日本介護新聞ビジネス版バックナンバー

 「日本介護新聞」は、平成28年12月1日に「まぐまぐ」より配信を開始し、専門的なニュースも一般の方向けに可能な限りわかりやすく解説して参りました。一方で読者の中には介護事業者も多数おられるため、平成31年4月8日より「ビジネス版」を創刊することにいたしました。ここではバックナンバーを掲載しておりますので、ぜひご覧下さい。もしよろしければ、下記のサイト(=「まぐまぐ」日本介護新聞ビジネス版)から、購読のご登録を頂ければ幸いです。どうかよろしくお願いいたします。https://www.mag2.com/m/0001687235.html

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和3年10月26日(火)第612号*****

◆◇◆◆◆─────────────
3回目のワクチン接種「3~4月に2回目の接種完了者に、11月22日に券が届くよう……」
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 新型コロナワクチンの3回目の接種は、全国的に12月1日からの開始が予定されているが、そのうち 12月中に追加接種の対象となる見込みの人について、自治体に対し「11月22日を目途に接種券が届くよう、準備を進める必要がある」と要請した。

3回目の接種券は11月22日までに届くように 厚生労働省が10月20日に、都道府県等に宛てて「新型コロナワクチン追加接種(3回目接種)に係る、接種券等の印刷および発送について」と題した事務連絡を発出した=画像・厚労省HPより。黄色のラインマーカーは、弊紙による加工。3回目の接種に向けて、政府・自治体が本格的に動き出した。

 3回目の接種は「2回目接種から概ね8ヶ月が経過した人」とされており、このため12月中の接種対象者は「今年3月または4月中に、2回目の接種が完了した人」となる。ただし政府はまだ、接種対象者の範囲については、正式に発表していない。

 この点について、今回の事務連絡では「接種券一体型予診票等の発送は、科学的知見や諸外国の対応状況を踏まえ、接種対象者の範囲等が定まってから開始する必要があることから、発送を開始する時期については、改めてお知らせする」等と述べている。

 なお、今回の3回目の接種では「シール紙の確保・印刷等に係る事務負担や、委託事務を軽減する観点から、1回目・2回目接種時と異なり、接種券と予診票を一体化した新様式を使用する」

 「ただし、やむを得ない事情がある場合は、従来の様式の使用も認めることとする」等としている。なお厚労省は、今回の事務連絡に先んじて自治体に対し、データベースからの3回目の接種対象者の抽出作業を、10月中に行うことを求めている。

◇─[後記]───────────

 全国的に、高齢者向けの接種が本格的に開始されたのはゴールデンウィーク明けからですが、早い人は5月中に2回目の接種が終了しています。このため、高齢者向けの3回目の接種券の発送は、12月中には始まるものと思われます。

 おそらく全国の自治体では今、3回目の接種に向けた「対象者の抽出」と「接種券の印刷」作業に追われていると思われますが、今回は1回目・2回目の時のような混乱が起きぬように「過去の教訓」を生かした接種体制を、構築してもらいたいと思います。

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*****令和3年10月25日(月)第611号*****

◆◇◆◆◆─────────────
「0.1%分」10~12月コロナ補助金、対象は「マスク・手袋・消毒液・パーテーション等」
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 今年4月の介護報酬改定は「プラス0.7%」となったが、このうち「0.1%」は新型コロナへの対応にかかる経費への充当等で「9月末までの特例的な対応」だった。10月以降は補助金として対応する方針が示されていたが、その概要が判明した。

厚労省・かかり増し経費補助 10月22日に、厚生労働省が介護業界の各団体に宛てて、説明資料を送付した=画像・厚労省送付資料より。これによると、今年10月から12月末までの間に「日頃の新型コロナウイルス感染症対策にかかった経費は、補助金で支援させて頂くことになりました」と述べている。

 具体的に対象となるのは「衛生用品(マスク・手袋・消毒液など)、パーテーション、パルスオキシメーターの購入経費」で、実際にかかった経費を支援するが、サービス種別ごとに補助金の上限額を設定している。

 支援対象品の詳細については、後日「必要に応じて対象範囲をQ&Aで示す」としている。補助上限額の目安として、説明資料では「平均的な規模の介護施設(特養・老健)で、6万円」と示している。

 申請は、10月から12月までの3ヶ月分の経費について、まとめて1回の申請(原則、電子申請)とする予定で、申請時に「レシートの添付は不要だが、事業所での適切な保管をお願いする予定。またこの間の経費のレシートの保存もお願いする」と述べている。

