日本介護新聞ビジネス版バックナンバー

 「日本介護新聞」は、平成28年12月1日に「まぐまぐ」より配信を開始し、専門的なニュースも一般の方向けに可能な限りわかりやすく解説して参りました。一方で読者の中には介護事業者も多数おられるため、平成31年4月8日より「ビジネス版」を創刊することにいたしました。ここではバックナンバーを掲載しておりますので、ぜひご覧下さい。もしよろしければ、下記のサイト(=「まぐまぐ」日本介護新聞ビジネス版)から、購読のご登録を頂ければ幸いです。どうかよろしくお願いいたします。https://www.mag2.com/m/0001687235.html

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和2年9月23日(水)第348号*****

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厚労省「有老で、医療・介護の外部サービスの利用制限がないよう」の要請対象を拡大
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9月18日事務連絡 厚生労働省は9月4日に、有料老人ホーム等で新型コロナウイルスの感染を理由に「外部サービスの利用制限がないように」との事務連絡を都道府県に通達したが、同じ内容を9月18日付けで、有老を含む入所施設・居住系の全介護サービスを対象に、改めて通達した=画像・黄色のラインマーカーは弊紙による加工

 この点について厚労省では「前回の(有老を対象にした)通達が『徹底されていない』という趣旨ではなく、有老以外の入所施設・居住系サービスでも同様の『外部サービスの利用制限』の事例が散見されたため、9月18日に改めて通達した」と述べている。

 通達では「医療・介護サービス事業所において、適切な感染防止対策が実施されているにもかかわらず、新型コロナウイルス感染の懸念を理由に、当該サービスの利用を制限することは不適切だ」

 「本来、利用・算定が可能なサービスで入所(居)者が希望する、もしくは必要である各種訪問系サービス及び通所系サービスや、訪問診療、計画的な医学管理の下で提供されるサービス等について、不当に制限することがないようにして頂きたい」等と述べている。

◇─[後記]───────────

 介護施設等の入所者・入居者の立場に立てば、厚労省の通達は「その通り」だと思いますが、一方で施設運営側から見れば「外部から施設に入る人は、できるだけ制限したい」との思惑があるのも理解できます。

 特に新型コロナの感染者数が、東京都をはじめ全国的になかなか減少傾向に向かわず、今でも介護施設や病院でクラスターの発生が報じられる現状では、その「判断」は難しいでしょう。

 ただ、必要な介護・医療系サービスが受けられないことは、入所者・入居者にとって後々、何らかの形で「弊害」となって現れてきます。このような事態に至らぬよう、施設運営者には知恵を絞ってもらいたいと思います。

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(C)2020 日本介護新聞

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和2年9月18日(金)第347号*****

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要介護度が低下した場合に「移行期間を設ける」ことを提案
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 9月14日に開催された介護給付費分科会の第185回会合の議論で、参加者から「要介護度が低下した場合に、移行期間を設ける」ことが提案された。全国知事会の代表参加者(=黒岩祐治・神奈川県知事、当日は神奈川県幹部が「参考人」として代理出席)が発言した。

要介護度の改善提案 今回の議題は「自立支援・重度化防止の推進」で、これを各種のリハビリテーションや機能訓練等で取り組む際に「要介護者のADL等の維持改善を進める観点から、どのような方策が考えられるか」との論点が提示され=画像・厚労省HPより。黄色のラインマーカーは弊紙による加工=これに「要介護度の低下」の観点から提案された。

 各都道府県では、要介護認定の結果に対して「不服の申し立て」ができるが、参考人によれば「更新認定の不服の大半が『介護度が軽くなった』ことに対するものだ」という。この主な理由を「これまで受けてきたサービスの、利用継続ができなくなるため」と分析した。

 その対策として「移行期間を設けて、徐々に移行していく」ことを提案した。この件に関する、参考人の発言内容は次の通り。

 ▼本来、状態が改善することは利用者にとって良いことであるはずだが、利用者やその家族からは、必ずしも歓迎されていないという現状がある。容体が改善することは、本人にとっても社会にとっても「良いこと・価値のあること」と意識を変えていくことが必要だ。

