日本介護新聞ビジネス版バックナンバー

 「日本介護新聞」は、平成28年12月1日に「まぐまぐ」より配信を開始し、専門的なニュースも一般の方向けに可能な限りわかりやすく解説して参りました。一方で読者の中には介護事業者も多数おられるため、平成31年4月8日より「ビジネス版」を創刊することにいたしました。ここではバックナンバーを掲載しておりますので、ぜひご覧下さい。もしよろしければ、下記のサイト(=「まぐまぐ」日本介護新聞ビジネス版)から、購読のご登録を頂ければ幸いです。どうかよろしくお願いいたします。https://www.mag2.com/m/0001687235.html

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和元年8月2日(金)第72号*****

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特定技能、6月末で20人が国内に在留
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 新たな在留資格・特定技能で、資格を得て日本国内に在留している外国人材は、6月末時点で20人であることがわかった。8月2日に法務省が公表した。今後は「各四半期末(3ヶ月ごと)に、在留人数を公表する」としている。

 20人の分野別内訳は「素形材産業」(=金属等の素材を鋳造等で加工して形状をつくり組立産業に供給する産業)が11人(全てタイ)で最多。「産業機械製造業」6人(全てベトナム)、「農業」2人(全てカンボジア)、「飲食料品製造業」1人(ベトナム)=グラフ

特定技能内訳図 「介護」はゼロだった。特定技能の資格取得は、技能実習2号(=実習3年間)を修了するケースと、国内外で行う試験に合格するケースの二つがあるが、現時点で試験は「介護」がフィリピンで5回、「宿泊」と「外食業」が国内で4月にそれぞれ1回、実施している。

 今回の公表では「介護」を含む、試験を実施した3分野はいずれも「ゼロ」であるため、20人は全て、試験(技能・日本語の2科目)が免除された、技能実習2号修了者となる。なお日本介護新聞は8月2日、試験を実施した3分野を所管する3省庁に現状を尋ねた。

 その結果、3省庁(厚労省・国交省・農水省)から「現時点で法務省から『試験合格者が入国手続きを完了した』との連絡を受けていない」との回答を得た。これにより8月2日時点でも、「試験合格」による特定技能の在留資格者は「ゼロ」であることがわかった。

◇─[後記]───────────

 実は今回の記事を作成するに当たり、最初に「試験」を所管する3省庁に取材して「試験合格」による在留資格者が「ゼロ」であることを確認しました。本日の記事は、この内容で書くつもりでしたが、夕方遅くに今回の法務省の発表を知り、記事の構成を変更しました。

 やはり6月末時点での「20人」よりも、本日時点での試験合格者在留者「ゼロ」の方が、特定技能の現状を正確に示していると思います。「介護」では先週土曜に、弊紙ビジネス版第67号=「特定介護」試験合格率、前回よりさらに低下=を配信しました。

 この際に「厚労省の本気度を疑うような結果」とコメントしましたが、どうやら本気度が疑わしいのは、厚労省だけではなさそうです。ただ、あくまで6月末時点の内容ですから、4月に制度が開始してから最初の「第1四半期」の結果にすぎないのかも知れません。

 しかし今から三か月後に「第2四半期」の結果を公表した際に、現在と同じようなペースでしか在留者が増えていないとしたら、今度は「日本政府の本気度が疑われる」ことになると思います。

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(C)2019 日本介護新聞

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*****令和元年8月1日(木)第71号*****

◆◇◆◆◆─────────────
現役介護職員の最大の不安は「賃金が安い」
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 現在、介護現場で働く月給制職員の80・0%が「何らかの不安がある」と回答し、その理由を複数回答で尋ねたところ、第1位は53・7%で「賃金が安い」だった。時給制職員も62・1%が「不安がある」と答え、同様に第1位は47・6%で「賃金が安い」だった。

 会社や雇用形態の枠を超えて組織した、日本最大の介護従事者の労働組合「日本介護クラフトユニオン」(久保芳信会長=写真=略称:NCCU)が8月1日、都内の同組合本部で記者会見して発表した「2019年度・就業意識実態調査速報版」の中で明らかにした。

久保会長 一方で厚生労働省は、かねてより介護職員の離職理由について「『職場の人間関係』が最上位で、『収入が少ない』は上位にはあるがトップではない」等と説明しており、調査対象が現役職員と離職者で異なるものの、両者の調査結果が真っ向から食い違う形となった。