 詳細については後日、改めて事務連絡文書が発出される。今回の説明資料で厚労省が示した、サービス種別ごとの上限額は次の通り。▼印は、厚労省が指摘した「平均規模」。

 【施設系サービス(特養・老健)の例】
 ▽39人以下=3万円
 ▽40~49人=4万円
 ▽50~69人=5万円
 ▼70~89人=6万円
 ▽90人以上=7万円

 【居住系サービスの例=認知症グループホーム】
 ▽14人以下=1万円
 ▽15人以上=1・5万円

 【在宅系サービスの例】

 ◆訪問介護
 ▽訪問回数1200回以下=1万円
 ▽訪問回数1201回~2000回=1・5万円
 ▽訪問回数2001回以上=2万円

 ◆短期入所生活介護=1万円

 ◆通所介護
 ▽通常規模=1万円
 ▽大規模1=1・5万円
 ▽大規模2=2万円

 ◆居宅介護支援=1万円

◇─[後記]───────────

 今回は、あくまで「0.1%分」の充当であるため、上記のような上限額が設定されるのは仕方ないかも知れませんが、多くの専門家は「年末から年始にかけて『第6波』の到来」を予想しています。

 さらに厚労省も、医療関係者へ「病床の確保を『第5波』の際の2倍以上」を要請しています。今回の「0.1%分」の補助金だけでは、専門家が予想する「第6波」に対応することは難しいと思われます。

 願わくば予想が外れて「第6波」が来ないことがベストなシナリオですが、本当にそのような状況に陥った際は、厚労省には機敏に、介護事業所への支援体制を構築してもらいたいと思います。

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*****令和3年10月22日(金)第610号*****

◆◇◆◆◆─────────────
東京都の感染状況「まだクラスターが散見され『一定程度に収まっている』とは言い難い」
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 東京都内の新型コロナの感染状況は、まだ高齢者施設等でクラスターが散見されるものの、全体的には新規感染者数は「二けた」が続いているが、専門家はまだ「警戒が必要」と判断し「一定程度に収まっている、とは言い難い」と指摘した。

第68回東京都モニタリング会議 10月21日に開催された、東京都新型コロナ感染症モニタリング会議(都専門家会議)=写真・東京都HPより。前列右端が小池知事、前列左端が大曲センター長=で、現在の感染状況を分析した結果として、国立国際感染症センターの大曲貴夫センター長が指摘した。都専門家会議ではこれまで、感染状況の分析結果を次の4色で指摘している。

 ◇「赤色」=大規模な感染拡大が継続しており、感染再拡大の危険性が高いと思われる。
 ◇「黄土色」=感染拡大の兆候がある。感染状況は改善傾向だが、注意が必要である。
 ◆「黄色」=感染が拡大している。感染状況は拡大傾向にないが、警戒が必要である。
 ◆「緑色」=感染者数が、一定程度に収まっている。

 今回の会議で大曲センター長は、現状を「黄色」と指摘したが、これに対し小池百合子知事が「どのような状況になれば『緑色』となるのか?」等と質問した。これに対し大曲センター長は「まだ感染経路が不明という方がかなりいて感染の全体像が見えていない」

 「これが実際に『見えてくる』と、クラスターに対して有効な対策を集中的に実施することができて『緑色』と判断できる」等と述べ、さらに次の「波」が到来した際も「新規感染者数の急増を、防ぐことができる」等と指摘した。

 同会議での、小池知事と大曲センター長とのやり取りは次の通り。

 ▽小池知事=今回の分析では「感染状況」は「黄色」だったが、いつになったら「緑色」と判断されるのか?

 ▼大曲センター長=「黄色」は「感染拡大の兆候があり(と思われ)感染状況は改善傾向にあるが、注意が必要である」という意味だ。現状では、確かに新規感染者の実数は非常に低くなってきている。

 ただ中身をみると「感染経路が不明」という方が、まだかなりいる。この新型コロナという病気の特徴は「クラスターをつくりながら、広がっていく」ということだ。その点では、まだ(クラスターの発生も続いていて)感染の全体像が見えていない状況だ。

 これが実際に「見えてくる」と、例えば「都内のA地区とB地区でクラスターが発生していているが、その感染拡大の範囲は、隣のC地区とD地区にまでで収まっている」というように、明確になってくる。

 これらが都内全体で、明確に「見えてくる」ことになれば、われわれも「緑色」と判断することができる。ただ現状では「そこまでは、まだ追い切れていない」というのが現在の判断だ。

 それから「そこまでは、まだ追い切れていない」ということは「もしかしたら現状でも、私たちの知らない場所で、潜在的に感染が広がっているのかも知れない」との可能性も秘めている。これらが理由で、今回は「黄色」と判断した。

 ▽小池知事=それでは、数値で判断するとどうなるのか?