 ▼利用者や家族が、要介護度が下がることを歓迎しない理由の一つとして「これまで受けていたサービスが、急に受けられなくなること」への不安があると思う。そこで更新から一定期間は「これまで通りのサービス利用を可能」とする。

 ▼これと併行して徐々に「下がった要介護度に見合ったサービス」に移行を目指す。例えば「移行期間」のようなものを設けて、徐々に移行していけるしくみを設けてはどうか。その際は介護保険サービスのみならず、一般介護予防事業を含めたケアプランを検討する。

 ▼また移行期間終了後も、さらに一定期間、状態を維持した場合は、利用者に一定のインセンティブを与えるとともに、ケアマネジャーや事業所に対しても、円滑な移行を支援したことを、報酬上で評価していくことも一つの方策ではないか。

◇─[後記]───────────

 以前から、この介護給付費分科会で医療分野の委員から「医療では病気が治ると患者は喜ぶが、介護サービス利用者は要介護度が下がると悲しむ。これは改善していくべきだ」と指摘されてきました。

 今回の議論では参考人の提案に対して、他の委員や事務局から言及や意見はありませんでしたが、傾聴に値する意見だと弊紙では感じました。この提案を土台に、今回の報酬改定の議論で「改善点」を洗い出し、新たな施策を打ち出してもらいたいと思います。

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(C)2020 日本介護新聞

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*****令和2年9月17日(木)第346号*****

◆◇◆◆◆─────────────
介護実習生の増加傾向に「試験評価者の不足」が課題に浮上
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 技能実習制度の介護職(以下「介護実習生」)で、実習1年目(=技能実習1号)の修了を判定する初級評価試験の受験者数が増加しているが=昨日付けの弊紙で既報=今後、受験者数の増加傾向が続いた場合に、次の4点が課題として浮上している。

 【課題1=受験者数の増加に、試験評価者数の増加が追い付かない】

 初級評価試験の今年7月の受験者数は650人だったが、その前月の6月の受験者数は1142人だった。これは、新型コロナウイルスの影響で、4月と5月の試験が全国的に延期され、制限が解除された6月の試験に待機受験者が殺到したためと思われる。

4月1日現在評価者数 評価試験の運営に当たるシルバーサービス振興会によれば、今年4月1日時点の試験評価者は1144人=表・黄色のラインマーカーは弊紙による加工=で、各都道府県で受験者と評価者の数にバラツキはあるものの、6月の試験では受験者数と試験評価者数がほぼ同数になり「制度の運営上、大変厳しい状況」に陥った。

 同振興会では「全国の評価者の皆さんのご協力を得て、なんとかこの危機を乗り切れた。受験希望者が『試験評価者が確保できずに、受験ができなかった』という事態は、どうにか避けることができた」という。

 しかし、現状では試験評価者の数が「急激に増える」見通しはなく、毎月500~600人前後が受験するとみられる初級評価試験の受験者は「試験評価者の確保」にも留意しなければならない状況が、今後も続くものとみられる。

 【課題2=試験評価者の数に、地域的な偏在傾向がみられる】

 今年4月1日時点の試験評価者1144人を都道府県別でみると、数の多い順に東京126人、広島87人、大阪81人、神奈川56人と続く。逆に数の少ない順では島根2人、青森・山形5人、新潟6人となっている。

 現在、大都市圏では受験者の増加に対応できているが、評価者の数が少ない県では今後、受験者が増加した場合に対応できるのかが、大きな課題となっている。

 【課題3=試験評価者の数が、なかなか増加しない】

 そもそも試験評価者は原則的に、同振興会が運営する「介護プロフェッショナルキャリア段位制度」の評価者(=アセッサー)であることが求められている。このアセッサーが「介護技能実習評価試験」の「試験評価者養成講習」を受けて、正式に評価者となる。

 今年3月31日の時点で、アセッサーの数(講習修了者)は2万5115人いるが、4月1日時点の評価者の数1144人は、アセッサー全体のわずか4・5%にすぎない。アセッサーの資格を取得しようとする人の主目的は「キャリア段位制度」にある。