 NCCUの調査では、厚労省の調査でトップに挙げている「職場のコミュニケーションが良くない」は、月給制職員は7・1%で理由の第9位、時給制職員では11・7%で同様に第6位だった。

 またNCCUの調査では、月給制職員で「不安」理由の第2位は「仕事量が多い」(39・0%)、第3位「連休が取りにくい」(26・2%)、第4位「何年経っても賃金が上がらない」(23・7%)、第5位「昇給システムが明確ではない」(17・0%)と続いた。

 同調査は今年3月25日から4月26日までを期間とし、NCCUの分会組合員6千名と、個人組合員363名を対象に調査票を配布した。回収率は60・7%だった。今回の調査結果についてNCCUでは「有給休暇の取得」を重要課題に挙げ、計画的な取得を呼び掛けている。

◇─[後記]───────────

 これまで弊紙では、厚労省が有識者会議で提示した資料を記事作成の際に利用してきましたが、やはり「現場の声」とはかなりの「落差」があることをあらためて痛感しました。特に「賃金が安い」ことは、他の項目の回答結果にも色濃く反映されています。

 今回は厚労省との「落差」が際立った給与面を取り上げましたが、今後は機会をみて、同調査から読み取れた「現場の声」を何回かに分け、弊紙「ビジネス版」でご紹介していきたいと思います。

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*****令和元年7月31日(水)第70号*****

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緑内障の早期発見「ケアマネに啓発を」
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 要支援・要介護者の緑内障を早期発見するため、緑内障に関する知識があるケアマネジャーほど、眼科受診を「必ず勧める」率が高いことがわかった。インターネットインフィニティーが、同社のサイト「ケアマネジメント・オンライン」で調査し、発表した。

 同調査によると、要支援・要介護の高齢者が緑内障と診断されたきっかけは約半数(49・9%)が「見え方の異常があり眼科受診」だった。それ以外の眼科受診(「定期健康診断」「見え方の異常以外の症状があり眼科受診」「眼科以外からの紹介」)は21・3%だった。

 また同調査では、「見え方の異常」をケアマネジャーが確認して、要支援・要介護者の高齢者に病院診療を勧めた割合は、緑内障に関する「知識がある」場合は84・5%。「知識がない」場合は56・2%だった=グラフ

ケアマネグラフ これらの結果を踏まえ同社では、「ケアマネジャーに緑内障の知識を啓発することにより、要支援・要介護者へ早期に眼科受診を促すことができるようになる、と考えられる」等と指摘している。

 緑内障は高齢になるとともに発症率が高くなり、中途失明の原因の1位(「網膜脈絡膜・視神経委縮症に関する調査研究」より)。また、かなり進行するまで自覚症状がなく、転倒や交通事故を起こす理由にもなるため、早期発見・治療を行うことが重要と言われている。

 詳細については「ケアマネジメント・オンライン」http://www.caremanagement.jp/まで。

◇─[後記]───────────

 弊紙では、医学系の記者会見も可能な限り出席しますが、特に高齢者を主に診ているドクターが必ず指摘するのが「要支援・要介護者が何らかの原因で転倒すると、簡単に骨折したりして思わぬ『大事』に至るケースが多い。また一度入院すると、身体機能が著しく衰える」

 「そのためにも、日常生活の中で『転倒しないこと』が非常に重要である」ということです。ケアマネが「早期発見」してくれることは最も望ましいことですが、同調査では「知識がない」ケアマネが病院診療を勧める割合は56・2%に止まっています。

 これは緑内障に限りませんが、高齢者に関わる色々な症状を「早期発見」するためには、様々な手法や対策を施すことが重要であることは間違いないでしょう。

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*****令和元年7月30日(火)第69号*****

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都内の介護正職員、有効求人倍率7・41倍
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 東京都内の今年6月の有効求人倍率で、介護サービスの一般(=正職員)は7・41倍と、全職種の一般の2・13倍を大きく上回った。具体的には求人数が1万4904人なのに対し、求職者数は2010人だった。

 7月30日に、東京労働局(土田浩史局長=写真)が定例の記者会見で公表した。介護の7・41倍は、職業別では保安(15・38倍)、接客給仕(8・91倍)、建築土木測量技術者(8・76倍)に続いて第4位。なお介護一般の求人数1万4904人は、職業別では第3位。