 ▼大曲センター長=これを数値で定義することが、適切かどうかはわからないが、例えば感染経路がわからない人が、年代によっては60%程度もいる。現在の感染状況から判断すれば、この「60%程度」はもっと低くあるべきだと思う。

 シンプルな言い方をすれば「20%」とか「30%」とか。しかしそれだけではなくて、例えば1日の新規感染者が50名いたとして、この50名の感染経路の相関関係がきれいに追えることが重要だ。

 例えば「AさんとBさんはつながっているが、Cさんとはつながっていない」等。これが50名の感染者から、相関関係を地図上に落とし込んだ際に「ハッキリと見て取れる」ことが重要だと考えている。

 関係者は日々、これを明らかにすべく努力を積み重ねている最中だが、1日の新規感染者数が少ない今こそ、徹底的に取り組むべきだ。新規感染者の数が増えてしまうと、関係者の労力が多大になって「追い付かなくなる」ことになる。

 つまり「ハッキリと見て取れる」状況であれば、そこに対して集中的にクラスター対策を実施することができ、次の大きなクラスターを防ぐことができるし(次の「波」が来ても)新規感染者数の急増を防ぐことができると、われわれは考えている。

◇─[後記]───────────

 都内の新規感染者数が、以前に比べれば「激減」している中でも、やはり「油断」はできないようです。大曲センター長は、特にクラスターが、地域での感染拡大の「起点」になってしまう可能性を指摘しています。

 高齢者施設は、自らの「施設利用者を、新型コロナの感染から守る」と同時に「周辺の地域を、感染拡大から守る」役目も担っている、と自覚することが求められています。

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*****令和3年10月21日(木)第609号*****

◆◇◆◆◆─────────────
厚労省専門家会議「一部の地域で高齢者施設のクラスター発生」等、リバウンドに警鐘
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厚労省専門家会議・警鐘を鳴らす 全国的に新型コロナの新規感染者数が減少している状況について、厚生労働省の新型コロナ感染症対策アドバイザリーボード(厚労省専門家会議)は10月20日、第56回会合を開催し、飲食店等に対する規制対策を「緩和は段階的に行うことが望ましい」等と提言した=画像・厚労省HPより。黄色と緑色のラインマーカーは、弊紙による加工

 厚労省専門家会議は、現状について「全国の新規感染者数は、直近の1週間では人口10万人あたり約3人となっており、今回および今春の感染拡大前の水準以下が続いている。また新規感染者数の減少に伴い、療養者数・重症者数・死亡者数も減少が続いている」

 「一方、死亡者数は減少しているものの、今回の感染拡大前の水準を超えている。また、緊急事態措置やまん延防止等重点措置の解除後、多くの地域で夜間滞留人口の増加が続いており、新規感染者数の今後の動向には、注意が必要」と分析した。

 【「一部の地域では高齢者施設等でクラスターが発生、改めて対策の徹底が重要」】

 全国的に、新規感染者数が減少している理由については一部で、ワクチンの接種が全国的に進んでいる点が挙げられているが、これに対しては「ワクチン接種が先行する諸外国では、大幅な規制緩和に伴いリバウンドが発生している状況がみられる」

 「これに鑑み(飲食店等に対する規制の)対策の緩和は、段階的に行うことが望ましい」等と提言した。さらに「多くの地域で夜間の滞留人口の増加が続き、感染者数の減少速度の鈍化や、下げ止まりが懸念される」

 「今後の感染再拡大を見据え、現在の感染状況が改善している状態を維持し、もう一段感染者数を落とすことが重要」「また、一部の地域では飲食店や高齢者施設等においてクラスターが発生している」

 「このため、地域の感染状況等に応じ、改めてクラスター対策としての積極的疫学調査を徹底することにより、感染拡大の芽を可能な限り摘んでいくことが重要」等と、今後に予想される「第6波」への備えに向け、警鐘を鳴らした。

