日本介護新聞ビジネス版バックナンバー

 「日本介護新聞」は、平成28年12月1日に「まぐまぐ」より配信を開始し、専門的なニュースも一般の方向けに可能な限りわかりやすく解説して参りました。一方で読者の中には介護事業者も多数おられるため、平成31年4月8日より「ビジネス版」を創刊することにいたしました。ここではバックナンバーを掲載しておりますので、ぜひご覧下さい。もしよろしければ、下記のサイト(=「まぐまぐ」日本介護新聞ビジネス版)から、購読のご登録を頂ければ幸いです。どうかよろしくお願いいたします。https://www.mag2.com/m/0001687235.html

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和元年6月18日(火)第41号*****

◆◇◆◆◆─────────────
 政府、認知症施策推進「大綱」決定
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 政府は今後の認知症施策を、「共生」と「予防」を両輪として推し進めていく方針を示した。6月18日午前に首相官邸で開催した、認知症施策推進関係閣僚会議=写真・首相官邸HPより=で、「認知症施策推進大綱」(以下「大綱」)を決定したもの。

大綱 具体的には、認知症になっても住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられる共生を目指し、生活のあらゆる場面で認知症バリアフリーの取組を進め、予防のために効果的な運動などに参加できる場の整備や、予防法に関する研究開発の推進などによる予防を進める。

 これを実践するための施策は項目として、1=普及啓発・本人発信支援、2=予防、3=医療・ケア・介護サービス・介護者への支援、4=認知症バリアフリーの推進・若年性認知症の人への支援・社会参加支援、5=研究開発・産業促進・国際展開──の五つが挙げられている。

 さらにこの5つについて、それぞれに「主なKPI/目標」が掲げられている。KPI(重要業績評価指標)は例えば「予防」では、主なものとして次の四つが定められている。

 ▽介護予防に資する通いの場への参加率を8%程度に高める
 ▽認知症予防に関する事例集・取組の実践に向けたガイドラインの作成
 ▽認知症予防に関するエビデンスを整理した活動の手引きの作成
 ▽介護保険総合データベースやCHASE(来年度に情報収集が予定されている新たな介護のデータベース)によりデータを収集・分析し、科学的に自立支 援や認知症予防等の効果が裏付けられたサービスを国民に提示

 「大綱」は、団塊の世代が75歳以上になる2025年までの取り組みの方針となる。また政府は「予防」について、「『認知症にならない』という意味ではなく、『認知症になるのを遅らせる』『認知症になっても進行を緩やかにする』という意味」との注釈をつけた。

 さらに、認知症の人や家族の視点の重視することを強調するため「上記1~5の施策は、認知症の人やその家族の意見を踏まえ、立案及び推進する」と「大綱」に明記した。

◇─[後記]───────────

 この「大綱」は、当初はKPIが「数値目標」とされていましたが、認知症の当事者の団体等の反発により「参考数値」となりました。詳細は、弊紙「ビジネス版」第31号(6月4日付け)をご覧下さい。

 いずれにせよ、今回の「大綱」の決定を機に、「認知症施策」がいよいよ本格的に動き出します。実は、一般紙ではほとんど報じられていませんが、今週の木曜(6月20日)には議員立法として「認知症基本法」が国会に提出されます。

 弊紙では、この「基本法」の起草者に直接インタビューする機会を得ました。こちらの詳細は弊紙「エンドユーザー版」で、本日から配信いたしますので、ぜひこちらもご覧下さい。今回の「大綱」と「基本法」は何が違うのか……などが、深く理解できると思います。

 今後とも弊紙をご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。

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(C)2019 日本介護新聞

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*****令和元年6月17日(月)第40号*****

◆◇◆◆◆─────────────
「毎日1回以上安否確認」で業界団体「ガイドライン」作成
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 有料老人ホームの業界団体が傘下の会員事業者に対し「入居者の毎日1回以上の安否確認」の徹底を求めた。また、その際の手法や注意点などをまとめた「ガイドライン」=図=も作成した。公益社団法人全国有料老人ホーム協会(有老協)が、6月4日に公表した。

図 今回の件は今年5月に、兵庫県明石市の介護付き有料老人ホーム「パーマリィ・イン明石」の個室で暮らしていた男性(91)が孤独死した後、十数日して見つかった事件を受けたもの。同ホームを経営する事業者は、有老協の会員だった。

 この件で厚労省は5月31日、各都道府県等に「有料老人ホームにおける安否確認又は状況把握の実施に対する指導等の徹底について」と題した通知を発出した。また、地元の明石市も6月3日、「原因解明に向けた緊急検証チームを設置した」と発表した。

 厚労省は通知で「入居者が居住部分への訪問による安否確認等を希望しない場合であっても、電話、居住部分内での入居者の動体を把握できる装置による確認、食事サービスの提供時における確認等により、毎日1回以上、安否確認等を実施することが必要」と指摘した。