 このため日常業務で、介護実習生との関わりが薄いアセッサーは「試験評価者講習」の受講が考慮の対象になりにくい。さらにアセッサーは「キャリア段位制度」では、自らが所属する介護事業所の「キャリア段位のレベル認定」に携わることができる。

 しかし「介護技能実習評価試験」制度でのアセッサーは、例えば自らの事業所に介護実習生が所属していても、この実習生の「評価試験」を行うことが制度上できない。介護実習生は、自らが所属する事業所以外で、試験評価者から評価を受けなければならない。

 この点が、アセッサーの有資格者が試験評価者の講習を「積極的には受講しない」理由の一つと考えられている。また、この受験者と評価者のマッチングは同振興会で行うため、試験の受験日時や場所など、必ずしも介護実習生側の「希望通り」になるとは限らない。

 【課題4=今後は、評価試験受験者が初級+専門級の2種別で増加する】

 同振興会は9月14日に「専門級試験の申込方法」を公表した。初級に対して専門級は、技能実習2~3年目(=技能実習2号)の終了試験に該当し、介護実習生が入国後24ヶ月を経過すると受験資格が得られる。

 関係者によると、介護実習生の第1号が入国したのが「2018年7月」と言われており、同振興会では「この秋から、専門級の受験申込がある」と想定して準備を進めている。このため「介護技能実習評価試験」は今後、初級+専門級の2種別で実施されることになる。

 同振興会では「当面は新型コロナの影響もあり、評価試験の受験者数が定まらない状況が続くと思われるが、自治体の中には独自に『試験評価者講習』を支援する動きも出始めている。これらの自治体と連携しながら、評価者の数の増加を図りたい」等と述べている。

◇─[後記]───────────

 今後、初級試験は新型コロナの影響で「入国制限」を受けた時期の介護実習生が受験時期を迎えるため、一時的に受験者数が減少することが予想されています。しかし今年6月に初級を受験した1142人は、来年末頃から専門級の試験を受験することになります。

 外国人の入国制限は、今後は徐々に緩和されていくものと思われますが、仮に来年末に「初級の受験者数が、毎月600人レベルまでに回復した」となると、初級+専門級の受験者数は1800人レベルにまで急増することが見込まれます。

 つまりこの時期から、受験者数が試験評価者数を上回る事態も危惧されます。この「難題」を解決するためには、今から対策を講じていく必要があると、弊紙では考えます。

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◆◇◆◆◆─────────────
介護技能実習評価試験・7月受験者数、前年同期比で約7倍に急増
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 技能実習制度の介護職(以下「介護実習生」)が、実習1年目(=技能実習1号)の修了を判定する初級評価試験で、今年7月の受験者数が650人にのぼり、昨年7月の受験者数の95人から6・8倍に急増した。

7月末時点介護技能試験 評価試験を運営する、シルバーサービス振興会がこのほど、今年7月末時点の評価試験の受験者数・合格者数を発表した=表・黄色のラインマーカーは弊紙による加工。日本に入国した介護実習生は、この評価試験に合格しないと実習2~3年目(=技能実習2号)に移行ができない。

 また、初級評価試験は入国6ヶ月から受験できるため、各月の試験受験者の来日時期には幅はあるものの「おおよそ1年前に入国した介護実習生の数」を推測することができる。初級評価試験の第1回目は昨年3月に実施され、この時の受験者数は4人だった。

 毎月の受験者数はその後、昨年8月の試験で100人を超え、昨年10月に200人、今年2月には400人に達するなど、急増した。

 【新型コロナにより4~5月は受験が制限され、その反動で6月の受験者は千人超に】

 しかし、新型コロナの感染拡大の影響で今年3月の受験者はやや減少し、政府から「緊急事態宣言」が発令されたことを受け、初級評価試験は4月7日から一部地域で、4月16日からは全国で試験を延期し、介護実習生は5月末まで受験が大幅に制限された。

 このため今年4月は122人、5月は11人しか受験者がいなかったが、この2ヶ月分の受験希望者が「制限解除明け」の6月の試験に殺到して、受験者数は1142人に急増し、7月は650人に落ち着いた。