◇─[後記]───────────

 テレビの報道番組で、感染症の専門医が「現在なぜ、全国的に新規感染者数が減少しているのか、明確な理由はわかっていない。逆にみれば今後、明確な理由がわからないまま、新規感染者数が急増することも十分にあり得る」と述べています。

 厚労省も医療機関に対し、今後の「第6波」に備えて「今回の『第5波』の、2倍程度の病床の確保」を求めています。「明確な理由」がわからない以上、全国の介護事業者にも「現状よりも、さらに警戒レベルを上げた感染防止対策」が求められると思われます。

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◆◇◆◆◆─────────────
特養のワクチン接種は9月時点で「ほぼ100%」だが、施設内療養者の受け入れは……。
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 今年9月時点の、特養における新型コロナのワクチン接種で、2回目までの修了者が入所者で99.8%、職員でも97.1%と「ほぼ100%」にまで達したことがわかった。これが3ヶ月前の6月時点では入所者25.8%、職員15.0%に過ぎなかった。

特養のワクチン接種状況 特養では、7・8・9月の3ヶ月で急速にワクチン接種が進んだことが明らかになった。特養のワクチン接種状況を、入所者と職員に分けて、6月時点と9月時点で比較すると次のようになった=グラフ・WAMのHPより。黄色のラインマーカーは、弊紙による加工

 ▽施設入所者・6月時点=2回接種済み25.8%、2回目を接種途中18.9%、1回目のみ接種済み21.7%、1回目を接種途中15.7%、接種時期は決まっているが未接種14.7%、接種時期は未定3.2%

 ▼施設入所者・9月時点=2回接種済み99.8%、2回目を接種途中0.2%

 ▽施設職員・6月時点=2回接種済み15.0%、2回目を接種途中20.3%、1回目のみ接種済み16.6%、1回目を接種途中20.3%、接種時期は決まっているが未接種15.2%、接種時期は未定12.7%

 ▼施設職員・9月時点=2回接種済み97.1%、2回目を接種途中2.9%

 独立行政法人福祉医療機構(WAM)が「社会福祉法人経営動向調査」の、今年9月調査の結果概要として10月15日に公表した。今回は、新型コロナの患者受入等の状況を「新型コロナ感染症に伴う影響」として調査した。

 【特養での、新型コロナ療養者の受け入れは8割以上が「予定なし」】

 
また特養では、新型コロナに感染した療養者を受け入れると、地域医療介護総合確保基金の補助金の受給対象となる。この点を尋ねると、施設内で新型コロナの療養者を「受け入れたことがある(現在はいない)」と回答した施設は7.9%に止まった。

 「現在、受け入れている」は0.7%、「今後、受け入れる予定がある」との回答も8.1%に止まり、全体の83.3%は「受け入れる予定はない」と答えた。

 【実際に、新型コロナ療養者を受け入れても8割近くが「補助金は受給していない」】

 さらに、実際に施設療養者を「現在受け入れている=0.7%」「受け入れたことがある=7.9%」の合計8.6%について、補助金の受給の有無を尋ねたところ「補助金を受給した(申請中を含む)」は21.1%で「補助金を受給していない」が78.9%と、約8割もあった。

 なぜ、約8割が「補助金を受給していない」のか──その事情まで調査結果では公表されていないが、その理由の一つとして「補助金の適用日が今年4月1日以降であることから、同日以前の受入は支給対象外となっている」ことも、挙げられている。

 同調査はWAMが、特養や社会福祉法人の経営における現場の声・実感を把握するため、四半期ごと(6月・9月・12月・3月)に実施している。今回の9月調査ではWAMに登録している、特養を運営する525の社会福祉法人を対象とし、442法人から回答を得た。

 回答率は84.2%。調査は今年9月6日から9月27日まで、WEB上で実施された。

◇─[後記]───────────

 特養で、新型コロナ療養者の受け入れで8割以上が「予定なし」と回答したのは、最近報じられている「ブレイクスルー感染」の懸念もあるでしょうが、自らの施設で「余裕がない」のが多くの理由ではないかと思われます。

 それはそれで仕方がないことでしょうが、一方でせっかく新型コロナ療養者を受け入れても、8割近くが「補助金は受給していない」と回答している点が気になります。せっかく補助金の交付するのであれば、この点も厚労省は明確に追跡すべきだと思います。

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