 有老協の「ガイドライン」も、これに沿ったもの。そもそも今回の事案は、介護認定を受けていない(=自立)入居者が、自らの生活の自由を求めて施設による安否確認を希望しない場合にどう対処するか、が大きなポイントになっている。

 この点について「ガイドライン」では、「まずは入居契約で、安否確認や状況の把握を行う旨に同意していただく必要がある。入居後、万が一ホームが実施するサービスを拒否されるため入居契約を維持することが困難な場合は、所管する自治体にご相談ください」

 「仮に、生命に重大な危険があるとホームが判断し、マスターキーを使って居室を開錠する安否確認については、結果的に入居者が無事であったとしても、緊急性が高く社会的相当性の範囲であると認められれば、損害賠償の対象となることはない」と指摘している。

◇─[後記]───────────

 この件で厚労省は「高齢者が安心して住める住まいとして、有料老人ホームにおいて入居者の心身の健康を保持し、その生活の安定を図る観点から入居者への安否確認等は当然行われるべきものであり、このような事案が発生したことは誠に遺憾である」としています。

 このところ刑事事件も含めて、老人ホームが一般マスコミで報じられる機会が続いています。その原因や課題の解決方法は、個々の事例によって異なるでしょうが「高齢者が安心して住める住まい」でなければならない点は、最終的に同じです。

 また今回の件は、有老協の会員に限らず全ての介護施設事業者にも共通した課題です。本紙「エンドユーザー版」第68号(6月2日付け)にも書きましたが、全ての介護施設事業者には、この「ガイドライン」に沿って「最善の策」を打ち続けてもらいたいと思います。

 今後とも弊紙をご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。

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*****令和元年6月14日(金)第39号*****

◆◇◆◆◆─────────────
座位保持が可能な「マルチフィット車いす」
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 フランスベッド(東京・西新宿、池田茂社長)は、簡単に座位の保持が可能な「マルチフィット車いす」=写真=の販売と、介護・一般レンタルを6月10日から開始した。販売価格は12万8千円。月額レンタル価格は5千円で、介護保険利用者負担が1割の場合は月額5百円。
マルチフィット車いす2-1
 同製品は、座った人の背中の形にあわせてフィットする点が最大の特長で、加齢などにより筋力が落ち、姿勢が保てない人や、円背(えんぱい=背中が丸くなってしまっている状態)の人などの座位を安定させる。

 姿勢を保ちにくい人は、一般的な車いすに座った際に座位が崩れ、お尻が座面の前方にズリ落ちしやすくなり、前方・左右への転落や、圧力の偏りによる褥瘡(じょくそう)の危険性が高まる=写真下
マルチフィット車いす比較画像
 またそのような状況下では、介護者が何度も「座り直し」をサポートする必要があり、介護者の負担も少なくない。背もたれの張りの調節が可能なタイプの車いすでは、座位の保持ができる一方で、調整に技術や知識が必要となる。

 同社の製品では、ランバー(腰)サポートとショルダー(肩)サポートの2つのバックサポートが利用者の背中の形に合わせて回転することで、簡単にフィッティングが完了し、座位の崩れを防止する。また前方へのズレを防ぐ専用シートクッションを標準装備している。

 製品に関する問い合わせは、同社(電話=0120-083-413)まで。

◇─[後記]───────────

 数年前、介護業界で最大級の展示会に取材に行った際に、ふだんから懇意にしている介護機器メーカーのブースで関係者と立ち話をしていました。するとブースの前で車いすの女性が見学のために立ち止まると、そこの社員が女性にいきなり声をかけました。

 内容は「この車いすは体にフィットしていない」という指摘で、その社員は女性の車いすを何か所か調整した後に「どうですか?」と尋ねました。すると女性は「前へズレにくくなった」と喜んでいました。

 その社員の話しでは、車いす利用者で長年使い慣れている方でも「意外にフィットしていないことが多い」そうです。それを一瞬で見抜くそのスキルは、これこそ介護用品の「プロの技」だと、当時は大いに感心しました。

 介護用品を利用する際に、このようなプロに巡り合えれば幸せですが、仮にそうでない場合でも、今回のように器具側でその「リスク」を回避できる仕組みがあれば、利用者にとっては非常に好ましいことだと思います。

 弊紙では、このような「リスクを回避できる機能」に注目して、介護用品のニュースも配信していきたいと思います。

 今後とも弊紙をご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。

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◆◇◆◆◆─────────────
特定技能「登録支援機関」急増、約1ヶ月半で600以上
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 新たな在留資格「特定技能」で、外国人材への様々な支援を行う「登録支援機関(以下「支援機関」)の登録数が急増している。法務省が「支援機関」を初めて公表したのが4月26日で、この時は8者だったが、6月13日には617者に急増した。約1ヶ月半で609者増えた。

 内訳は、4月26日時点では行政書士や、技能実習制度の監理団体(事業協同組合)等が含まれていた=本紙5月7日付け第11号既報=が、今回はこれに加え株式会社、登録に合わせて設立されたと思われる一般社団法人、日本語学校と思われる学校法人等が目立った。