土田局長 第1位の情報処理通信技術者の求人数は、1万7648人だが有効求人倍率は4・02倍。第2位の営業職は1万5862人で2・53倍。また、介護に続いて第4位の一般事務は1万4898人で0・43倍。

 一方、介護サービスのパート職は9・91倍で、職業別では保安(14・64倍)に次いで2位。具体的には求人数が1万2443人に対し、求職者数は1256人。有効求人倍率は、有効求人数(仕事の数)÷有効求職者数(仕事をしたい人の数)で算出する。

 有効求人倍率が「1」より大きくなるほど求人数(仕事の数)が多く、働き手が足りなくなる。逆に「1」より小さくなるほど求職者(仕事をしたい人の数)が多く、仕事探しが困難になる。

◇─[後記]───────────

 「介護は人手不足」という台詞は、業界関係者は「耳にタコができる」ほど内外から聞かされていますが、「介護人材の確保」を考えた時に弊紙ではふと、「そういえば他産業はどうなっているのか?」が気にかかり、東京労働局の定例記者会見に出席してみました。

 介護一般の有効求人倍率「7・41倍」は単純に言えば、都内では約1万5千人の介護正職員を必要としているのに、わずか2千人しか志す人がいない、ということになります。同じく約1万5千人を必要としている一般事務は、3万4千人もの応募があります。

 「介護人材の確保」を考える時、このように「外」から介護業界を見てみることも重要ではないかと弊紙では感じましたので、今後もたびたび、この視点から「介護の人材確保」が置かれている現状を見つめていきたいと思います。

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介護のクラウドサービスをベースに「M&A」
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 株式会社エス・エム・エス(東京都港区、後藤夏樹社長)は、介護事業者向けの経営支援クラウドサービス「カイポケ」を展開しているが、これをベースにした介護業界向けのM&A(合併・買収)サービスを開始する、と7月24日に発表した。

 「カイポケ」は現在、会員数が2万4250事業所で、この他にも同社では介護・医療・ヘルスケア向けサービスを複数展開しており、ここで培った様々な知見や情報が、同社が構築したネットワークのベースになっている。

 近年、介護業界のM&Aでは大手・中堅事業者が、銀行や金融機関の仲介を経て案件が成立する事例が多いが、同社ではサービス利用者に小規模事業者も多く、この小規模利用者間での取引も対応が可能である点が、大きな特長となっている。

 特に「カイポケ」の運用により、サービス利用者の事業運営に関する様々なデータを蓄積しているため、M&Aのマッチングでは精度の高い事案の成立が期待できる。利用料金は100万円から。売り手側・買い手側の双方が支払い対象となる。

 この料金体系について同社では「業界最安水準で、着手金や中間金は無料。契約成立時・譲渡完了時に成功報酬としての料金が発生する、完全成果型料金体系を実現した」と述べている。現在、同社のサービスを利用していなくても申し込みは可能。

 同社では昨年11月から、一部で試験的にサービスを提供しており「現在、問い合わせ件数は提供開始から約10倍。すでに小規模事業所間の事業譲渡などの実績が出てきている」と述べている。

 その実例として「従業員離反で1か月後に閉鎖が決定していた都内某所の訪問看護事業所を、大手医療法人が買収決定」「地方の通所介護事業所同士で、後継者を探していた売り手を近隣エリアでマッチング。約1・5ヶ月の短期間で成約」等を挙げている。

 詳細は、同社のM&Aサイト(http://ads.kaipoke.biz/pages/manda/index.html)まで。

◇─[後記]───────────

 本来、M&Aサービスは金融関係の事業者が得意とする分野ですが近年は、特に介護業界では、自社のBtoBサービスで多くのユーザーを持つ事業者が、この分野に参入しています。驚くのは、その保有する「案件」の多さです。

 弊紙ではこれまでも「地場に根差した中小零細の介護事業者が、生き残れる介護保険制度であるべきだ」と主張してきました。そのサービスを受ける利用者にとって、これらの事業者が廃業することは「重大な問題」となります。

 廃業を回避して「存続」するための一つの手段として、このM&Aが活用されることは大いに期待しますが、同時に買い手側の事業者には、売り手側が実戦してきた「地域に根差したサービス」も着実に「事業継承」をしてもらいたいと思います。

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