 以上の経緯から「介護実習生は、昨年2月頃より毎月400人前後が入国し、昨年7月頃からは毎月600人前後に増加した」と推測することができる。シルバーサービス振興会も「2020年度は毎月、500人強が受験することを予定し、試験の準備をしていた」という。

 今後も数ヶ月は、毎月の受験者数は500人から600人程度が予想されるが、新型コロナにより今年に入ってから外国人の入国制限と、介護実習生の母国での出国制限が出され、介護実習生が「入国できなかった」影響で、その後は再び受験者数の減少が予想される。

◇─[後記]───────────

 新型コロナの影響は、日本経済全体に及んでいますが、介護技能実習制度の場合は「ようやく軌道に乗ってきた」その矢先に「水を差された」形で推移しそうです。今後、外国人の入国制限も徐々に緩和される方向で進みそうです。

 その緩和された後に、どの程度の介護実習生が来日するのか……。日本の介護業界にとっては、今後の「外国人材の確保」を占う試金石になりそうです。

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*****令和2年9月15日(火)第344号*****

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認知症の人と家族の会「要介護になっても総合事業」の省令改正に、反対を表明
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パブコメ 「要支援者が要介護者となっても、本人の希望を踏まえて地域とのつながりを継続することを可能とする観点から、市町村が認めた場合には、要介護者であっても第1号事業(市町村が実施する総合事業)を受けられることとする」との省令改正=画像・黄色のラインマーカーは弊紙による加工=を、厚労省は進めている。

 現在、パブリックコメント(意見募集)をWEB・郵送・FAXで、9月23日を締め切りに受け付けている。これに、認知症の人と家族の会が「反対」を表明し、同会の鎌田松代理事が、9月14日に開催された介護給付費分科会の冒頭で「意見」として述べた。

 【介護給付費分科会での鎌田理事の発言要旨】

 ▽「在宅介護の限界点」を上げていくためには、在宅サービスの充実を図ることが必須条件だ。訪問介護・通所介護・ショートステイ等、基本的なサービスを安定的に供給することと、そのために介護スタッフを増やすことも重要だ。

 ▼しかし厚労省は、要介護認定になっても、訪問介護と通所介護の個別給付をすることなく「(市町村が実施する)総合事業にとどめておく」という省令改正を予定し現在、パブリックコメントを募集中だ。

 ▼私たち(家族の会)は、本当に驚いた。総合事業は、要支援を受けた人が対象で、提供されているのは訪問型サービスと通所型サービスだ。市町村の事業なので(サービス利用者が)事業所を選ぶことができない。

 ▽しかも「(利用者が希望する)必要なサービス回数を求めることが難しい」との声が、家族の会に届いている。新型コロナの流行では代替サービスがなく、休業している事業所もある、と聞いている。

 ▼残念なことに総合事業の(厚労省の)調査は今年度に実施され、全国的な状況がわかるのは「来年」と伺っている。省令改正では、要介護認定の人が、総合事業を利用するのは「利用者が希望した場合」「市町村が判断した場合」と(パブコメで)述べている。

 ▽しかしひとたび、市町村の判断で「個別給付をしなくても良い」「市町村が運営する総合事業で良い」となれば「在宅介護の限界点」に、アッという間に到達してしまう危険性が高いと、私たちは感じている。

 ▼また省令改正で、介護認定を受けても「個別給付をしなくても良い」というのは、介護保険の根幹にかかわることではないだろうか。家族の会は、この省令改正に反対であることを、この(介護給付費分科会の)場で申し上げたい。

◇─[後記]───────────

 介護給付費分科会では以前より「要介護度の低い、訪問介護・通所介護の利用者の、総合事業への移行」が議論の俎上(そじょう)に上がっています。これを実現するための「突破口」として、今回の省令改正が実施されようとしているのではないか……。

 家族の会が懸念しているのは、この点ではないかと思われます。パブリックコメントは通常、締め切りから2週間から1ヶ月後に、寄せられた意見と、それに対するコメント(今回の場合は厚労省)が全て公表されます。

 どのくらいの「反対意見」が集まるのか──この点に注目して、10月に実施されるであろう、結果の公表に注目したいと思います。

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