メンテナンスの手間の少なさ、「カラダがよろこぶ空気。」をイメージできるデザイン、 就寝時の使用に配慮した静音性、設置場所を問わないスタイル等が特長。

 適用する床面積の目安は、48平方メートル(30畳)まで。製品重量は3・5kg。現時点では価格は公表されていない。製品についての問い合わせは、サンスターグループ生産財事業グループEサイエンス事業本部事業開発部(電話=03-3457-1990)まで。

◇─[後記]───────────

 これまで介護施設を何度となく取材してきましたが時々、施設に入った瞬間に「むっ」とするような独特の匂いを感じることがあります。施設内で勤務している方は慣れてしまって気付かないかもしれませんが、初めて施設に足を踏み入れた人はかなり驚くでしょう。

 この対策として、電機メーカーが業務用の空気清浄機を販売していますが、サンスターグループのような異業種がこの分野に参入することは、介護業界にとっては非常に貴重なことだと思います。

 「介護施設における匂い」は、介護業界全体の課題からみれば細かな点かもしれませんが、介護業界のイメージアップは、このように異業種からの参入が相次ぎ、細かな「お困りごと」を解決していくことで、前進していくのではないかと弊紙では考えています。

 今後とも弊紙をご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。

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