 「支援機関」」は「特定技能」制度の中で、実際に外国人材を受け入れる「受入れ機関」から委託を受け、外国人材への様々な支援を行い、出入国在留管理庁へ各種届出を代行したりする。

 技能実習制度における監理団体に該当するが、監理団体は株式会社などの営利事業者は許可されず、事業協同組合か社団・財団法人等に限られていた。これに対し「支援機関」は民間事業者でも登録が可能となった。

◇─[後記]───────────

 弊紙が「支援機関」を初めて報じた第11号で、「特定技能は制度自体が本格化していないので、『支援機関』の登録申請も当面は急増することはないと思われるが……」と予想しましたが、これは完全に外れてしまいました。

 「特定技能」の試験はようやく国内外で始まったばかりなのに対し、日本国内の受入れ体制は早くも「過熱」しています。さらに驚くのは、各者の登録日から、実際に「支援業務を開始する予定年月日」まで3~4ヶ月あるケースもあり、なかには「未定」まであります。

 これらは、今後の登録支援業務の競争激化を見越して「先手」を打って登録申請したものと思われます。いずれにせよ、この様子だとこの「支援機関」は毎月、数百単位で増加することになると思われます。

 政府は、「特定技能」が技能実習制度の「二の舞」にならないよう、制度の監視に目を光らせることを宣言していますが、この「支援機関」の登録状況を見る限り、まずは「受け入れる側のパイを広げる」ことを優先しているかのようにも見えます。

 この「支援機関」の状況は、今後も定期的に「観測」していきたいと思います。

 今後とも弊紙をご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。

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骨太の方針原案「外国人材受入れ」に重点
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 政府は来年度、新たな在留資格「特定技能」での外国人材受入れ促進のため、受入れ環境の整備や在留管理体制の強化に取り組む方針を、あらためて表明した。6月11日、首相官邸で開催された経済財政諮問会議・令和元年第3回会合=写真、首相官邸HPより=の「骨太の方針」原案で示した。

第3回経済財政諮問会議 介護関連の項目では、5月31日に開催された第2回会合で示した「骨太の方針」骨子案の通り、「介護人材の処遇改善」と「介護予防の推進」が明記された=本紙6月3日号既報。その一方で「特定技能」に関しては、かなり具体的な内容にまで踏み込んで述べている。

 例えば「受入れの促進」で、外国人材の受入れがより円滑・適正に行われるよう、悪質な仲介事業者の排除等を目的とした二国間の協力覚書の作成を推進するとともに、「その実効性を確保する」ことと「海外における日本語教育基盤の充実を図る」ことを挙げた。

 また「特定技能外国人材等が大都市圏等に過度に集中しないよう、分野ごとの特性等を踏まえた、地方での就労を促進するための対策を充実させるとともに、地方自治体等が運営する一元的相談窓口の整備促進など、地方の受入れ環境整備を進める」と指摘している。

 さらに「受入れ環境の整備」では、「日本人と外国人が安心して安全に暮らせる共生社会を実現するための施策を充実・強化する。具体的には、地方自治体等が運営する一元的相談窓口の整備促進、同相談窓口への法務省等の職員派遣などによる支援の強化等を行う」

 「関係行政機関の相談窓口を集約し、外国人、外国人を支援する個人・団体等及び地方自治体の相談窓口が、ワンストップで正確な情報を入手可能な拠点(外国人共生センターの設置)を整備する」等を挙げている。

◇─[後記]───────────

 「骨太の方針」は前回、5月31日には骨子案が公表されましたが、今度は原案が示されました。前回は項目のみだったので、政策の力点がどこに置かれるのか不明でしたが、今回の原案で、介護に関連する事項では「特定技能の受入れ拡大」がもっとも詳細に述べられています。

 介護分野ではすでに技能実習の介護職を受け入れていますが、「特定技能」が技能実習制度を上回っている最大のポイントは、この政府の手厚い支援策です。技能実習では「国際貢献が目的ですから、全ては各事業者が責任を持って実施して下さい」というのが政府の対応でした。

 例えば技能実習制度では、日本語教育は実習生を受け入れた各事業者が独自で取り組むことを強いられましたが、「特定技能」では上記の通り「海外における日本語教育基盤の充実を図る」ことが日本政府によって(=予算を付けて)行われます。

 また「特定技能」で来日する外国人材のために、「外国人共生センター」が新たに設置される等、日本国内における相談窓口の充実も図られます。現時点では、介護職の「特定技能」で来日できる外国人材は、フィリピンで実施された試験に合格したフィリピン人のみです。

 いずれにせよ、今後も「特定技能」では政府の手厚い支援策が次々と実施されることは確実となりました。気になるのは、「特定技能」の人材を送り出す側の諸外国の動向です。フィリピン以外に、どの国が最初に「手を挙げる」ことになるのかが、当面の注目点になります。

 今後とも弊紙をご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。

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